米高官、核燃サイクル見直し支持 日本の政策に懸念 2016/5/21 10:17

　ワシントンで取材に応じるNSCのウルフソル上級部長＝18日（共同）　米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のウルフソル上級部長（軍縮・不拡散担当）は20日までに、日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。

　共同通信との単独会見に応じた。核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。

　現在の日米協定の期限は2018年。米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだ。（ワシントン共同）

核燃再処理、新法人に　国の関与を強化 川田俊男 2016年5月11日21時42分

　原発の使用済み核燃料を再処理する事業主体を新設の認可法人に移す改正法が１１日の参院本会議で可決、成立した。電力の小売り全面自由化で競争が厳しくなるなか、費用を出している大手電力会社が破綻（はたん）したとしても再処理が続けられる仕組みが整う。

　使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理事業は、国策として進められている「核燃料サイクル」の中核で、日本原燃（青森県）が同県六ケ所村の工場で行っている。今回の法改正で、再処理事業の主体は新たに設立する「使用済燃料再処理機構」となり、日本原燃に事業を委託する形になる。

　費用はこれまで原発をもつ電力会社が積み立ててきたが、各社から機構への拠出を法律で義務づける。今ある２・４兆円も機構に移す。機構がつくる事業計画や拠出金額などは国の認可が必要になり、これまでよりも国の関与が強まる。（川田俊男）

【費用を出している大手電力会社が破綻（はたん）したとしても再処理が続けられる仕組みが整う。】w
基地外か。

要するに「もんじゅ」も核燃サイクルもフィクションであって、原発で低燃焼率で燃やした使用済み核燃料を六ケ所の湿式で抽出、核兵器用のプルトニウムを生産したいだけ。

それ！ RT @zinjoutarou: それがスイスが脱原発になった理由の一つです。RT @snoopymaygon: 六ヶ所村もアレバだそうですね… 本国の再処理施設は処理率96％と豪語していたけど、追跡調査で大半がシベリアに移送されていて、ほんとうの率は10％だとばれた！

― のぼる (@nobody0003) 2012, 12月 8

発電に使った使用済み燃料の再処理はできない。そのアレバの湿式で再処理できた10%というのは西側諸国の核武装用途なんでしょーな。

原子炉級プルトニウムはMOXに使えないこともわかってる。

スイスの核廃棄物、２０年後どうするのか

スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。２００６年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。

　それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の９６％を再処理しているとうたいながら、実際はその１０分の１しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。

　このように、原発に関する情報は常に複雑で隠ぺいされている。

このグリーンピースの報告は
Europe’s radioactive secret - how EDF and European nuclear utilities are dumping nuclear waste in the Russian Federation

Europe’s secret nuclear waste dumping in Russia revealed
Greenpeace activists block the loading of nuclear waste bound for Russia

スウェーデン、独、ベルギー、オランダ、英、仏、スペイン、スイス、アジアのどこかの国、米が
日本はオンカロを運用するフィンランドと同じ「良心派」じゃないか。えらいぞ日本。www
露に再処理名目で使用済み燃料を大量廃棄したTomsk-7、Sverdlovsk-44、Krasnoyarsk-45、Angarskの衛星写真ツアー。

やはり使用済み燃料を再処理してウランやプルトニウムを抽出するなんてインチキ。なので、六ヶ所村の再処理工場もインチキくさい。

この記事は面白い。建前の核燃料サイクルでは核弾頭はでてこない。使用済み燃料から未使用ウランやプルトニウムを抽出してMOX燃料を作ってることになってる。実はそのウランやプルトニウムは核弾頭を薄めたものであり、再処理で抽出したものではなかった。 しかし建前ではプルトニウムやウランを再処理で抽出したことにしなければならないので、再処理に相当する量を裏でシベリアに廃棄してるのだ。 w もちろんこれは米露の核軍縮とも関連してる。

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。

　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。

　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。

　ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。

　政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。

　だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。

　電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。

再処理がフィクションだったとなると核燃サイクルもフィクションだ。「もんじゅ」もフィクション。 再処理で抽出したプルトニウムをMOX燃料にする話もフィクション。

六ヶ所村のプールと全国の５４の原発のプールに大量に溜まっているのは資産ではなく高レベル放射性廃棄物だ。 ドライキャスクに詰め、５４機と六ヶ所の解体を始めなければならない。 急ぐのは病気の進行が早いから。設計者や作業員を確保できるうちにやらなければならない。

