原自連　原発ゼロへ法案発表

要請受け小池・穀田氏懇談

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（写真）近江屋信広元衆院議員（中央左）、吉岡達也氏（左端）から要請を受ける小池晃書記局長（中央右）、穀田恵二国対委員長＝１０日、国会内

　個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が１０日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。原自連は会見後、各党を訪問し同法案について懇談。日本共産党は小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対しました。

　会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が出席しました。

　同法案は「基本理念」で、原発は東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

　基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

　会見で小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

　原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

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2018年1月11日(木)

原自連“原発ゼロ切望”

小池氏“積極的な中身”

　日本共産党の小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長は１０日、国会内で、小泉純一郎、細川護熙両元首相らが顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長・吉原毅城南信用金庫顧問）がまとめた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けた要請を受けました。

　原自連の近江屋信広氏（元衆院議員）は法案を手渡し、「超党派で法案を国会に出して成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国が実現できればと切望している」と協力を求めました。吉岡達也氏（ピースボート共同代表）が同席しました。

　小池氏は「東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、即時廃止という明確な方向を打ち出されていると思う。運転されている原発は停止するし、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確、積極的な中身だ。再生可能エネルギーへの転換、廃炉に向けたさまざまな手だても法案化されている」と法案の内容を歓迎しました。

　穀田氏は「特に共同の場をつくってオープンに議論をしたらいいと思う。各党が一堂に会すことも含めて、どこが意見が違うのか、お互いの哲学も披歴したらどうか」と提案。また、「どの世論調査を見ても再稼働反対が過半数だ」として、超党派で一致する条件があると述べました。

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