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復興大臣は福島への教育旅行を呼びかけ、でも止めた方が！
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2017/09/01(金) 19:40:56 めげ猫「タマ」の日記
復興大臣が８月２６日に第６５回日本ＰＴＡ全国研究大会で
・「放射線への正しい理解が乏しく、風評被害が続いている」
・「復興に取り組む人の声を聞くことはかけがえのない経験になる。｣
との理由から福島への教育旅行を呼びかけたそうです（１）。でも(=^・^=)なりに調べて見ると
・事故７年目になりましたが福島は汚染されたまま
・福島産は他よりも低く出る検査で「安全」され出荷される
・同じ福島県内でも福島産を避けた場所では葬式が増えているが、そうでない場所では増えていない
・子供への放射線影響は直ぐには出ないので、現段階でそれ程でないにしても「安全」とは判断できない
・福島の子ども達は復興より脱出に関心がある
等の特徴があり、教育旅行先として「福島」はリスクはありますがメリットがありません。
福島は原発事故で汚染されました。
※１（２）のデータを元に（３）に示す手法で９月１日に換算
※２ 避難地域は（４）による。
※３ １１年実施、１２年実施、１３年実施はそれぞれ甲状腺検査を２０１１年、２０１２年、２０１３年に最初に実施す他区域
図―１ 本記事で取り上げる地域区分、市町
事故７年目の福島も国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がり（５）、汚染されたままです。多くの方が福島を正しく恐れ避けたと思います。以下に福島の観光客入り込み数を示します。
※１（６）を転載
※２ 凡例中「既存」は事故前より集計対象になっていた施設を示す。
※３ 凡例中「新規」は事故後に集計対象になった施設を示す。
図―２ 福島の観光客入り込み数
これについて福島の地方紙・福島民報は
「５７１７万９千人だった震災前の２０１０年の９２．３％まで回復した。」
と報じていました。でもこの数字には事故前からあった施設なのに、事故前は集計の対象とせず２０１６年から集計対象とした施設等も含まれており、「水増し」した数字です。事故前からあった観光地や施設、イベントだけで集計すると
２０１０年 ５，７１７万９千人
２０１３年 ４，６６９万１千人
２０１５年 ４，６６４万５千人
２０１６年 ４，６９１万８千人
で、２０１３年からは回復がほぼ止まり２０１６年は事故前の８割程になっています。
もっと悲惨なのが教育旅行です。以下に福島県内に教育旅行で訪れた方の延べ宿泊数を示します。
※１ （８）を集計
※２ 「ふくしまっ子事業」は「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」を略したもので福島県園児、小中学生が福島県内に出かける場合に宿泊費、交通費・活動費を補助する制度（９）
図―３ 福島県の教育旅行・延べ宿泊数
福島県内から「ふくしまっ子事業」を含めればほぼ事故前の水準に戻っていますが、福島県外からの教育旅行は回復せず合計で４割程度落ち込んだままです。こうした事態を受けてでしょうが復興大臣が８月２６日の第６５回日本ＰＴＡ全国研究大会でとの理由から福島への教育旅行を呼びかけたそうです。なんでも
・「放射線への正しい理解が乏しく、風評被害が続いている」
・「復興に取り組む人の声を聞くことはかけがえのない経験になる。｣
との事です。図―１に示す様に福島は汚染されたままです。驚きです。加計学園問題などを見ていると安倍出戻り内閣は平気で嘘を言う内閣です（１０）。政策目的を実現するために適当な事を言っている可能性もあると思います。かれの言葉を信じ、(=^・^=)の街の子ども達を福島に行かせてよいか不安です。
以下に航空機モニタンリグのデータ等から（１１）見積もった２０１５年１１月から１６年１１月までの１年間の福島の放射能飛散量を示します。
※１ （１２）を転載
※２ ①は「飯豊山」、②は「吾妻山」、③は「安達太良山」、④は「磐梯山」、⑤は「 会津駒ヶ岳 」、⑥は「 那須岳 」
図―４ 放射性物質が飛んで来た量と日本１００名山
図に示す様に２０１５年の福島は放射性物質が飛び交っていました。今年も福島県浪江町で山火事があり放射性物質が飛散しました。ところがこれを取り上げた紀州民報に対し「風評被害」に口実とした報道干渉なされ謝罪に追い込まれました（１１）。福島では今年も放射性物質は飛び交っています。でも「報道干渉」によって報じられる事はあまりありません。
飛び交った放射性物質が福島産に付着して汚染食品にならないか心配です。これについて福島県は
「 安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施するほか、産地においても、米の全量全袋検査など自主検査を実施しています。」
と説明していいます（１３）。この説明が成立するには福島県の実施する検査が正しいものでなくてはなりません。
栃木県那須塩原市は同市の直売所「そすいの郷直売センター」で、基準値を超える放射性物質が検出された県外産きのこ「チチタケ」が8月8日から8月22日の15日間で合計134パック販売されていたと発表しました（１４）。報道によりますと基準超の「チチタケ」は山形県で採取されたもで１キログラム当たり７２０ベクレルのセシウムが見つかったそうです（１５）。福島産が気になります。以下に福島産チチタケの過去３年分の検査結果を示します。
※１（１６）を集計
※２ ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
※３ 日付けは収穫日
図―５ 福島産チチタケの検査結果
山形で採取されたチチタケに比べると大幅に低く、高い物でも１キログラム当たり５０ベクレルです。汚染源がある福島産が山形産より大幅に低いなど、常識では考えられません。
図―１に示す様に福島県いわき市は福島県沿岸部最南端にある市で南を茨城県に接しています。以下に海のスズキの検査結果を示します。
※１（１６）を集計
