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(回答先: 脱原発 再生エネルギーへの転換進む（脱原発路線の韓国は苦悩？？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 6 月 18 日 21:57:22)
2030年で原発20％と言うが、一体いくつの炉を動かそうというのか。そもそもなぜそうせねばならないか、他の方法が無いか検討はしたのか。
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原発、政府方針の達成困難 再稼働９基目、九電・玄海の次見通せず
2018.6.18 06:11
＊（画像）再稼働した九州電力玄海原発４号機＝１６日、佐賀県玄海町
https://www.sankeibiz.jp/images/news/180618/bsd1806180500002-f1.jpg
九州電力は１６日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を再稼働し、発電再開に向けた作業を続けた。同日午後１１時４５分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。新規制基準下での再稼働は、５原発９基目。次の再稼働は最短で１年半近く先だがさらなる遅れが確実な状況で、発電量に占める原発の割合を２０３０年度に２０〜２２％とする政府方針達成はより困難になりつつある。
九電の原発では唯一、再稼働するか廃炉とするかが決まっていない玄海２号機の扱いも焦点となる。
最も再稼働に近い関西電力高浜１号機（福井県）は１９年９月の計画だが、それまでに地元同意が得られるか見通せない。再稼働が長期化するのは経営が原発頼みの電力会社にとって想定外の事態で、電気料金が高止まりすれば消費者や産業への影響も出そうだ。
原発の運転期間は東京電力福島第１原発事故後、原則４０年とされており、玄海２号機は２１年に運転開始から４０年を迎える。原子力規制委員会が認めれば、１回に限り最長２０年の延長が可能。ただ延長には、安全対策を厳格化した新規制基準に合格する必要がある。
２号機の延長申請期限は２０年３月と迫っている。しかし、新規制基準に適合させるには多額の安全対策費がかかる上、再稼働した３、４号機の出力がそれぞれ１１８万キロワットに対し、２号機は５５万９０００キロワットと規模が小さい。このため九電は２号機を運転して安全対策費を回収できるかどうか慎重に検討している。
福島原発事故後、玄海１号機を含め全国で計６原発９基の廃炉が決定。６月１４日には、東電が福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉を検討すると表明した。
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・関連：
■原発２０〜２２％「確実な実現へ」エネルギー計画原案(朝日新聞)-20%なら30基必要だが現在は8基、「非現実的」の声も
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/739.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 5 月 13 日 08:21:30: fSuEJ1ZfVg3Og SkFYVk4
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