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どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/634.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 13 日 18:12:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020
2018年4月13日 日刊ゲンダイ

 
 廃炉作業には国から多額の交付金(右は東電小早川社長)/(C)共同通信社

 被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。11日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。

「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」

 答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。

 日本原電は、東海第2原発の新規制基準に対応するための工事に約1800億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交付金は合計で約8兆円にのぼっている。自分のケツも拭けないくせに、よくも他人の世話がやれるものだ。そこまで原発維持に執着するのは異常だ。

 しかも、肝心の被災者を“置き去り”にしている。福島の浪江町民約1万5000人が東電に対して慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)が、今月5日に打ち切りとなった。東電側が、文科省の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を数回にわたって拒否し続けたからだ。

 “被災者に寄り添う”気持ちなんて、しょせんこんなものか。


















































 

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コメント
 
1. 2018年4月13日 18:30:18 : ax0AopHZFU : Z0jvjcmokog[7]
>答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。

枝野代表の厳しい追及に良くも抜け抜けと言ったもんだ。

やはり、東電は解体すべきだった。


2. 2018年4月13日 18:44:10 : AKy7wQKxDc : k1Ny2VH_N4M[632]
●東電さん、私たちのお金を、日本原電・東海第2原発の再稼働のために使わないでください
そもそも東電に原発を扱う資格があるのでしょうか。事故前は津波対策費を惜しみ、事故後は被害者を踏みにじり、その一方で税金を使いながら肥え太る。企業倫理を疑います。その上、再稼働に経済支援ですか
https://twitter.com/picoyai/status/984048816876732416

3. 2018年4月13日 19:01:16 : oL2O7Rl0qE : wFtNGMQFqtg[76]
適切な 判断こそが 不適切

無責任 政府・東電 競い合い


4. 2018年4月13日 19:44:00 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[941]
■世も末じゃ〜・・・!

 盗電が原発の取り扱いを

 コーチするって事は

 スリが懐中もんのスリ方の手ほどきや

 火付けが間違いなく

 目的物を焼失さす極意を教えるよ〜なもの

 要するに 盗電の教えは

 放射能のばら撒き方の教え以外

 なんも教えるもんあらへんじゃろ〜が!

 よくもま〜 こんな会社が

 世の中にあろ〜とは・・・!

 くわばら くわばら

 このさい アベと一緒に盗電も

 消えて亡くならにゃ〜

 アカン会社である!



5. 2018年4月13日 20:51:20 : JrsKZ0gRkQ : a_juDygDxaE[2]
エダノンの怒りは国民の怒りである。

福島原発災害対策の為、被害者救済に当てられるべき、国民の税金の東電に対する支援金を、お友達の原発村の住人に振り替えて配っている背任詐欺である。

東電は潰せ。

非原発発電事業者の為に電線網を開放させよう。


6. 2018年4月25日 10:35:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2745]
2018年4月25日(水)

規制行政役割果たせ

山添氏、「東電任せ」追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042504_04_1.jpg
(写真)質問する山添拓議員=18日、参院資源エネ調

 日本共産党の山添拓議員は18日の参院資源エネルギー調査会で、原子力規制委員会の更田豊志委員長らに、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した津波地震の「長期評価」への対応をめぐる東京電力と旧原子力安全・保安院のやりとりについて質問しました。

 この間、福島第1原発事故の被害賠償を求める集団訴訟で、国や東電が東電社員作成のメールを証拠として提出しています。山添氏は、長期評価をめぐる東電と国の対応を示す資料は他にないかと質問。更田氏は「当時の原子力安全・保安院から引き継いでいない」とし、東電の小早川智明社長も確認できなかったと述べました。

 山添氏は、資料のうちメール内容を紹介。長期評価に関する東電からの回答に、旧保安院の担当者が「そうですか。わかりました」と済ませたと指摘。「長期評価をどう見るか、対応が必要か否かの検討は東電任せだった。規制行政が、規制される側にすべてを委ね、何ら役割を果たしていなかったということではないか」と追及しました。

 山添氏は「どれだけの方が故郷を失い、苦しみが今なお続いているのか」と訴え。国会事故調にも示されていない資料が含まれるとして、引き続き追及する必要があると強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042504_04_1.html


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