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日本食品の輸入規制をする３１カ国・地域（週刊朝日 ２０１７年６月３０日号より）
震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000043-sasahi-soci
週刊朝日 2017年6月30日号
福島原発事故から6年が経過した現在でも、海外の31カ国・地域で日本産食品の輸入規制が続く現実がある。安倍政権は食の安全性の理解を求めるが、全面解除までの壁は厚い。背景には何があるのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。
昨年3月、韓国のソウル市で日本政府などが主催する日本酒のフェスティバルが開かれた際、韓国内の11の環境団体からイベントを中止するよう要請があった。
福島原発事故後、韓国政府は、東北や関東などで生産された日本産食品の一部を輸入停止にしている。
日本酒フェスティバルに参加する企業の中には、東北地方の蔵元が複数含まれていた。これでは市民の安全を考慮しているとは言えない、というのが中止を求めた理由だった。当時の状況をソウル駐在員が語る。
「環境団体らが記者会見を開き、声高にフェスティバルの中止を主張していました。ですがこれらの蔵元の酒は、すでに韓国内で流通しているもの。日本大使館が放射能の問題はないと発表してイベントは無事に開かれましたが、韓国で放射能アレルギーがまだ強いことを思い知らされました」
こうした反応は韓国だけではない。福島原発事故から6年がすでに経過したが、今でも31の国と地域で規制が続いている。
シンガポールでは、福島県産の野菜や果物の輸入を全面停止。県外の一部地域産の食品にも放射性物質の検査証明書を義務付ける。
規制解除を求める日本は、安倍晋三首相が2014年5月にリー・シェンロン首相と会談した際、リー首相から全面解除を決めたと伝えられた。
ところがその後、規制は一部緩和されたものの、福島第一原発に近い10市町村産の全食品と農産物、それに県内の林産物と水産物は輸入停止を継続。それ以外の都道府県産の食品にも産地証明などが必要なままだ。
日本側は肩透かしを食らった格好だが、所管の農林水産省は歯切れが悪い。
「流通や輸出される食品は放射性物質の検査を行い、安全性が確保されています。ですが、規制を解除するしないはあくまでも先方が決めること。これからも解除に向けた交渉をしていくことを考えれば、たとえ首相同士のやり取りでも、『あのときに言ったではないか』とは言いづらい」（食料産業局輸出促進課）
こうしたことが起きるのは韓国と同じく、国民の間に日本産食品に不安を感じる人が多いからだ。最近までシンガポールで人材コンサルティング会社を経営していた齋藤一恵氏は、現地の人たちから「大きな声では言えないけど、日本の食材を食べるのはやっぱり怖い」と言われたという。
「やはり放射能を心配しているのです。シンガポールでは日系企業の進出で日本食ブームが起きていますが、和食店では輸入規制のために売り上げに影響が少なからずあったようです」
一方、台湾のように日本産食品の輸入規制が政権抗争の材料となってしまっているケースもある。
台湾では福島、茨城、栃木、群馬、千葉の酒類を除くすべての食品を輸入停止にし、5県以外の野菜、果物、水産物なども全ロットを台湾内で検査する。
蔡英文総統は就任後の昨年6月、福島県を除く4県の食品の輸入規制を段階的に緩和する方針を打ち出したが、野党の国民党から強硬な反発があり、緩和が先送りされた経緯がある。
台湾情勢に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「国民党が民衆の原発アレルギーを利用して輸入規制緩和に反対している」ともいう。
「台湾にはもともと根強い反原発運動があり、科学的な根拠を示して日本産食品に放射能汚染がないと言っても通じない。メディアは5県の食品を『核災食品』と報道し、小売店の棚からこれらの産地の商品が見つかるたびに撤去騒ぎが起きます。親日の台湾を突破口にして他国の輸入規制の緩和につなげたいところですが、厳しいのが現状です」
台湾と同じく福島、茨城、栃木、群馬、千葉を対象に、野菜、果物、牛乳などの輸入停止措置を取る香港。経済貿易代表部に規制を続ける理由などを尋ねると、「食品の安全が最優先。今後も国際原子力機関などによる評価を考慮しながら、輸入制限措置を見守る」とし、現時点での解除の考えは示さなかった。
日本政府は3月、世界貿易機関（WTO）に、台湾や中国が実施している日本産食品の輸入規制を緩和、撤廃するよう求めた。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を1兆円に増やす目標を1年前倒しして19年に設定した。だが、16年の実績は前年比0.7％増の7503億円にとどまった。輸入規制が計画の達成に影を落としかねない。
