http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/507.html
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「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている 「デマ」を信じている国民がまだ半数
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54605
2018.03.11 林 智裕 フリーランスライター
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。
福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。
「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解
原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。
結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。
もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数回出してきた報告書や白書などをはじめ、多数の科学的根拠から裏付けされています。
この国連科学委員会の報告書の中では、日本のさまざまな報道機関が繰り返しほのめかしてきた「原発事故を原因とする甲状腺がんの多発」についても明確に否定されています。あれだけ大きく何度も報道されて「議論」を巻き起こした問題に対して、科学界の結論ともいうべき国際的なエビデンスが示されたのです。
ところが、昨年2017年秋に公表された三菱総合研究所の調査によると、「福島では被曝によって健康被害が起こる」と考えている人の割合は、約50％にもなりました。「被曝は次世代以降の人にまで影響する」と考える人の割合もほぼ変わらなかったという結果が出ています。（http://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20171114.html）
三菱総合研究所サイトより
重ねて述べますが、福島では、東電福島第一原発事故を原因とする、健康に影響するような量の被曝をした人は一人もいません。それだけにとどまらず、そもそも「被曝は次世代以降の人に影響を与えない」ということは震災以前どころか、70年以上昔に投下された原爆の影響調査によって、とっくに判明していたはずのことでした。
この調査では同時に、復興状況に関する情報を得る媒体（東京都での調査）として、「テレビやラジオ」が49.0%と圧倒的な1位、新聞や雑誌が2位となっており、その他の媒体に圧倒的な差をつけていることから、それらの影響力の強さを理解することができます。
http://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20171117.html（三菱総合研究所）
三菱総合研究所サイトより
「福島は危ない」とほのめかす報道が続出
では、こうした大きな影響力を持つメディアは、これまで福島の状況をどのように伝えてきたのでしょうか。
たとえば、前述の国連科学委員会の2017年報告書を報じたのは、読売新聞福島版と地元紙のみであり、全国紙やテレビでの報道は全くみられませんでした。
それどころかテレビ朝日系『報道ステーション』は、まるで「福島で被曝の影響によって甲状腺ガンが多数発生している」かのような誤った報道を繰り返し、これに対して2014年には環境省から「最近の甲状腺検査をめぐる報道について」とのタイトルで、異例の注意情報が発信されました。
(http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html )
テレビ朝日は、昨年夏に全国放送した番組にも当初、『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』というタイトルを付け、ビキニ環礁の住民を取材した上で、「除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも 」などと予告で語りました。
なぜテレビ朝日は、このような番組に『フクシマの未来予想図』というタイトルを付けたのでしょうか。当然ながら、福島県内の避難指定が解除された地域で、健康被害が出るような被曝を受けるリスクはありません。
そうした事実を無視してこのようなタイトルを付けた背景には、避難指示解除に伴って福島への「帰（福）島」が進みつつある事実を無視し、「政府を信じて帰還したらお前たちもこういう運命になる」とほのめかす意図があったことは明らかでしょう。
