清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」　福島「復興利権」の闇（週刊現代）赤かぶ

清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」　福島「復興利権」の闇（週刊現代）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 05 日 12:45:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」　福島「復興利権」の闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53036
2017.10.05　週刊現代　　：現代ビジネス

「復興税」に群がる奴ら

清水建設の男性職員A氏（58歳）が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。

A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。

福島第一原発のある双葉郡大熊町。通行者は国道6号線から離れることはできず、ただ通過することだけが許されている。かつては人でにぎわっていたであろうスーパーや食堂、パチンコ店、ホームセンターなど、数多くの店舗や住宅は放置されたまま荒れ果てていた。

道を行き交うのは作業員を乗せたバスや資材を運ぶトラックのみ。数ヵ所ある電光掲示板には放射線濃度の値が表示され、いまだ復興へは道半ばの状況がうかがえる。
B社とは別の、清水建設の下請け会社の作業員が言う。

「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。

現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。

原発の敷地内での作業では、東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。なので、架空の作業員は『敷地外』で作業していることになっていました」

ずさんな方法に思われるが、これだけで3900万円もの金額が水増しされていた。
東京電力福島第一原発事故後の5年間で、復興のために投入された予算は実に29兆円にのぼる。

復興庁が発表した今年度の復興特別所得税の歳入予定額は約3800億円。この所得税の増税は、'37年まで、実に20年以上も継続される予定になっている。

庶民に負担を強いる巨額な「公共投資」にもかかわらず、「聖域」扱いの復興事業には国や自治体のチェック機能が働かない。従って、業者による不正が次々と発覚している。

今年5月には福島市が発注した森林除染事業で、通常の森林に比べて竹林の除染は単価が約10倍に跳ね上がることに目をつけた下請け業者が、地面に短く切った竹を置き、竹林に偽装した写真を作成した。それをもとに市に約2500万円を架空請求しており、市は返還を求めている。

また6月には、東京の準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の社員が、下請け業者に除染作業員の宿泊費を水増しした「偽造領収書」の作成を指示していたことが判明した。

県内で作業している建設会社役員が言う。

「ああいう世間に露見したケースは相当な『イレギュラー』です。第一原発も含め、復興作業の現場は余りにも広大なので、国や県も、とてもではないがチェックしきれない。

他にも作業車両のリース代を水増ししたり、請求時に除染した面積を実際より広く報告したりすることは日常茶飯事です。こうした不正は、作業に携わる人間のあいだでは『錬金術』と呼ばれ、みんな悪びれる風もない」

ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

「あくまで推測ですが、水増し請求で作られたカネは、現地での利害関係の調整に使われていたのではないでしょうか。

たとえば、県議や市議、はては難癖をつけてくるような暴力団関係の人間まで、工事に口出しをしてくる人間の調整をする『サバき』を行う業者が、地域ごとに存在している。そうしたサバき業者を通じて、不正なカネが流れた可能性もある。

もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、'00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」

実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。

「たとえば、解体であれ除染であれ、ここではすべての仕事において、まず地権者に判子をついてもらう必要がある。そうした地権者の大多数は、一般の居住者や地元法人です。

顔役として彼らに働きかけるのが業者の仕事になりますが、相応のカネも必要になるので、業者からの請求が多少水増しされていることに気づいても、大手ゼネコンは黙認しています」（地元建設会社社長）

幅を利かす地元業者

除染作業が終了しても、建物の解体や新たなインフラの整備、そして中間処理施設の建設・管理と、被災地では莫大なカネが動き続ける。

そうした巨費を温床とした不正の横行が目に余る状況のなか、捜査機関もようやく重い腰を上げようとしている。

「安藤ハザマの一件では東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。これは、外からは仕組みがわかりにくく見て見ぬふりをしてきた復興利権に、特捜部が本気でメスを入れていくという姿勢の表れです。復興バブルで業績が右肩上がりの大手ゼネコンも戦々恐々のはず」（前出・伊藤氏）

今回の一件について清水建設に聞くと、「期間や方法、不正取引の詳細を含めて、本件全体の問題点について現在調査中です」との回答があった。

A所長のもとで働いていた清水建設のある職員が複雑な胸中を語る。

「所長は社員とも作業員とも同じ目線で会話のできる人でした。一般の人にはわからないと思いますが、どこの現場にも必要不可欠な『配慮』というものがある。

この仕事を知っている人なら誰もが、この配慮の必要性に納得するはずです。本社も認めている以上、所長が水増し請求に関与していたのは事実でしょう。でも、所長はあのカネで私腹を肥やしていたわけではない、そう信じる人は少なくありません」

A所長が亡くなってから10日以上が経った現在、地元警察が彼の死について捜査を進めている様子はない。A所長は「復興利権の闇」を抱えたまま、逝った。

「週刊現代」2017年10月7日号より