海外で日本産食品への不信感がなかなかなくならない要因の一つとしてあげられるのは、政府の原発問題への対応だ。安倍首相は13年9月、国際オリンピック委員会の総会で、事故を起こした福島第一原発を「アンダーコントロール」と発言した。だが、実際には汚染水がダダ漏れし、制御できない状況にあることは海外メディアも伝えている。
そうした中で6月6日、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人の被曝事故が起きた。
26年前に封がされたプルトニウムとウランの酸化物が入った容器の中身を確かめようとしたところ、ビニール袋が破れて放射性物質が飛び散った。原子力機構は「ビニール袋が破けるのは想定外だった」と言うが、過去にこのセンターで働いたことのある50代の原発作業員は、安全管理がずさんだったと指摘する。
「放射能で汚染されたものを解体するとき、床にシート1枚を敷いただけでした。原発なら四方を養生するなど安全対策を取るのに、それすらしないことに驚いたことを覚えています」
この作業員によると、現場レベルでのこうした違いは、潤沢な資金がある電力会社と、厳しく管理された国の予算で研究開発を行う原子力機構との差だという。実際、原子力機構の業務を請け負う会社からはこんな不満も出ている。
「機構に人を派遣すると、1年目より2年目のほうがもらえる派遣費用が下がる。経験値とともに給料も上がると考えるのが普通ですが、機構の言い分は『習熟すれば早い時間で作業ができるはず』です。安全面がおろそかにならないか心配です」
一昨年の12月、政府と自民党行政改革推進本部は原子力機構と関連する企業の契約方法の見直しを求め、一社応札など競争性のない契約はできなくなった。原子力施設での作業経験の少ない企業の参入が増えれば、安全がおろそかにならないかと心配する声も出ている。
こうした情報は、海外にも素早く伝わってしまう時代だ。日本産食品の輸入規制を解除したいなら、信頼を得られる原子力政策が求められるのではないか。
日本政府の基準を受け入れろという姿勢では、日本人にも受け入れられないように外国人にも受け入れられるはずがない。
― Bando Nobuhiro (@BandoNobuhiro) 2017年6月23日
「震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品！（AERA dot.） https://t.co/7Ch4sHHaJC @YahooNewsTopics #原発 」
震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品！〈週刊朝日〉 https://t.co/wpnOvgY20p 安倍首相は福島第一原発を「アンダーコントロール」と発言したが、実際には汚染水がダダ漏れし、制御できない状況にあることは海外メディアも伝えている。
― 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年6月23日
震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品！〈週刊朝日〉（AERA dot.）
― Tsukada Hisanori (@lensmanjp) 2017年6月24日
信頼のおける原子力政策が実施されたとしても、「現在の汚染」が原因である日本産食品に対する不信がなくなると言う事はないだろう。ためにする結論。 https://t.co/Iy7oUZBFS8
AERA dot.｜震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品https://t.co/dS0aSP5tNc
― 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年6月24日
『…日本産食品への不信感がなかなかなくならない要因の一つとしてあげられるのは、政府の原発問題への対応…規制を解除したいなら、信頼を得られる原子力政策が求められる…』
震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品！6/24〈週刊朝日〉AERA dot.
― 子ども全国ネット (@kodomozenkoku) 2017年6月24日
海外の31カ国・地域で日本産食品の輸入規制が続く。全面解除までの壁は厚い。https://t.co/ne3lILAgTD #子ども全国ネット
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