おおい町や高浜町に行ってビラ配りをしましたが、原子力産業で収入を得ている人たちも多い。彼らは「こちらの原発は福島第一原発と方式が違うから、絶対大丈夫です。」と言っていましたが、自分に言い聞かせているんだと思いました。原発安全神話の暗示にかけているんだと。まるで日本陸軍の「不敗神話」そのものです。

それにしても、人によってこれだけ考えが異なるようになると、もはや一緒にやっていくことは無理だろうね。うちも、はっきりと原発反対を主張するようになり、原発反対の団体に入りましたが、まあ離れていく人の多いこと、多いこと。自民党の人、うちの目の前からいなくなったわ。

主張

大飯原発再稼働

国民の声に逆らい続けるのか

　東日本大震災で破壊された東京電力福島第１原子力発電所の事故から７年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働を強行しました。大飯原発は福島事故後いったん再稼働させようとしましたが、福井地裁の判決で運転が差し止められていたもので、訴訟は継続中です。原子力規制委員会の審査に合格した原発は運転させるという安倍晋三政権の方針にもとづき、「立地自治体の同意」を口実に行われる再稼働は、国民・住民の声に背くものです。

福島原発事故起きた月に

　関西電力は５月には大飯原発４号機も再稼働させる計画です。九州電力も今月中に玄海原発３号機（佐賀県）を、５月には同４号機を再稼働させようとしています。福島原発事故が起きた月に、事故の反省も忘れたかのように相次いで再稼働を強行する、安倍政権と電力業界の姿勢は言語道断です。

　大飯原発も玄海原発も昨年再稼働を予定しましたが、データを改ざんした神戸製鋼所の部品が使われていたため延期されました。冬場の電力需要期でも電力は足りており、再稼働を急ぐ必要はありません。住民の安全より電力会社の利益を優先させる態度です。

　電力会社は原子力規制委の審査や、「立地自治体」の「同意」を再稼働の口実にします。しかし規制委の審査が安全性を保証しないことは規制委自身が繰り返し認めています。「立地自治体の同意」と言っても県とおおい町だけで、事故の際の避難計画が求められる「３０キロ圏内」でも、県内の他の自治体や隣接した京都府、滋賀県は同意していません。

　大飯原発の運転再開を差し止めた２０１４年５月の福井地裁判決は、原発の運転によって２５０キロ圏内の住民の「人格権が侵害される具体的な危険がある」としました。「人格権」とは国民の生存を基礎とし、「最高の価値を持つ」（同判決）もので、司法が判決そのもので運転を差し止めたのは重大な重みがあります。裁判は名古屋高裁金沢支部で控訴審が続いており、元原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏が耐震性で考慮すべき地震動が過小評価されていると証言しました。控訴審の結論も出ていないのに再稼働を強行すること自体、司法を軽視したものです。

　大飯原発は「原発銀座」ともいわれる若狭湾沿いに立地しており、昨年再稼働を強行した高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は大飯原発から十数キロしか離れていません。老朽化した高浜原発１、２号機や美浜原発３号機（同県美浜町）も再稼働を狙っています。複数の原発が事故を起こした場合どんな悲惨な事態が起きるのか検討したこともないのに、内閣府や福井県は、現在の避難計画で「対応可能」と強弁します（本紙２月１６日付）。住民の命を軽視するものです。

原発ゼロ法案を成立させ

　福島原発事故７年を目前にした調査で、原発は「将来ゼロ」が６４%、「すぐゼロ」が１１%と合わせて7割を超えました(「東京」4日付など)。再稼働反対が６１%という調査もあります(「朝日」2月２０日付)。

　市民団体が原発ゼロ法案を提案し日本共産党など野党４党が共同で法案を国会に提出しています。再稼働の強行を許さないためにもゼロ法案の成立を急ぐべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-15/2018031502_01_1.html

大飯原発３号機の再稼働について断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川　元

１．関西電力は、住民らによる運転差止め訴訟で福井地方裁判所が１４年５月に運転差止め決定を出していた福井県大飯原子力発電所の３号機について、昨日夕方、４年半ぶりに再稼働させた。全国で運転中の原発は鹿児島県の川内原発の２基と愛媛県の伊方原発の１基、そして高浜原発３、４号機と合わせて６基になる。いったん事故が起きれば、 福井県だけではなく、関西圏全域に甚大な被害を及ぼすことは必至である。住民の安全をないがしろにしたまま再稼働を強行した、関西電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

２．未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から丸７年を迎えたが、東京電力福島第一原子力発電所事故は収束せず、原因究明もなされていない。新規制基準自体が、東京電力福島第一原発事故の検証や原因究明も不十分なままに決定されたものである。また、この間、電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いている。到底、高浜原発の再稼働を容認できる環境にはない。

３．福井県の若狭湾一帯は、「原発銀座」といわれ、大飯原発は昨年再稼働した高浜原発からは直線距離で約１３キロしか離れていない。近接した複数の原発が同時に稼働するのは、東京電力福島第１原発事故があった２０１１年以来、初めてのことである。しかし高浜と大飯の両原発の事故時の住民避難計画は同時事故を想定していない。高浜原発と同時に事故が起きる「同時発災」の際の避難のあり方もあやふやなままであり、住民始め周辺自治体などは大きな不安を抱えており、住民の命を軽視していると言わざるを得ない。

４．活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分である。原子力規制委員会で唯一の地震学者であり、地震動の想定に当たった島崎邦彦委員長代理（当時）は、熊本地震を踏まえ、地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないことから、想定される揺れの強さに過小評価の恐れがあると訴えている。また、政府の地震調査委員会も、より精度を高めた計算手法の確立には３年ほどかかるなどの声が出されていた。地震の専門家の意見を押し切って強引に再稼働することは許されない。

５．運転差止め請求については、関電が控訴し高等裁判所に審理が移り、昨年１１月に審理を終えているが、大飯原発の安全性や安全審査の信頼性に関する関電側の主張が根本から打ち砕かれている。福島の事故を防げなかった反省に立ち返り、住民側の主張立証にも耳を傾ける公正な立場での判断を求めたい。

６．関西電力は大飯３号機の稼働をただちに停止すべきであるし、５月中旬予定の大飯原発４号機の再稼働は断じて認められない。社民党は、「脱原発」社会の実現に向け、他の野党と協力して、８日に福島第二原発廃炉法案案を、９日には原発ゼロ法案を提出した。多くの市民の皆さんとともに、改めて大飯原発の問題点を徹底追及するとともに、安倍政権に対して脱原発を決断するよう強く求め、引き続き全力を挙げる決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/15/%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88/