事故が起これば、それは裁判官の責任である。

https://article.auone.jp/detail/image/1/2/2/16_2_r_20170821_1503267102105208
　原発の半径３０キロ圏にある全国１５５自治体の首長の４３％が、再稼働を決める際に原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞のアンケートに答えた。周辺自治体に限ると５３％が必要と回答し、６％だった立地自治体との温度差が際立った。再稼働への自治体の関与のあり方が変わらないなか、周辺自治体には依然として関与を求める声が根強い。一方でその声が再稼働した地域では弱まる面も見られる。

　東京電力福島第一原発事故後の新規制基準のもとで九州電力川内原発（鹿児島県）が初めて再稼働してから２年となる８月１１日を前に、朝日新聞は廃炉中の東京電力福島第一原発を除く１６原発の半径３０キロ圏にある２１道府県と１３４市町村の首長にアンケートした。１０日までに全員が返信した。同様のアンケートは川内再稼働前の２０１４年９〜１０月にも実施。対象の１５５自治体のうち福島県小野町を除く１５４自治体は避難計画の策定が義務づけられている。

　再稼働への自治体の同意手続きについては法的な定めがない。

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http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171114&t=2&i=1209692623&r=PN2017111401001266.-.-.CI0003&w=200
　愛媛県は１４日、四国電力伊方原発（伊方町）で大地震による重大事故が起きたと想定し、周辺の山口県や大分県、内閣府などの約１００機関計約２万３千人が参加する防災訓練を実施した。

　伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にあり、事故の際、原発よりも半島の先端側に住む約５千人が孤立する可能性がある。

　訓練では震度６強の地震が発生し、伊方３号機で全電源が喪失、放射性物質が放出されたと想定。伊方町内に配備した小型無人機「ドローン」１台を遠隔操作し、取り付けたカメラで撮影した避難経路などの映像をリアルタイムで県災害対策本部（愛媛県庁）に送信した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017111401001241