(回答先: 東海第２原発　大井川知事「６市村の意向を勘案」再稼働で・茨城（他の自治体には影響なし？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 4 月 07 日 10:59:37)

　絶対安全と云いつつ原発を増設、揚句大爆発事故で大量の自殺者と避難者を生じた東電は、廃炉と被害者補償のため電気代値上げに踏み切ったはず。なのに他社の原発の再稼動に金を出せる、とはどう言う算段なのか。配送電独占の事実上国策企業ゆえのおごりと見えるが。
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東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html
2018年4月6日 朝刊

＊写真：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/images/PK2018040602100056_size0.jpg

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。

◆廃炉・賠償　援助の余裕なし
　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
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コメント
1. 2018年4月07日 11:34:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2971] ▲△▽▼ 2018年4月7日(土) ２倍分賠償　半数以下 岩渕氏「東電は基準を示せ」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040704_03_1.jpg （写真）質問する岩渕友議員＝５日、参院経産委 　東京電力は、福島第１原発事故による営業損害賠償について原発事故の影響で失われた利益（年間）の２倍分を一括して支払うことになっていますが、実際に避難指示区域外の事業者からの請求に対して２倍分で合意したのは２月５日時点で半数に満たないことを初めて明らかにしました。 　日本共産党の岩渕友議員が５日の参院経済産業委員会で賠償の実績をただしたのに対し、東電の小早川智明社長が答えました。 　また、東電は「一括賠償後も被害がある限り賠償する」としていますが、追加賠償の支払い合意件数は２月末で１件のみであることも明らかになりました。 　岩渕氏は、東電の賠償値切り・打ち切りについて、福島県商工会連合会、旅館、観光事業者の「風評被害はなくなったとされた」「まだ自立していないのかと言われる」などの訴えを示し、「賠償基準はブラックボックス。基準を示すべき」と世耕弘成経産相に迫りました。また、賠償組織の要員が２年前から半減している資料や職員の声を示し、実態を調査し十分な体制をとるよう指導すべきだと求めました。 　世耕氏は、賠償組織の体制については「相談件数は減っており、十分」と強弁しつつ、「個別の事情をうかがって丁寧に対応するようしっかりと指導する」と答弁しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040704_03_1.html
2. 茶色のうさぎ[-4826] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年4月07日 15:27:38 : ksK5ENvDVQ : HCp7_6nzBm4[1] ▲△▽▼ 　怖いですねー♪ｗ　共産党、岩渕議員　＜ばか？ ＞「風評被害はなくなったとされた」「まだ自立していないのかと言われる」 　↑　つまり、日本共産党、中央は？ 　世耕弘成経産相に迫って、、急げー♪？　＜命令 　強制帰還、人体実験、年間２０ミリ被曝、大量殺人、erc　＜急げー？？♪ぷっ 結論：　多くの避難者は、避難する権利を、認めろー♪　長文省略　うさぎ♂　あほくさー♪ 　補償金、忘れるなよ！　５０００万円　応援♪　西日本 [18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

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