※２ ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
※３ 日付けは収穫日
※４ 「海」で採れたもの
図―６ スズキの検査結果（海）
図に示す様に茨城、千葉産スズキからそこそこセシウムが見つかっていますが、いわき市産からは見つかっていません。汚染源に近いいわき市産が茨城・千葉産より低くでるなどおかしな話です。
チチタケやスズキなどの福島産農林水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１６）を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（１７）です。中立性に疑問があります。
福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。事故前に食べた限りでは福島産は美味しいと思います。福島で食べるなら新鮮です。
福島のモモのシーズンは７月から始まります（１８）。以下に東京中央卸売市場の各年７月のモモの取引価格を示します。
※ 東京中央卸売市場の取引価格（１８）を集計
図―７ 福島産と全国平均の各年７月のモモ価格
図に示す様に福島産モモは事故後７年連続で事故前に比べ全国平均との価格差が開いています。福島では福島産は美味しい、新鮮、安いと３拍子揃っています。加工品については２２品目を除き原材料産地の表示義務はありません。２２品目には宿や食堂で出される食事は入っていません（１９）。福島産を使って料理を作っても「福島産」の表示義務はありません。福島に行ったら美味しく、新鮮でそれでいて安い福島産材料を使った料理が出てきまます。
福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１８）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年以上が過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１９）。
福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１ 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
※（２２）を集計
表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市・三春町では６７．４％の方が共に許容しています。いわき市はその中間３６．８％です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
各年度の福島県郡山市と三春町・合計の葬式数を示します。
※１（２３）を各年３－７月で集計
※２ 震災犠牲者は（２４）により、行方不明者を含み関連死を含まず
図―８ 福島県郡山市・三春町合計の各年３～７月の葬式（死者）数
郡山市・三春町合計の葬式（死者数）は
事故前年（２００９年３－７月） １，２５６人
事故７年目（２０１７年３－７月）１，４５４人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１万分の１でした（２５）。
以下に相馬・南相馬市合計の各年３月～７月までの葬式数を示します。
※１ （２）を各年３月～７月で集計
※２ 震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
※３ 相馬市・南相馬市の合計
図―９ 福島県相馬市・南相馬市合計の各年３月～７月の葬式（死者）数
福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
事故前年（２００９年３－７月） ５４０人
事故７年目（２０１７年３－７月） ５３０人
で少し減っています。ただし統計的な差はありません。
同じ福島県内でも福島産を避けた場所では葬式が増えているが、そうでない場所では増えていません。
放射線が怖い所にその影響が直ぐに出ない事があります。チェルノブイリ事故で子供の甲状腺癌が増えたとされますが、増加したのは事故の2～3年後から急な増加が見られます（５）。
※１（２６）を引用
※２ 年齢は発症時の年齢
※３ チェルノブイリ原発事故は１９８６年
図―１０ チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率
福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています（２７）。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが（２８）、最新の結果を集計すると（３０）（３１）では
約３０万人を検査して１９０人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。
※（２８）を集計
図―１１ どんどん増える福島の甲状腺癌
これについて福島原発事故の為とも（３２）、そうでないとも主張があります（３３）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（３４）。
福島県は東から浜通り、中通りおよび会津の３地域にわけられます（３５）。甲状腺検査は２順目がほぼ終わっています。１順目は２０１１年から１３年まで福島を３つの地域に分け実施しています。１年目は避難地域や避難地域設定後に放射線量がスポット的にに高い事が分かり行政が避難を勧めた特定避難勧奨地点（３０）を有する１３の市町村で進められました。２年目は避難地域をないが福島県内では比較的放射線量が高いいわき市や２０１１年で検査した地域を除く沿岸部（浜通り）や中通りの大部分で実施しました。２０１３年は福島県内では福島第一からは離れている会津、いわき市や中通りのうち比較的放射線量地域で実施されました。これについて、福島の地方紙・福島民友は
「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査（１順目）で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を配信しています。
