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「中国を見くびるな」＝対米貿易で報復主張―共産党系紙【1/19 17:46】
【北京時事】１９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）は社説で、トランプ次期米大統領に対して「中国を見くびるな」と批判した。その上で、中国への高率関税などで貿易紛争を仕掛けてきた場合、米ボーイング製の航空機や農産物を標的に報復すべきだと主張した。
実際に報復措置が発動されると、米国産大豆を中国に大量に販売している日本の大手商社などにも影響が及びそうだ。
トランプ氏が商務長官に指名したウィルバー・ロス氏は１８日、「中国は最も保護主義的」として、「不公正貿易」の是正を迫る考えを表明。対中強硬姿勢を鮮明に打ち出した。
同紙は「中国の対米貿易黒字は不公正貿易の結果ではなく、相互補完の関係によるものだ」と指摘。「中国は米国産綿花、小麦、豆類、ボーイング機の主要な買い手」とした上で、状況次第でこうした物を対象に中国政府が報復することがあり得るとの見方を示した。
中国外務省の華春瑩・副報道局長も１９日の記者会見で「どの国が保護主義なのかについて、ロス氏は真逆のことを言っている」と不快感を示した。
中国は「貿易紛争となれば双方とも傷を負うだけだ」（習近平国家主席）と警告しながら、新政権の実際の出方をうかがっている状況。共産党系紙を使ってトランプ氏をけん制したとみられる。
東京市場サマリー（１９日）【1/19 17:20】
【東京株式】続伸＝積極買いは限定的
外国為替市場での円安を背景に幅広い銘柄が買い戻され、日経平均株価は前日比１７７円８８銭高の１万９０７２円２５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４．２９ポイント高の１５２８．１５と、ともに続伸した。ただ、トランプ次期米大統領の就任を前に積極的な買いは限られた。銘柄の７７％が値上がりし、値下がりは１８％。出来高は２２億５４４４万株、売買代金は２兆２６６６億円だった。
【東京外為】ドル、１１４円台後半＝イエレン講演で終盤も買い
東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日の講演でイエレンＦＲＢ議長が利上げへ前向きな姿勢を示したことから買いが強まり、１ドル＝１１４円台後半に大幅上昇した。午後５時現在は１１４円８２〜８３銭と前日（午後５時、１１３円３２〜３３銭）比１円５０銭のドル高・円安。ユーロは対円で大幅上昇、対ドルで下落。午後５時現在は１ユーロ＝１２２円１９〜２０銭（前日午後５時、１２１円０２〜０２銭）、対ドルで１．０６４１〜０６４１ドル（同１．０６７８〜０６７８ドル）。
【東京債券】先物、下落＝長期金利は０．０７０％
債券先物は下落。長期国債先物の中心限月２０１７年３月物は前日比２３銭安の１５０円０９銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年物国債３４５回債の利回りは０．０２０％上昇の０．０７０％。先物は午前中、前日の米債売りの流れを受けてマイナス圏でもみ合った。午後は５年債入札が「低調だった」（国内証券）ため、入札直後に一時１５０円００銭前後まで売られた。その後も円安・株高基調から小動きが続いた。
【短期金融市場】無担保コール翌日物速報値、マイナス０．０４７％
日銀が公表した短期金融市場での無担保コール翌日物の速報値は、加重平均がマイナス０．０４７％（前営業日確報値マイナス０．０４７％）、最高レートは０．００１％（同０．００１％）、最低レートはマイナス０．０７８％（同マイナス０．０７８％）だった。
【東京原油】中東産原油、米欧安受け反落＝あと下げ幅縮小
中東産原油は反落。終値は、中心限月６月先ぎりが前日比４００円安の３万８３４０円、他限月は１６０〜４４０円安。為替相場は大きく円安・ドル高に振れたが、１８日のニューヨーク原油（ＷＴＩ）が、米国内の増産観測を背景に急落したことから、日中立ち会いは整理売り先行で始まった。その後は、ＷＴＩの堅調地合いを眺めて下げ幅を縮小、午後はマイナス圏でもみ合った。
【東京金】円安受け反発
金は反発。終値は、中心限月の１２月先ぎりが前日比１３円高の４４０７円、他限月は９〜１２円高。日中立ち会いは、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発言を受けて早朝に急速に円安が進んだことを受け、買いが先行した。ニューヨーク金先物相場の軟調を受け、上げ幅を縮小する場面もあったが、午後はプラス圏でもみ合った。
【経済統計】
◆１６年の工作機械受注、１５．６％減＝内外需ともに不振―日工会
【要人発言】
◆特になし
【ニュースから】
◆東芝、米原発事業の損失５０００億円超も＝政投銀に支援要請
◆監視委、天下りあっせん問題で調査結果通知へ＝文科省、幹部ら処分―次官は辞意
◆１６年首都圏のマンション発売、２４年ぶり低水準＝価格高騰で需要冷え込み
ホテルに雪崩、死者多数＝震源地近くのスキー場―イタリア中部【1/19 18:19】
【パリ時事】イタリアからの報道によると、１８日夜（日本時間１９日午前）、伊中部ファリンドラのスキー場のホテルが雪崩に襲われ、多数の宿泊客が死亡した。
ホテルには約３０人が滞在していたとみられる。１９日朝（同日午後）までに２人が救助されたが、うち１人は危険な状態という。地元当局者は「多数の死者が出ている」と話した。
ファリンドラは、昨年以降大規模な地震が続く中部の町アマトリーチェから南東に約１００キロ。１８日にもアマトリーチェ付近を震源とするマグニチュード（Ｍ）５．７の強い地震があった。
〔ロンドン外為〕円、１１４円台後半（１９日午前９時）【1/19 18:09】
