中国国家統計局が20日に発表した2016年の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除く実質で前年比6.7％増だった。15年から0.2ポイント縮小し、1990年以来の低水準となった。昨年初には中国経済への先行き不安から世界的に市場が混乱したが、その後は中国政府による財政支出の拡大もあって景気は底堅く推移している。今後の中国経済の先行きと、国内経済やマーケットに与える影響について専門家に聞いた。

「株、不動産投資が景気下支え」

木下智夫・野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト

　中国の2016年の実質ＧＤＰ成長率は6.7％に減速したが、予想の範囲内の数字だ。規制緩和による不動産投資の活況と、地方政府などによる積極的なインフラ投資が景気を下支えする傾向が昨年半ばから強まり、内需はしっかりしている印象だ。

　昨年の初めには製造業を中心に実体経済の悪化がみられ、不動産投資も前年比マイナスに陥っていたが持ち直した。労働需給の引き締まりによる賃金の上昇で民間消費も堅調だ。日本から中国への輸出も伸びが期待でき、日本経済や株価にもポジティブだ。

　輸出も数量ベースでは前年比プラスを維持しており、資源価格の下落が一巡したことで今後は金額ベースでも安定的な伸びが期待できそうだ。もちろんトランプ次期米大統領が中国の輸出を狙い撃ちにした政策を打ち出せば大きな影響がある。ただ生産基地が中国から移転した場合、日本はそちらに輸出すれば良く、トランプ氏の対中保護貿易の日本経済への影響は限られるとみている。

「円、足元の中国経済への警戒は和らぐ」

植野大作・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト

　中国国家統計局が発表した実質ＧＤＰは2016年通年では減速したが、10〜12月期は前年同期比6.8％増と、７〜９月期の6.7％増から小幅ながら伸び率が拡大した。発表を受けて、外国為替市場では中国と経済関係の深い豪ドルが対米ドルなどで買われた。このところは中国国内からの資本流出などで中国経済が悪化するとの警戒を多くの市場関係者が強く抱いていただけに、ＧＤＰの発表を受けてひとまず市場に安堵感が漂ったようだ。

　ただ、リスク選好の円売り・ドル買いの動きには足元で波及していない。市場の関心はトランプ氏の米大統領就任や、その後の政策のかじ取りに向いている。通商政策などを巡って中国との関係にも不透明感が強く、中国経済の先行きについても楽観的に見ることはできない。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　依田翼、尾崎也弥〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HDQ_Q7A120C1000000/