そうでなければ、この文脈で『フクシマの未来予想図』というタイトルを付ける理由はなかったはずです（詳細は昨年8月10日の記事「大炎上したテレビ朝日『ビキニ事件とフクシマ』番組を冷静に検証する」を参照ください）。
またNHKは昨年10月3日、原発生業訴訟を取り扱った番組『NHKクローズアップ現代+「全国最大の“原発訴訟”責任は誰に？」』内で、震災後福島県に留まった子供が甲状腺検査で3ミリの嚢胞が見つかり「A2」判定と判定されたことを受けて、「（原発事故との）因果関係ははっきりしていない」としながらも、「親としての判断が間違っていたんじゃないかと今でも悔やんでいる」という親のコメントを、何の注釈も無く放送しました。
もちろん当事者となってしまった方の不安は察して余りあるものですし、こうした心情そのものを否定するものではありません。このような不安を感じさせられていること自体もまた、原発事故の大きな被害の1つと言えます。
しかしながら、この方にここまで強い「後悔の言葉」を紡がせた原因は、第一には原発事故であるとしても、本当にそれだけなのでしょうか。
番組放送時点よりずっと以前から、福島県民の甲状腺から見つかった嚢胞と被曝の因果関係は、多くの専門家の間で否定されていました。そもそも「A2」という判定は、従来の検査では「異常なし」とされてきたものです。こうした情報は、きちんと当事者に伝えらえていたのでしょうか。
日常生活に影響を与えず、悪化する可能性も極めて低い「異常」は、人間誰しも多かれ少なかれ持っています。これまでになく検査対象を広げることで、そうした異常までをもこれまでに無いほど大量に掘り起こしてしまい、当事者の心身に与える悪影響の方がむしろ大きくなってしまうこともあるのです。
ポジティブなニュースは報じないのに
なかでも甲状腺ガンについては、「ガン」と呼ばれていながらもこの傾向が強いと言われており、最近では過剰診断の害が強く問題視されはじめています(参考記事：「福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために」服部美咲／フリーライター)。
もっとも、そうした被曝によるリスクを議論する以前に、先にお伝えした通り福島では外部内部共に、そもそも議論の前提となるような「懸念される量の被曝をしていない」のです。そうした状況が明らかである以上、福島に留まる判断が「誤っていた」ということは、決してありません。
そういった客観的な事実や検査の背景などの注釈もなしに、このようなコメントを放送すれば、「福島に留まっていたせいで、大量に被曝をして体に異変がおきた。避難させなかった親としての判断が間違っていた」という誤ったメッセージだけが、事実であるかのように拡散されてしまいかねません。
さらに、うがった見方をすれば、「番組側が当事者の不安を煽った上で、そうしたネガティブなコメントを『狙って取りに行った』のではないか」とも疑われてしまうのではないでしょうか。
甲状腺ガンを巡ってはテレビ朝日報道ステーションやNHKのほか、毎日新聞などでも、国連科学委員会報告書を執筆記事で全く伝えない一方で「甲状腺ガンが新たに○×人！」といったセンセーショナルな論調の報道を行ってきました。このような伝え方では同様に「福島では被曝によって甲状腺ガンが増えている」との誤解が拡がるのも当然と言えるでしょう（https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/040/113000c.amp）。
2017年10月23日「毎日新聞」記事
これらは氷山の一角であり、このような「ほのめかし報道」は、そのほかにもさまざまなメディアから繰り返されてきました。
報道機関が、すでにわかっている「事実」や「知見」を報道しないことで被害者を不安に陥れ、そうした不安にかられた被害者たちから恣意的に言葉を引き出して拡散させることは、公正な報道というよりも「マッチポンプ」というべきでしょう。
特に、NHKのような公営放送までもそれに加担したとすれば、由々しき事態です。
一方で、たとえば福島での米の全量全袋検査などのポジティブなニュースは、全国ではほとんど報道されていません。福島県産の米の全てが基準値未満であるうえ、99.99%が検出限界値にも達していないという事実どころか、そもそも検査の存在すら、国民にはほとんど知られていないとの調査もあります。
そうした恣意的な報道の積み重ねが、「福島では将来的に被曝によって健康被害が出る」との誤解が半数にも及んだ、冒頭の調査結果にも繋がっているのでしょう。
福島の「健康被害」の実情