【ロンドン時事】１９日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米追加利上げ観測を背景にドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１１４円台後半に下落した。午前９時現在は１１４円６０〜７０銭と、前日午後４時（１１３円２０〜３０銭）比１円４０銭の大幅な円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は午前９時現在１ユーロ＝１．０６５０〜０６６０ドル（前日午後４時は１．０６９０〜０７００ドル）。対円では同１２２円１０〜２０銭（１２１円１０〜２０銭）。
情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
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ムニューチン次期米財務長官は「差し押さえ王」？ 早わかりQ＆A
消費者保護団体や借り手に貼られたレッテルは果たしてその通りか
米国の次期財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は19日、上院の指名承認公聴会に臨む
By ANNAMARIA ANDRIOTIS
2017 年 1 月 19 日 10:18 JST
米国の次期財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は19日、上院の指名承認公聴会に臨む。同氏は米カリフォルニア州パサデナに本拠を置くワンウエスト銀行の会長、そして米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのパートナーを務めた経歴を持つ。ムニューチン氏にまつわる疑問に答えた。
1. 「差し押さえ王」だったのか
このレッテルはムニューチン氏の財務長官指名が発表されて以降、一部の消費者保護団体や借り手によって貼られたものだ。実際は微妙だ。
ワンウエストは確かに多くの物件を差し押さえたが、大半の貸し手ほど多かったわけではない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の委託を受けてアトム・データ・ソリューションズが行った分析によると、同行は2009年3月から15年7月の間に13万7000超の住宅を対象に差し押さえ手続きを開始した。
これは業界全体で同期間内に開始された手続きの1.8％に当たる。同期間中に手続きが完了した件数は4万1000件近くで、業界全体の0.8％に相当する。
2. 差し押さえにまつわる恐ろしい話は本当か
ワンウエストが住宅金融機関のインディマック銀行を買収した2009年には差し押さえ手続きの開始件数が倍以上となり、業界全体の3％近くに達した。
こうした手続きが開始されたのは、ムニューチン氏がインディマックに関わる前だ。米連邦預金保険公社（FDIC）が経営破綻したインディマックを2008年7月に管理下に置いたとき、同行は2カ月以上返済が滞っている住宅ローンを6万件以上抱えていた。これは第1順位の抵当権が付けられた住宅ローン65万3000件のうち9.2％に当たる。
差し押さえの開始件数が急増したのは、ムニューチン氏が関与する前のことだ。開始件数は2008年に2万5000件以上となり、07年の9500件から大幅に増えた。
3. インディマックの融資は大半の銀行よりも悪質だったのか
そうだ。少なくとも、これ以上ないくらい悪質な部類の1つに当てはまる。サブプライムローン（信用力の低い個人向け融資）を扱っていた上、借り手に返済能力があることを証明する書類も作成していなかった。そのようなローンを少ない返済額で組んだことで、むしろ借り手の債務残高は増加した。それが悲惨な結果を招くことになった。
業界誌インサイド・モーゲージ・ファイナンスによると、インディマックは2006年当時、サブプライムとプライムの中間に位置づけられる「オルトA」ローンで米国最大の貸し手となっており、借り手の所得や資産の裏付けなしに700億ドルの住宅ローンを提供していた。このカテゴリーで膨大な融資残高を保有していたため、2006年時点で住宅ローン業界全体で9位の大手行となっていた。
4. ワンウエストは融資条件の変更に応じなかったのか
ワンウエストが借り手が住宅を保有し続けられるよう支援していなかった証拠はいくつかある。
FDICを含む規制当局と議員に送付された2011年の書簡で、ワンウエストに勤務していたと述べる複数の人々が、同行が「融資条件の変更を認めていれば、差し押さえで得たほどは稼げなかっただろう」と主張した。この書簡によると、融資条件の変更を担当していたスタッフは「条件変更の申請書を日常的にシュレッダーにかけて」おり、電話をかけてきた住宅所有者にはうそをついていたという。
WSJは情報公開法に基づいてこの書簡の写しを入手した。
FDICの監察総監室は、この主張を裏付ける証拠が見つからなかったと述べた上で、書簡内容の一部が事実に反すると指摘した。
米財務省が公表した2013年のリポートによると、融資条件の変更申請が受け入れられなかった、あるいは審査がキャンセルされた住宅所有者に対する差し押さえ完了比率は、住宅ローン大手の中でワンウエストが2番目に高かった。
5. ワンウエストの元経営幹部は何と言っているのか
同行の元上級幹部たちは意図的な不正行為は一切なかったと主張している。幹部らによると、ムニューチン氏は返済に苦しむ借り手の条件変更を検討するよう同僚に指示していたという。これはFDICが2008年にインディマックを管理下に置いたときに取り決めた行動と一致する。
「可能な限り全ての借り手の物件を差し押さえることは、スティーブが最もやりたがっていなかったことだ。なぜなら苦労して資産を買収し、その価値を守ろうとしていのだから」。元幹部の一人はこう話している。
ワンウエストの元幹部と元規制当局者によれば、同行は資格があると認めた借り手に対しては融資条件の変更に応じていた。しかし、同行ではローンの大半が売却され、投資家が条件変更よりも、差し押さえ手続きを進めることを望む場合が多かった。
また、一部ローンはかなり不良化し、借り手が条件変更の資格を得ることができなかった。
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