その後に２順目の検査が実施されました（３７）。図―１に示す「１１年、１２年実施」で示す地域が２０１４年に、「１３年実施」に示す地域で２０１５年に実施されました。２順目の検査を福島民報の寄稿文の地域分けで集計すると
避難地域等の１３市町村 検査 ３４，５５７人中１７人（１０万人当たり４９．２人）
中通り（避難区域以外） 検査１６９，９３１人中４１人（１０万人当たり２４．１人）
浜通り（避難区域以外） 検査 ５１，０５３人中１０人（１０万人当たり１９．６人）
会津地方 検査 ３２，２０８人中 ５人（１０万人当たり１５．５人）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。
このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（３８）を下回る１．７％でした（３９）。ところがこのような事は報じられる事は無かった気がします（少なくともこのような報道を(=^・^=)は知りません）。福島では不都合な事は無視されるようです。そして、事故直後の１順目の検査で「地域差」は生じませんが、事故４年目から開始された２順目の検査で地域差が生じました。子どもに対する放射線影響はしばらくして出て来る可能性があります。
アメリカは原爆を投下直後から広島等で原爆投下による放射線の影響を調べています。１９４７年３月には調査機関である原爆傷害調査委員会（ABCC）を広島に開設しますた（４０）。ただしこの調査は十分ではなかったようです。アメリカ合衆国は1946年から1958年にかけて水爆を含む軍事目的の大気中核実験を、ロンゲラップ環礁から約240km離れたビキニ環礁で行なった。特に1954年3月1日に行われたキャッスル作戦の水爆(ブラボー)は、多量の死の灰を降らせて、ロンゲラップ環礁の住民を被爆させました。それでも実験から3年後の1957年にアメリカ合衆国はロンゲラップ環礁の”安全宣言”を行い、元の住民の帰宅を認めました 。 しかし、環礁に戻った住民の多くに甲状腺の腫瘍ができ、また子供の多くが白血病で死亡しいました（４１）。これについてアメリカの当局者は「当時は誰も人に影響を与えるなんてわからなかった」と話しています（４２）。
※１ ８月６日のテレビ朝日系列の番組をキャプチャー
※２ （４２）を転載
図―１２ 「当時は誰も人に影響を与えるなんてわからなかった」と話すアメリカ当局者
子供への放射線影響は直ぐには出ないので、現段階でそれ程でないにしても「安全」とは判断できません。
復興大臣は福島を教育旅行先に選ぶメリットとして
「復興に取り組む人の声を聞くことはかけがえのない経験になる。｣
をあげています。福島の子ども達は復興を望んでるのでしょうか？それとも復興はあきらめ脱出を選ぶのでしょうか。以下に今年１月から７月末での福島県の社会増減（転入者数－転出者数）を以下に示します。
※（４３）を集計
図―１３ ２０１７年の社会増減（１－７月）
図に示す様に２０代前半の女性に多くなっています。この世代の方は学校を卒業し社会人としての新たな一歩を踏み出す時期です。福島の若い女性は社会人としての新たな一歩を福島でなく福島県で踏み出しています。
以下に２０代前半の社会増減の推移を示します。
※１（４３）を集計
※２ 各年１－７月
図―１４ ２０代前半の社会増減（１－７月）
図に示す様に男性に比べ女性の社会減が酷くなっています。事故後は一時は低下傾向にあったのですが、２０１６年、１７年と増えています。
今から１０年前の２００７年８月には福島県南相馬市では１０歳～１４歳の方は
合計 ３，４７４人
男性 １，８３４人
女性 １，６４０人
いました。１０年経て彼は成人し２０歳～２４歳になったはずです。２０１７年８月時点では
合計 １，４２８人
男性 ９０６人
女性 ７６１人
です（４４）。２００７年に１０歳～１４歳であった福島県南相馬市の子ども達のうち１０年後に成人して南相馬市に残ったのは
全体 ４１．１％（１，４２８÷３，４７４×１００）
男性 ４９．４％（ ８５７÷１，８３４×１００）
女性 ３１．８％（ ７６１÷１，６４０×１００）
です。全体で６割が、女性では７割が南相馬市を去って行きました。福島の子ども達は復興でなく「脱出」を望んでいます。多くの南相馬市の子ども達は復興に取り組むことはありません。
福島を教育旅行に訪れも福島の子どもたちから「復興に取り組む人の声を聞くこと｣はありません。
以上を纏めると
・事故７年目になりましたが福島は汚染されたまま
・福島産は他よりも低く出る検査で「安全」され出荷される
・同じ福島県内でも福島産を避けた場所では葬式が増えているが、そうでない場所では増えていない
・子供への放射線影響は直ぐには出ないので、現段階でそれ程でないにしても「安全」とは判断できない
・福島の子ども達は復興より脱出に関心がある
等の特徴があり、教育旅行先として「福島」はリスクはありますがメリットがありません。(=^・^=)の街の子ども達に「福島」を教育旅行先として勧められません。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
復興庁は被災地の復興を推進する役所です（４４）。被災地域の復興には教育旅行の回復が必要です。こうした行政目的達成の為に適当な事を言っています。加計問題を見ていると安倍出戻り内閣は政策目的達成の為には国民に対して「嘘」をつく内閣だと思います（４５）。安倍出戻り総理が福島は「安全」と主張しても（４６）「嘘」であるかもしれません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（４７）。９月になりましたがまだまだシーズンです（４８）。福島県田村市はピーマンの主要な産地です。同市産のピーマンは美味しいそうです（４９）。 福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（５０）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。
※（５１）を引用