一方で、福島での健康被害自体は多数発生しています。ただしそれは被曝そのものではなく、避難に伴う生活基盤やコミュニティの喪失が主な原因といえます。避難先での住環境の変化に伴う生活習慣病やうつ、自死の増加なども見られます。福島では、このような「震災関連死」が、他県に比べ突出して多く発生しているのです（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20170630_kanrenshi.pdf）。
復興庁サイトより
結果論ではありますが、これはつまり「避難することにも大きなリスクがあった」「被曝を原因として亡くなった方は一人もいなかったが、さまざまな要因で正しい情報が伝達されなかった、あるいは結論が保留され続けたことによって、沢山の人が亡くなっている」ということです。
もちろん、震災当時の混乱を考えればどうしようもなかった面が多々あるにせよ、これが7年経っての現実なのです。
情報が正しく伝わらないことによって、リスクを正しく比較するための「拠り所」が失われ、死者も含めた犠牲は拡大してゆきます。
たとえば原発事故後に専門家がよく使っていた「低線量被曝の影響はまだわからない」という「脅し文句」も、本来は「どんな影響があるか未知数」ではなく、「低線量被曝による影響はあまりに小さいので、ありふれた他の様々なリスク要因と区別して考えることが難しい」という意味でした。
しかし、その言葉が誤解、あるいは恣意的に曲解されて、低線量被曝のリスクは「正体不明の巨大なリスク」であるかのように喧伝されました。それによって、多くの被災者が正常なリスク判断をできなくなり、そればかりか、よりリスクの高い選択をしてしまうケースもありました。
震災直後には、確かに判らないことも多くありました。しかし７年の間に明らかになったことは沢山あり、また被災地が直面している問題も、時間の経過とともに変化しています。
いつまでも情報をアップデートせずに、
「放射線がもたらす悪影響の全貌は、まだわからない」
「予防原則が大切だから、『念のため』で行動せよ」
「『両論併記』で幅広い、慎重な議論を」
「警鐘を鳴らしただけだ。何事にも問題提起は必要だ」
「素朴な不安に寄り添え」
「全ての判断それぞれが正しい。多様な考えを尊重しなくては」
など、震災直後と同様のことを言い続けるのは、たとえそれが中立的・理性的であろうとする誠実な態度や善意からの言葉であったとしても、現在ではすでに逆効果です。
それらの言説は、とっくに否定されたデマを温存するための口実に使われたり、被災者の生活再建に向けた政策合意を遅らせる要因になったりと、被害を一層拡大させる足枷にもなっています。
福島に関する情報の「アップデート」がなかなか進まないことが、社会の様々なところに影響を及ぼしているのです。
問題を「終わらせる」という視点
たとえば甲状腺検査については、冒頭で述べたように、福島では実際の被曝量がきわめて小さいことがすでにわかっており、UNSCEAR(国連科学委員会)も「被曝の影響で甲状腺がんが増加しているわけではない」としているほか、現在ではむしろ「検査を拡大すること」に伴う弊害も指摘されています。
にもかかわらず、甲状腺がんに関する正確な報道もされず、検査によるデメリットの充分な周知が当事者にすらなされないまま現在も検査は続いており、どこかで止める目途も立っていません。
こうしている間にも、検査を受ける子どもたちの心身には、大きな負担がかかっています。これは1964年に制定された「ヘルシンキ宣言（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）」（http://www.med.or.jp/wma/helsinki.html）に違反しているとの指摘もあり、もはや福島の子供たちに対する深刻な人権侵害問題へと発展しています。誰が、いつ、どうやって、この状況を終わらせるのでしょうか。
「議論を引き延ばすためのコストを支払っているのは誰なのか」「議論はそもそも何のため、誰のために行われているのか」「その議論は結局、何を犠牲にして何を助けるのか」という視点が、今までの議論には大きく欠けていました。そのことが、震災から7年間の犠牲をさらに大きくしてしまったと言えます。
事実が明らかになった問題や、おおむね結論が出た問題に関する議論は、「適切に終わらせる」ことが必要不可欠です。
日本が民主主義国家である以上、渦中にいる関係者自身は、まさに「関係者」であるがために私情をはさめず、意思決定に関われないことがあります。福島の情報がきちんとアップデートされ、世論が変わることでしか、変えられないことがあるのです。
「福島県民への差別」を認めていいはずがない
他に、正しい情報が伝わっていないことによる偏見や差別、それによるストレスやスティグマ（負の烙印）も深刻な問題です。2017年8月の朝日新聞では、福島県の高校生による下記のような投書が掲載されました。
