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規制委員会に文書を提出する東電の渡辺部長（右）
東電、放射能汚染水処分「どう処分するのか課題がある」 具体策なし(2017/8/26 福島民報)
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Sunday, August 27, 2017 東京江戸川放射線
東京電力は２５日、原子力規制委員会から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出した。福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示されず、事実上の「ゼロ回答」となった。
文書には増え続ける汚染水や放射性廃棄物について「どう取り扱うか、どう処分するのか課題がある」との認識を示しながらも、「地元の要請に真摯（しんし）に向き合い、責任を果たす」と回答するにとどまった。「第一原発の廃炉をやり遂げ、主体性のある企業文化を根付かせる」とも答えたが、具体策はなく、文書全体で「誠意」「責任」「安全性向上」といった言葉を何度も使い、社内文化の変化を強調した。
文書の提出は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環で、規制委は近く、小早川智明社長から回答について直接説明を聞く方針。文書を提出した東電の渡辺沖原子力安全・統括部長は汚染水処分などの具体策について「面談で社長自ら思いをもって説明したい」と答えた。ただ、第一原発の事故処理や、審査が終盤の柏崎刈羽６、７号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して具体策を示せず、従来の説明を繰り返す姿勢には厳しい批判が出そうで、審査の合格は見通せない。
規制委は７月、川村隆会長や小早川社長らを呼び、異例の面談を実施した。田中俊一委員長（福島市出身）は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、合否判断の前に、経営陣が、汚染水などの問題を解決する考えがあるのか迫った。しかし、東電側が即答できず、文書での回答を指示していた。
■着実に対応を県危機管理部
県危機管理部は「東電には汚染水処分などに関して県内の関係者の声を丁寧に聞くようこれまでも求めてきた。引き続き、地域の意見を踏まえながら問題に着実に対応してほしい」と求めた。
【東電の回答・要点】
◆はじめに
福島の方からは当社が福島第一原発の廃炉を安全にやり遂げることについて、強い要請を頂いている。廃炉の過程には処理水をどう取り扱うのか、放射性廃棄物をどう処分するのかなどの課題があると認識している。地元の要請に真摯に向き合い、責任を果たすことが、私たちの主体性と考えている。福島第二原発や柏崎刈羽原発の今後についても、しっかり検討・判断していく。福島復興、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げることと、原子力の安全性向上に取り組むことは、当社自身の責任だ。主体性を持ってさまざまな課題をやり遂げる企業文化を根付かせていく。
◆各論点に対する回答
（１）福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発を運転する資格はない
【回答】福島第一原発の廃炉は、国内外の英知や、地元をはじめ多くの関係者の協力を得つつ、当社が主体となり進める。廃炉を進めるにあたっては、主体的に関係者にしっかりと向き合い、課題への対応を説明し、やり遂げる覚悟だ。今後、風評被害に対する行動計画を作成し、あらゆる機会を捉え、説明していく。
（２）福島第一原発の廃炉に多額を要する中で、柏崎刈羽原発に対する事業者責任を全うできる見込みがないと、柏崎刈羽原発の運転を再開することはできない
【回答】当社は、福島第一原発の廃炉、柏崎刈羽原発の安全性向上を、両立していく。今後要する資金の手当ては新々総合特別事業計画で示した計画に基づき、着実に実行する。
（３）原子力事業については、経済性よりも安全性追求を優先しなくてはならない
【回答】原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓う。安全性をおろそかにして、経済性を優先する考えはみじんもない。
（４）不確実・未確定な段階でも、リスクに対する取り組みを実施しなければならない
【回答】世界中の運転経験や技術の進歩に目を開き、謙虚に学んで、リスクを低減する努力を日々継続していく。
（５）規制基準の順守は最低限の要求でしかなく、事業者自らが原子力施設のさらなる安全性向上に取り組まなくてはならない
【回答】福島原子力事故に対する深い反省から、原子力の安全性向上について、規制にとどまらず、さらなる高みを目指すため不断の改善を行う。
（６）原子力事業に関する責任の所在の変更を意味する体制変更を予定しているのであれば、変更後の体制のもとで柏崎刈羽原発について再申請するべきだ
【回答】当社は、福島第一原発の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽原発の終わりなき安全性向上を、両立していく。社内カンパニー化はガバナンス強化が目的で、炉規制法に基づく審査要件に影響するような責任の所在変更は行わない。
（７）社内の関係部門の異なる意見や知見が、一元的に把握され、原子力施設の安全性向上に的確に反映されなければならない
【回答】経営層を含め、各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施する。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15368.html
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