図―１５ 福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ
当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)復興相「福島へ教育旅行を」ＰＴＡ全国大会で訴え | 河北新報オンラインニュース
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)めげ猫「タマ」の日記 ２０１６年の福島・観光客は４．９％増、これまで集計してない施設を集計しただけ
(７)県内観光客４．９％増 震災前年の９割まで回復 | 県内ニュース | 福島民報
(８)平成27年度福島県教育旅行入込調査報告書について - 福島県ホームページ
(９)ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
(１０)社説｜加計問題 閉会中審査／証人喚問で疑惑に決着を | 河北新報オンラインニュース
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(１２)めげ猫「タマ」の日記 事故６年、放射性物質が飛び交う福島
(１３)めげ猫「タマ」の日記 「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友
(１４)そすいの郷直売センターで販売した「チチタケ」の回収について｜那須塩原市
(１５)基準値超チタケ、那須塩原で販売 出荷の男性「山形で採取」｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 福島の７月のモモ価格、２０１７年も低迷、出口が見えない消費者の福島産離れ
(１９)加工食品の原料原産地表示について[PDF:114KB]
(２０)JA郡山市｜事業PR
(２１)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の?学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(２２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(２３)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２４)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島産を許容する郡山市・三春の事故７目の葬式は１６％増、相馬・南相馬は別（２０１７年７月末集計）
(２６)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(２７)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(２８)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(２９)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」 の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ
(３０)(２９)中の「資料１ 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／533KB] 」
(３１)第23回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年6月6日）の資料について - 福島県ホームページ
(３２)福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表 2015/7/25 07:02 神戸新聞
(３３)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(３４)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(３５)福島県 - Wikipedia
(３６)放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(３７)(２９)中の「資料２－２ 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】結果概要 [PDFファイル／1MB]
(３８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３９)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、先行調査は地域差無と福島民報、本格調査は別です
(４０)原爆傷害調査委員会 - Wikipedia
(４１)ロンゲラップ環礁 - Wikipedia
(４２)<めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来/a>
(４３)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４４)復興庁 | 産業の復旧・復興に向けて
(４５)加計学園獣医学部の設計図が暴く安倍首相の“嘘” 衆院解散遠のく (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
(４６)平成29年7月1日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(４７)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(４８)福島県の旬（出回り時期） 野菜編
(４９)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(５０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(５１)ヨークベニマル/お店ガイド
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