〈福島の人々は放射能に苦しめられてきた。自殺した人、県外の転校先でいじめられた子ども。苦しい思いをするのは私たちだけでいい。（中略）差別されようと、それを乗り越えて成長するための『フクシマ』なのだ〉（http://digital.asahi.com/articles/DA3S13075626.html?_requesturl=articles%2FDA3S13075626.html&rm=150）
震災を経験した子どもたちが、「福島に生まれた自分は、差別されて当然だ」と諦めてしまっていることがわかります。
この投書にも書かれているように、震災後に福島から避難した子供や、進学などで県外に出た子どもが、避難先でいじめられたり差別される事件も相次ぎました。
こうした差別は、たとえ表面上は風化し沈静化したように見えても、実際には単に大勢の人が無関心だったり、他人事だと考えているために、存在しないかのように見えることもあります。
しかし、「放射線の影響が次世代にも及ぶ」という誤った思い込みを野放しにすれば、例えば「家族や親戚が福島出身者と結婚する」といった局面において、思い込みや誤解から、トラブルへ発展するリスクもあるでしょう。
現に広島と長崎では戦後、被爆者に対する結婚差別が起こりました。こうした過ちを繰り返してしまうのならば、戦後「唯一の被爆国」をアイデンティティの一つのように語ってきたこの国は、70年以上もの間に、一体何を学んできたというのでしょうか。
不適切な言説やデマが飛び交うことで、被害者に誤った刷り込み、スティグマを背負わせるリスクが高まります。将来にわたる深刻な差別にもつながりかねません。「何も起きなかったら、後から笑えばいいじゃないか」とは、決して言えないのです。
「デマ」の傷は重く深い
福島県では、今も190万人近くの県民が日常を暮らしています。2017年には、日本酒の新酒観評会での金賞受賞数は福島県が5年連続で日本一となり、名産品の桃は、東南アジア向けに震災前を越える勢いで輸出を拡大させています。
お米に関しても、震災の年にデビューした福島県オリジナル品種「天のつぶ」が、その高い品質と大粒で硬めの特徴から、輸出先の中東などで「アルティメット・スシ・ライス（究極の寿司米）」として人気を博しています。
最近EUと締結された経済連携協定（EPA）交渉のさなかにも、EU側のユンケル委員長からわざわざ福島の農作物への言及があり、その安全性を賞賛した上で、 EUでも福島県産米に対する輸入規制を撤廃したことが、福島県内では大きく報道されました。全国のメディアでは、EPA交渉は「ワインやチーズが安くなる」と見出しを立てた報道が目立ちましたが、読者の皆さんはこのことをご存知だったでしょうか。
2015年2月には、英国のウィリアム王子が福島県を泊りがけで訪れ、地元の温泉旅館で福島県産品尽くしの食事を楽しみましたし、フランス大使館では毎年のように「フランス・福島美食の夕べ」という、福島県産品を使ったフランス料理の晩餐会を開催しています。
また、レッドブル・エアレース世界大会で昨年アジア人初の年間王者となった室屋義秀氏は福島市在住で、市内のふくしまスカイパークを拠点としています。先日は福島市内で、沢山の方々に祝福されつつ優勝パレードが行われました。
それでもなお、「福島から1時間少々で移動できるほど近い」東京都民でさえ、「福島に住むと、将来健康被害が出る」と思い込んでいる方が50%にも及ぶという調査結果は、これが2017年に公表されたものであるという事実を含めて、非常に重いものです。
この調査結果は、「あれだけの誤解や誤報、偏見、デマが飛び交った後では、ただ時間の経過と風化を待っているだけでは、誤った認識がそのまま定着し、偏見や差別の温床となるのを防ぐことはできない」という事実を示すものだといえます。
何よりも、そうした原因の一つとなる「福島に関するデマ」を拡散してきた「識者」たちは、なんら責任を問われることもなく、今なおテレビや新聞の取材、講演会などに大忙しです。
著名人は発言に責任を
たとえば原発事故から7年が経とうという今年1月にさえ、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』という本を2015年に出版し、「タイムリミットは1年しかない」などとデマを広げた広瀬隆氏の講演会を、土浦市とつくば市、および両市の教育委員会が後援していました（http://fukushima.factcheck.site/life/1323）。
数多く繰り返されてきた報道機関による「ほのめかし報道」だけにとどまらず、政治家や大学教授などの知識人・著名人などによる誤解の拡散も多数見られました。これらへの謝罪や訂正は、未だにほとんど見られていません。
社民党公認候補として2016年参院選に立候補した増山麗奈氏のツイート（2011年11月）
