「下水道から大地の恵み？　国交省が仕掛ける農産物ブランド『じゅんかん育ち』の挑戦」
（産経新聞　2017/6/20）
http://www.sankei.com/premium/news/170620/prm1706200007-n1.html

国土交通省が今年度、農産物のブランド化に本腰を入れている。「国交省が農産物？」と首をひねりたくなるが、実は所管する下水道から生み出された肥料で野菜などを育てているのだ。とかく不衛生なイメージもつきまとう下水道に親しみを持ってもらうことで新たなビジネスとして普及させるほか、ひいては日本の食糧安全保障にも寄与する可能性があると期待されているという。

　「私の評価では、これしかないと思いました」。３月下旬、新たな農産物のブランド名を決定する審査会で、委員長を務めた料理評論家の服部幸應（ゆきお）氏（７１）は、８３３点の一般応募作品から選ばれた「じゅんかん育ち」を激賞。「新たなＰＲ戦略を進めてほしい」と国交省に注文をつけた。

　国交省が普及を目指すのは、下水処理の過程で採取される汚泥を発酵させるなどして作られた肥料や、処理水などを使って育てられた農産物で、「じゅんかん育ち」は同農産物の統一ブランドだ。国交省が把握するところでは、現在は１６道府県などでダイコンやトマト、イチゴなどが栽培されており、レストランでも採用されつつある。

じゅんかん育ちに使用されるという下水道由来の肥料の特徴は、含有される自然由来のリンや窒素が生み出す栄養価の高さと、手頃な価格にある。

　国交省と日本土壌協会が実験したところ、下水道由来の肥料で栽培されたイチゴは、一般の化学肥料を使って栽培されたイチゴよりも収穫量が大幅に増え、糖度も高いという結果が得られた。以前は廃棄されていた汚泥の再利用で価格も抑えられ、九州地域のアスパラガス農家は、肥料代が平成２５年度からの２年で約３割削減された。

　この“実力”が評判を呼んでか、北海道岩見沢市では肥料を利用する農家が２６年までの２年間で１．５倍に増え、今では利用希望者が予約待ちの状況という。

　一方、国交省が普及に向けた不安要素として挙げるのは、一般家庭のトイレなどとつながっている下水道に対し、不衛生なイメージがつきやすい点だ。人体などから排出されたリンや窒素を含む肥料は、有機物の比率が高いほか、肥料取締法に基づく商品規格も満たしているのだが、農産物は消費者の口に入るだけに、マイナスイメージが広がれば生産にダメージとなりかねない。

　そこで国交省が力を入れるのはイメージ戦略の強化だ。２５年度から国や自治体、下水道関連企業と連携して、一連の取り組みを「ＢＩＳＴＲＯ（ビストロ）下水道」と銘打ち、下水道由来の肥料を使った農産物の食味の高さなどをアピールしている。

広報活動だけでなく、地方などのグルメイベントに収穫した農産物を出すほか、イタリアで開催されたミラノ万博にもブースを出展。一部の現代用語辞典は「ビストロ下水道」が掲載されるようになった。今回のじゅんかん育ちのブランド化もこうしたイメージ戦略の一環という。

　じゅんかん育ちの定着で下水道由来の肥料が浸透すれば、日本の食糧安全保障におけるプラス効果も期待できる。

　化学肥料の原料に使われるリン鉱石は現在、ほぼ全量を輸入に頼っているが、世界的な食料需要の増加やリン産出国の輸出制限などで価格は乱高下している。一方で下水道には輸入量の約１割にあたるリンが流入しているといわれており、国際情勢の不安定化が進む中、希少な資源となる可能性を秘めている。

　政府は２７年に水道法を一部改正し、肥料の原料となる汚泥の再利用促進を明記。今後も普及を加速させる方針だ。国交省水管理・国土保全局の担当者は「ただ安全というだけでなく、自然の恵みがめぐりめぐって命を育むイメージが伝われば、消費者にとって買いたくなる食材になるのでは。そうなれば日本が新たな資源を手にすることと同じになる」と期待する。（経済本部　佐久間修志）

-------(引用ここまで)------------------------------

放射性物質は別としても、何が流されるかわからない下水の汚泥を農業に使うのは
非常に危険です。

ましてや福島原発事故後は、大量に放射性物質が下水に流れ込んでいますから
言語道断です。

どうして政府は積極的に農作物の放射能汚染をよりひどくしようとするのか？

日本を壊滅させようとしているとしか思えません。

（関連情報）

「都心の川に残る汚染　東証近くセシウム４５２ベクレル検出（東京新聞）」　（阿修羅・赤かぶ 20015/10/11）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/122.html

「広範囲の放射能汚染まざまざ　本紙調査（東京新聞）」　（阿修羅・赤かぶ 2015/10/11）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/119.html

「＜深刻＞千葉の花見川で最大８７８ベクレルを検出！基準値の８倍以上！東京湾のセシウムは高止まり！」
（阿修羅・赤かぶ 20015/11/16）
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/343.html

