原発被害　救済求め全国総決起

２７日、集会・支援ネット設立

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは１２日、東京都内で記者会見し、２７日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を都内で開くことを明らかにしました。

　昨年、前橋地裁、千葉地裁、福島地裁の原発訴訟判決で被害救済につながる前向きの判決が出され、３月には京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が連続します。全国総決起集会はこうしたなかで、被害者の実態に即した賠償を勝ち取ること、広く被害実態を知ってもらうことなどを目的に開くものです。支援ネットワークは、これまで個々の原告団・弁護団が支援活動に取り組んでいたものを全国規模で幅広い人たちを結集して、原発被害者の支援を広げることをめざして結成されます。

　早川篤雄・いわき避難者訴訟原告団長が「原発事故被害の深刻な実態についてはまだまだ知られていない。国は復興が進んでいるように言っている。再び原発事故を起こさないために訴えていかなければならない」と話しました。

　原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士が「昨年の三つの判決を前向きに受け止めていっそう確固たる判決へと前進させなければならない。被害者救済はまだ不十分なので前進させたい」と決意を述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011301_02_1.html

2018年1月13日(土)

原発ゼロ　輸出中止を　反原連が抗議

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（写真）「原発やめろ」と訴える人たち＝１２日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１２日、首相官邸前抗議を行いました。日立のイギリスへの原発新設事業に政府系機関による債務保証・投融資での支援を検討するなど原発輸出をすすめる安倍晋三政権。原発即時ゼロを求める法案が発表されるなど、再稼働・輸出に反対する世論はますます広がっています。参加者からは「首相を代えて原発ゼロへ」などの声が相次ぎました。

　東京都世田谷区の女性(６７)は「世界では原発や化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが進んでいるのに、日本だけ再稼働と輸出に固執している」と批判。「ゼロをめざす法案が出てきたのは、原発再稼働に反対する国民の声があるからだ。さらに声を広げて、原発をなくしたい」と語りました。

　国会正門前では、さらに市民の行動を広げようという声が相次ぎました。

　毎週マイクを握っている男性は、「国会内だけでなく、国民的な議論を広げ、私たちの力で原発ゼロへ踏み出す１年にするため、力を合わせて行動を続けよう」と訴えました。

　この日は、８００人（主催者発表）が参加しました。

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