群馬大学教授・早川由紀夫氏のツイート（2012年1月）
国内でさえ、これほどのデマと偏見が野放しになっています。海外に出れば、「フクシマ」などとレッテルを貼られるだけならまだマシで、日本人全体に対して「被爆した国民だ」といった差別の目が向けられることもあるでしょう。現に、2017年３月には「放射能デマ」を原因として、韓国チェジュ航空が福島空港発着のチャーター便をキャンセルするという事件も発生しています（http://fukushima.factcheck.site/life/1397）。
いちど広がってしまった誤解を、日本全体が超党派的に協力して、積極的に解いていく必要があるのです。（そうした活動の一環として、Fact check福島というサイトを始動させました。みなさまからのご支援をどうかお願い申し上げます。http://camp-fire.jp/projects/view/30155）
すでに世代を超えることが確定してしまった福島第一原発の廃炉作業のみならず、いわれなき差別や偏見まで、次世代に残すわけにはいきません。われわれの世代には、まだできることがたくさん残っているはずです。
残念ながら、これまでにも多くの時間が浪費されてしまいました。日本社会が、私達の世代が、今後この課題にどう向き合い、次世代に何を引き継いでいくのかが、改めて強く問われています。
3月11日になりました。
— 林 智裕 (@NonbeeKumasan) 2018年3月10日
この7年間、そして今、何が起こって何が切実な問題なのか？を書きました。
切迫した危機が、まだあります。解決に向け、どうか世論の力をお貸しください。
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている https://t.co/6J8r7L8f4x #現代ビジネス
「福島は危険だ」ではなく、「危険だから避難指示にしている場所が、福島県内にある」のでは？
— myline1919 (@myline1919) 2018年3月11日
病院のレントゲン室も危険だから管理区域のはず。規制値を変えてすぐ住居可というのもね。
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている https://t.co/HlFfQhtcXx #現代ビジネス
「福島は危険だ」ではなく、「危険だから避難指示にしている場所が、福島県内にある」のでは？
— myline1919 (@myline1919) 2018年3月11日
病院のレントゲン室も危険だから管理区域のはず。規制値を変えてすぐ住居可というのもね。
「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている https://t.co/HlFfQhtcXx #現代ビジネス
記事のリンク先にも「線量計を地面に直置き｣について言及しています。ヘンテコな団体が今でもやっていますし、それを喜んで拡散している人も多いです。もう少し科学的思考を持とうよ！！
— 桑満おさむ (@kuwamitsuosamu) 2018年3月11日
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「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている https://t.co/t46hul2GSz #現代ビジネス
— 加茂健二 (@BSRIKA) 2018年3月11日
「被曝を原因として亡くなった方は一人もいなかったが、さまざまな要因で正しい情報が伝達されなかった、あるいは結論が保留され続けたことによって、沢山の人が亡くなっている」
「国連科学委員会の報告書の中では、日本のさまざまな報道機関が繰り返しほのめかしてきた「原発事故を原因とする甲状腺がんの多発」についても明確に否定されています」 / 「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている https://t.co/mBB2hfwlti
— MIYAGAWA,Tatsuya (@r28) 2018年3月11日
反原発のブクマカの皆さん、ブクマだけつけてコメントはつけないんです？ 本音を言っちゃえばいいじゃん。「反原発にかこつけて差別がしたい」って / “「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | …” https://t.co/tDHBtGifXa
— 安眠七枚@ (@anmin7piece) 2018年3月11日
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