コメント
1. 2017年6月21日 12:50:21 : mlY4cuYdRc : uK61ibKuHnc[6] ▲△▽▼ 北海道に福岡… 日本全滅 … …
2. 2017年6月21日 15:07:20 : MRooNoBMBY : N4nrD7aofsI[24] ▲△▽▼ 汚泥肥料業界のメイン収益は、産廃業者の下水汚泥処理費。 産廃業者が、下水汚泥を肥料として登録したとたん、行政区を超えてどこにでも持ち運べるようになり、頭の悪い田舎の自治体に運ばれ、野積みされ不法投棄状態になる。 有害物質の分離除去はしない。一度登録した銘柄は事実上検査がない。 農水省基準では、放射性物質は検査対象外。 農業が主要産業の自治体は、絶対に手を出してはいけない。
3. 2017年6月21日 16:14:41 : a5YCGSgYHI : 6RrnF@oq1d4[39] ▲△▽▼ ＞どうして政府は積極的に農作物の放射能汚染をよりひどくしようとするのか？ 原発事故被害はないというタテマエをつらぬくため ないということにしないと被害が顕在化する以前に経済社会が崩壊してしまうのだろう そして被害が顕在化しないようにメディアコントロールや言論弾圧立法を急ぐばかりだ 泥縄なのは隠すために汚染食材を拡散するのと同じ しかしどのみち（一層急速に）被害は顕在化して崩壊は避けられない 原発事故被害があるという前提で経済社会を作り変える以外には
4. 2017年6月22日 01:32:21 : l0Re9OT7xM : r1TqNSrxpJM[16] ▲△▽▼ 産廃といえばアソーの企業だね。 はぁ・・・。 官僚さん、権力側にすり寄っても こんなもんまき散らしている限り、君らも切り捨てられる立場よ？ こういう掲示板は見てねえか〜、見てねえよなぁ。。
5. 2017年6月22日 04:03:28 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[1048] ▲△▽▼ そのうち法律で家庭菜園を禁止しそうだな。汚染野菜しか食うな、って。
6. 2017年6月22日 14:18:22 : 4CKiqj1Fe6 : 3ww8tLJADb0[4] ▲△▽▼ 福岡の麻生が産廃を山口の業者に丸投げしていたってね。ひょっとして田布施かね。
7. 2017年6月22日 18:35:50 : nCB5BtahRA : nmmh8zhEt1E[147] ▲△▽▼ 思い出したが、福島第一原発事故が起きた2011年3月から数ヶ月経った頃、関東地方の下水道処理場の汚泥が放射能に汚染されていると言う記事があった。 どうなる放射能汚染物の処理4　　“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設 http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/256.html 投稿者 蓄電 日時 2011 年 8 月 04 日 09:57:52: TR/B2VKXCoTU6 原料の下水汚泥から放射能　セメント工場ストップ(東京新聞)　ひろがる放射能汚染 http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/787.html 投稿者 生一本 日時 2011 年 5 月 11 日 00:56:03: ybhvt0Egn0p3o ●このニュース。ある日突然報道されなくなりましたね。原子力ムラがメディアに圧力をかけたことは、想像に難くないです。
8. ボケ老人[1722] g3uDUJhWkGw 2017年6月23日 11:56:23 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[186] ▲△▽▼ 〔国交省が普及を目指すのは、下水処理の過程で採取される汚泥を発酵させるなどして作られた肥料や、処理水などを使って育てられた農産物で、「じゅんかん育ち」は同農産物の統一ブランドだ。国交省が把握するところでは、現在は１６道府県などでダイコンやトマト、イチゴなどが栽培されており、レストランでも採用されつつある〕 トンデモナイ話です。 下水処理と生ごみ処理は全く別の概念です。 インフルエンザが猛威を振るう冬の乾燥期 世界中の「タミフル」の７０％を消費すると云われる日本では下水には排便由来のタミフル成分が検出されます。 発酵処理では除去できません。 自然循環系では発酵処理は非常に有益ですが、下水という何が入っているか判らないときの発酵処理物は非常に危険です。 〔国交省が普及に向けた不安要素として挙げるのは、一般家庭のトイレなどとつながっている下水道に対し、不衛生なイメージがつきやすい点だ〕 国交省も本当のバカですね。一般家庭のトイレだけなら何の問題も無く発酵処理が可能です。 素性のわかった生ごみならＯＫです。 関西のある市には家庭の生ごみを無料収集して堆肥化して生ごみを出した家庭に無料で堆肥を還元する事業者があります。堆肥を求める希望が多く、メンバー家庭の生ごみでは生産が追い付かない状況です。 地域の零細食品事業者の生ごみもその輪の中に入れてもらおうと働きかけましたが、市役所も一旦は乗り気になったところが、お国の方は事業系生ごみは産廃であって、この輪の中に入れてはいけないと。 こういう岩盤規制はドリルが届かないようです。 本当に「じゅんかん育ち」を進めたいなら 事業系を含めた食物残渣の有効利用にすべきです。 畜産を含む排便系のについては抗生物質等の薬害を生じない工夫が必要です。 いわんや、下水を利用するなどトンデモナイことです。
9. 2017年6月23日 13:33:51 : mlY4cuYdRc : uK61ibKuHnc[7] ▲△▽▼ 北海道岩見沢市では肥料を利用する農家が２６年までの２年間で１．５倍に増え、今では利用希望者が予約待ち… 24年からやってるから今年は5年目… 国交省が把握するところでは、現在は１６道府県などでダイコンやトマト、イチゴなどが栽培… 国交省も把握しきれてないってことです、 日本の農業の信頼性を地に落とす行為はやめてください
10. 2017年6月23日 13:43:48 : 521h0qPJxg : 5sE0o7fBvSY[4] ▲△▽▼ オール・ジャパニーズ被曝計画。 自分で食べる物は、自分で作るしかない時代が、そこまで来ている。 官僚は、彼らが、本当に使える人物の意を受けて、亡国政策を行う。

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