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首相のお勧め・読売新聞は相変わらずの原発賞賛。「わかりやすく」と言うが、低線量被曝の影響は水俣水銀障害などと同様、発症までの時間も多様で判別は容易ではない。無理に「わかりやすい」結果だけに限定すれば、多くの患者を見殺しにしかねない。
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放射線審議会 確かな情報を分かりやすく
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170625-OYT1T50116.html
2017年06月26日 06時02分
福島原発事故からの復興を加速するために、放射線の科学的な防護・安全対策を徹底させる。それが政府の放射線審議会に課せられた責務だ。
放射線審議会は、原子力規制委員会の所管で、医療機関や大学の専門家で構成される。
検討対象はこれまで、省庁からの諮問に限られていた。放射線対策の重要性が増したため、４月の法改正で機能が強化され、独自の調査・提言が可能になった。委員は５人増の１３人体制になり、関連の研究予算が設けられた。
法体系を再構築することが、当面の課題である。
関係省庁は事故後、多数の法令・規則を整備した。住民避難の基準は、政府の対策本部が年間線量２０ミリ・シーベルトと定めた。厚生労働省は、食品中のセシウム量の基準を設けた。環境省は、除染廃棄物の指定基準を決めた。
いずれも関係省庁などが独自に設定したため、一般には、安全性の根拠が分かりにくい。
避難基準の２０ミリ・シーベルトは、当時の民主党政権が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の知見も踏まえて採用した。国際基準に沿う内容だが、不安視する人もいる。
食品の安全基準値は海外より格段に低い。飲料水中のセシウム量は、米国が１キロ・グラム当たり１２００ベクレルに対し、日本は１０ベクレルだ。
一般食品の基準は、日本人が口にするものの半数は汚染されているとの前提で算定されている。食品汚染がほとんど検知されていない現状には、そぐわない。
これらの基準について、環境省は「統一的な基礎資料」を作成して、冊子やネットで周知している。１００ミリ・シーベルト以下の被曝ひばくでは、がんリスクは有意でない、との情報も紹介しているが、被災地などには「１ミリ・シーベルトの呪縛」が残る。
放射線審議会は今後、ＩＣＲＰによる放射線の防護・安全対策に関する最新の勧告を精査して、関連法に反映させる方針だ。
放射線量が着実に減っていることなど、関係地域の実情に沿った法規制を目指したい。
韓国の文在寅大統領は、脱原発を唱えた演説で、「福島原発事故で１３６８人が死亡し、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能だ」と述べた。何を根拠にしているのか。
世界保健機関（ＷＨＯ）などは「放射線による健康影響が確認される可能性は小さい」との見解を示している。風評を払拭ふっしょくするために、放射線審議会は、確かな情報を内外に発信せねばならない。
2017年06月26日 06時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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ちなみに、環境省「統一的な基礎資料」
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/pdf_h28/2016tk1s03.pdf
P.80などでは「ICRPでは低線量でも線量に比例した影響がある」として対策の基準を定めていることを明示している。
- 韓国大統領発言「極めて残念」＝福島原発事故言及の演説−日本政府（原発関連死は示したくない？！） 戦争とはこういう物 2017/6/27 10:21:38
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