深刻な中東欧の人口減　50年までに10国が15％以上減　存続危ぶまれる国も　（NewSphere）魑魅魍魎男

深刻な中東欧の人口減　50年までに10国が15％以上減　存続危ぶまれる国も　（NewSphere）
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投稿者魑魅魍魎男日時 2018 年 2 月 08 日 08:17:12: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「深刻な中東欧の人口減　50年までに10国が15％以上減　存続危ぶまれる国も」
（NewSphere　2018/2/7）
https://newsphere.jp/national/20180207-3/

中東欧諸国の人口は、今後数十年にわたり劇的に減少する。こんな予測を、国連が発表している。冷戦終結後、共産主義からの転換がスムーズに進まず、経済発展の遅れたこれらの国々からは人口が流失し、働き手も減り出生率も低下している。人口減に伴う社会問題も深刻で、国の存続すら危うくなると指摘されている。

◆高速で進む人口減。元共産圏に集中
　国連の予測によれば、2050年までに15％以上人口が減るのは、ブルガリア、ラトビア、モルドバ、ウクライナ、クロアチア、リトアニア、ルーマニア、セルビア、ポーランド、ハンガリーだ。人口力学を分析する、オーストリアのウィトゲンシュタイン・センターの主任調査員、Tomas Sobotka氏は、中東欧の多くの元共産主義の国々は、人口動態的衰退に向かっていると述べる。これらの国々はすでに25年前からすさまじい人口減少を経験しており、一部の国々では、1989年以降、すでに人口の5分の1から4分の1が減ってしまっている（ウェブ誌『クオーツ』）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同氏は、人口減少の理由として、出生率の低下、他国への移民による大量の人口流出、高い死亡率の3つを上げる。西欧、南欧では、多くの移民の流入により、低い出生率が相殺されているが、中東欧の場合は、他国への移民と低出生率のジレンマに陥っているという。

◆人口大流出。仕事を求めて国外へ
　最も急速に人口が減ると予測されているのはブルガリアで、2017年には700万人であった人口が、2050年には540万人まで減ると見られている。率にして、23％の減少だ。エコノミスト誌によれば、人口減少は地方のほうが深刻で、なかでも最悪なのは北西部だという。以前は産業の中心地であったヴラツァの町では、毎年2000人の人口減となっており、人材もいなければ仕事もない。市長は、投資や国の補助がなければ、10年後には町は消滅すると述べている。

　ブルガリアは人口減の最も極端なケースだという。同国にとって共産主義からの移行は衝撃的なもので遅々として進まなかった。1990年代には出生率が急落し、数十万人の若者が、豊かで安定した西欧に向かったため、年配者とスキルの無い者ばかりが残った。その結果、急速に高齢化し、年金生活者の60％が政府の貧困ライン以下で生活しているという。経済学者のGeorgi Angelov氏は、富裕国に見られる少子高齢化が、貧しいブルガリアで起こっていると述べている（エコノミスト誌）。

　ブルガリアに次いで人口が減るとされているのはラトビアで、2017年には190万人だった人口は、2050年には22％減の150万人になると予想されている。政治誌『ポリティコ』に寄稿した歴史家でジャーナリストのゴードン・F・サンダー氏によれば、EU加盟以来、人口の5分の1が職を求めてイギリス、アイルランド、ドイツに出て行ったという。ラトビアの賃金が低いことに加え、NATOとロシアが戦争になれば最前線になるという地理的事情も、出国する人を引き止められない理由だという。サンダー氏がインタビューしたラトビアの外交官は、このままでは将来の兵士も、納税者も十分確保できないとし、国家としての存続も危ぶまれると述べている。

◆移民受け入れが選択肢。だが、解決策にはならない
　クオーツは、2016年の欧州全体の人口増は、移民によるものだと述べ、出生数と死亡数はほぼ変わらなかったが、移民が人口を150万人増やしたとする。同誌は、人口減に悩む中東欧諸国の解決策は移民受け入れだが、これらの国々では激しい抵抗があると述べる。特に難民には厳しく、ほとんどが受け入れようとしないとしている。

　一方、エコノミスト誌によれば、近年景気の良いブルガリアのソフィアなどでは、ウクライナやモルドバなど近隣国からの労働者を受け入れているという。一部の経済が好調な国では、わずかながら人口の流入が見られ、国外へ出た人々の帰国も増えているといった明るい話もあるようだ。

　とは言え、出生率が低いため、多少の移民や帰国者の増加では人口減の歯止めにはならないとエコノミスト誌は述べる。クオーツも、移民がこの先の人口減を和らげることはできるが、状況を逆転させることにはなりそうもないと述べる。同誌によれば、難民危機の際、大量の難民を受け入れたドイツでさえも、たとえ100万人の移民を受け入れたとしても、迫りくる人口動態的衰退は避けられないと研究者は指摘している。

　人口問題という時限爆弾を抱えてしまった中東欧諸国。背景は違うが、日本も同じ状況にあるだけに、今後の各国の動向に注目したい。

--------(引用ここまで)-----------------------

もっともらしい理由をいろいろ並べていますが、人口減少の最大の原因は
チェルノブイリ原発事故による放射能汚染です。

放射能被ばくは出生率の低下と死亡率の上昇に大きな影響を与えます。

事故後30年以上も経っているのに、未だに人口が減り続けている。
いかに放射能汚染が長期に渡り深刻な影響を与えるかわかります。

これらの国々は30年後の日本の姿でもあります。

日本も激しい人口減少でこれから衰退する一方でしょう。
有能な人材はどんどん海外へ流出するでしょう。

将来を担う子供を守らない国に明るい未来はありません。

(関連情報)

「チェルノブイリ事故死者100万人はごく控えめな推測　実際は1500万人以上　福島事故も同じだろう」
（拙稿　2016/8/2）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/245.html

「チェルノブイリでは1500万人以上死亡　福島原発事故ではいったい何人亡くなるのか？」
（拙稿　2015/9/26）
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/856.html

「2017年は人口40万人減と政府発表　実際は被ばくの影響で100万人以上減少しているだろう」
（拙稿　2017/12/28）
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/276.html
　