欧ウラン濃縮企業を日本政府が買収？　赤かぶ

欧ウラン濃縮企業を日本政府が買収？　
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/350.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 20 日 03:04:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

欧ウラン濃縮企業を日本政府が買収？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53029122.html
2018年01月19日　在野のアナリスト

日本政府が国際協力銀行(JBIC)を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社を米エネルギー会社と共同で買収する交渉をしている、と報じられます。中国などに経営権が移るのを防ぐため、などといいますが、ウラン濃縮などは既知の技術であり、今さら技術流出の懸念などの心配はありません。うがった見方ですが、この買収には英国への原発輸出と、東芝によるウェスティングハウス(WH)の売却、が密接に絡むものと考えています。

世界は脱原発へと向かい、当然のようにウラン濃縮産業も廃れていく。淘汰され、寡占化された段階で中露に企業の経営権を握られていたら、原発どころか産業、兵器の分野でもウラン化合物を使えなくなる恐れもある。しかしナゼ欧州のウラン濃縮に対して、日本が拠出しなければならないのか？　不安があるなら財政に余裕のある独国や、原発依存の強い仏国でもよいはずです。日本が参入せざるを得ないのは、WHの売却をすすめる上で、今後も世界的な原発推進の姿勢をとるよう、日本政府が約束させられたためなのでしょう。WHは製造、開発というより特許ビジネスに近いとされ、世界中で自分たちの特許が用いられた原発が稼働しつづけることが重要、とされます。日本が原発を推進し、世界中の原発を支え続ける、それが売却の条件だったら、買収に日本政府がのりだしたことに説明もつきます。

福島第一原発の2号機の内部映像が公開され、溶け落ちた燃料が圧力容器を突き破って、格納容器に達していたことが判明しました。後はコンクリートをどこまで削っているか、どの程度の範囲まで広がっているか、その調査が待たれます。それは溶融燃料をとりだすばかりでなく、放射化されたコンクリートまではつらないと終われないからで、汚染の範囲は通常、コンクリートで止まりますが、燃料の溶け落ちた場所だけはコンクリート部まで汚染がすすんでしまっている。すべて取り去って、やっと完了となるのです。

しかし事故から約7年も経って、やっと2号機の内部が確認された。2021年から溶け落ちた燃料をとりだす計画を始める予定ですが、取りだすにもこれまでの2倍程度、時間がかかるとみてよいでしょう。それは内部を確認しながら、とりだしの作業をする何らかの遠隔操作のマシンを準備する必要があるためで、計画、製造にも時間がかかるためです。これまでの比でないほど、格段に難しくなり、これからが本番ともいえるのでしょう。

東日本大震災の津波被害の語り部、それを聞きに来る国民が減り、風化が心配という声があります。しかし今、もっと風化が心配されるのは福島原発への無関心であり、何となく原発を再稼働することを容認してしまうこと、なのでしょう。福島原発のニュースがほとんど取り上げられない。それは事態が何も動いていないから、つまり福島原発の処理がすすんでいないから、ニュースの扱いが小さいのであり、由々しき事態といえます。

日本政府がウレンコ社の買収に参加するのは、衰退産業への投資、という二重の意味で問題のある行為です。もしかしたら、国内で処分先の決まらない高レベル放射性廃棄物を、欧州で処理してもらう、という魂胆でもあるのか？　そんなことになれば、日本は未来永劫、非難されることにもなるでしょう。ウレンコ(売れん子)社をあえて日本が買う理由、その理由はどんな想定をしてみたところで、日本にとって不都合なことばかりで、国会にも諮らず、こうしたことを進めてしまう安倍政権の慢心が、また一つ見え隠れするニュースでもあるのでしょうね。

日本政府が、国際協力銀行（JBIC）を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す : 日本経済新聞 https://t.co/8xzDzpAnNo
— get up - get on up ! (@LikeASexMachine) 2018年1月19日

欧ウラン濃縮大手買収
日本政府が、国際協力銀行を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、日本政府は原子力発電を基幹電源として推進しており、米国とともに原発に欠かせないウラン濃縮の権益確保に踏み込むhttps://t.co/uvP81uSuXN
— asuka 🇸🇬 (@asuka_SGP) 2018年1月19日

ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年１月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本（53基）を上回る。日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば濃縮ウランの調達が難 pic.twitter.com/RiEcOO6XkO
— なにも🔻竹刀 (@w5TRQ8g1LEhewJV) 2018年1月19日

1. 2018年1月20日 03:22:29 : MArA8r56CY : ap12IojQdsQ[4]

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日本政府、欧州の原燃会社買収へ交渉
2018/1/19 18:00 (2018/1/19 22:24更新)　日経新聞

　日本政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。

　複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手ＲＷＥなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、ＪＢＩＣは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。

　ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、英独などが1971年に設立した国際共同企業体。天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発ビジネスに不可欠な存在だ。濃縮ウランの生産能力では世界の３割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第２位だ。過去には東芝や仏アレバが買収を検討したこともあった。

　ＪＢＩＣは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。ＪＢＩＣはこのうち２～３割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。

　日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、一貫して原発推進の立場をとっている。日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも大規模な資金支援を計画。英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す。

　ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年１月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本（53基）を上回る。日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば濃縮ウランの調達が不安定になると懸念している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/