露仏米のように核弾頭を六ケ所に持ち込んでダウンブレンドやMOXを製造しても使用済み燃料の廃棄問題は解決しない。

Greenpeace resisted nuclear waste shipment

この欧のインチキ再処理に登場する会社が仏アレバ社と露Tenext社。 この２社はメガトンメガワット計画で排他的購入オプション契約に署名した会社だった。

すごいな露の商売は。ビジネスモデルが成立。まず排他的購入オプションをTenex社が行使。核弾頭をイエローケーキより安いウラン燃料にダウンブレンド。スウェーデン、独、ベルギー、オランダ、英、仏、スペイン、スイスに供給。さらに使用済みウラン燃料を再処理名目で引き取る。ウラン燃料の供給から回収まで対応。濃縮ウラン核弾頭と廃棄場にする広い国土がないとできない商売。

この「再処理」商売を住友化学でやろうというのはちょっと無理なんじゃね。米倉ちゃーん。日本には核弾頭も広い国土もないよ。

モンゴルの新聞に核処分場反対の意見広告を出す-モンゴル核処分場問題まとめ-
「包括的燃料サービス(CFS)構想」がトーンダウンしたと思ってたら、次は「東アジア再処理構想」

東アジア核のごみ　六ケ所村で再処理受託　政府、核燃の延命構想（東京新聞）

昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。　（北島忠輔、谷悠己）

◆同盟を御旗に

「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。

核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。

実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。

「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」

つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。

◆16年に韓国満杯

核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。

「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」（民主党の閣僚経験者）。

報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。

その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定（1973年発効）の改定交渉だ。

23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。

そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。

◆官邸推進シフト

ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。

柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40％以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。

核武装の話が簡単に東アジアの再処理工場の話になってる。ムラの論理はメチャクチャだ。

核武装だ国防軍だと騒いでる国が外国の再処理を引き受けますと言い始めた。再処理とは使用済み核燃料からプルトニウムを抽出すること。原子炉級は薄くて核爆弾には使えないけどGE日立はレーザー濃縮プラントの建設も始めてる。で、その国は太平洋戦争を起こした前科がある。

再びグリーンピースの報告から
Europe’s radioactive secret - how EDF and European nuclear utilities are dumping nuclear waste in the Russian Federation

再処理の後にできるのが汚染ウラン (Contaminated uran) Repu で、 ウラン鉱石を濃縮するときにできるのが劣化ウラン (Depleted uran) DU 抽出した微量のプルトニウムより大量のRepuの方が大問題。こんなのどこに捨てるの 。

再処理でプルトニウムを抽出したあとのダシガラである汚染ウラン(RepU)は六フッ化ウラン(Uranium Hexafluoride)でHEXと呼ばれてる。アレバはHEXのまま露に輸出。HEXは水と過激に反応する猛毒物質。

核廃棄物はHEXの状態にしてHEXコンテナに積めて輸送される。核産業がコンテナに火災試験を行なったところ猛毒のウランガスが放出されて不合格だった。

仏ラ・ハーグと英セラフィールドの再処理後１％のプルトニウムと３％の高レベル放射線アクチノイド９６％の大量の汚染ウラン(RepU)を生成。 この中に大量に直接環境放出される気体や液体は含まれてない。英仏は大量のRepUを露に再処理名目で廃棄してたけど日本はどこに捨てるのだろう。

グリーンピースの告発にはRepUはReprocessed Uraniumと記述してあるところとContaminated Uranium(汚染ウラン)と記述してあるところがある。

再処理で抽出できるプルトニウムはたった１％なのにMOX燃料のプルトニウムは４％〜９％の濃度が必要。大量のRepUや放射性希ガスやトリチウムが発生。量も足りないし採算も取れない。だから核弾頭をダウンブレンドしてたはず。核燃サイクルというフィクションのための再処理。

東アジア核再処理構想には輸送リスクがある。HEXは空気を反応してフッ化水素酸になり肺を焼く。UF6は酸素、窒素、二酸化炭素とは反応しないが水と過激に反応。大気中の水分とも反応してフッ化水素(HF)とふっ化ウラニル(UO2F2)を生成。コンテナ輸送中に漏れたり反応したらどうする。

仏のラ・ハーグにはEdFの58基の原発から毎年1200トンの使用済み核燃料が持ち込まれる。そのうち850トンを再処理して805トンのRepu(汚染ウラン)が発生する。再処理中にトリチウムを環境にバラ蒔く問題の他に再処理後の大量のRepuをどこに廃棄するのかという問題が残ってる。

露と同じ。再処理は名目で六ヶ所は東アジアの核廃棄場になりつつある。言い訳程度に再処理工場を稼動させながら露のTomsk-7のように輸送コンテナが野積みされていくだろう。

Russia plays down effect of nuclear accident: 'Cloud of uranium and plutonium' over Siberia
1993年4月7日にTomsk-7の化学分離プラントが爆発事故が起きたという記事。 硝酸溶液とは湿式のPurex法を使ったことを示唆してる。使用済み核燃料の再処理を本当に試みたのか。 ハンフォードと同じ。発電に使った使用済み燃料の再処理には水素爆発のリスクが必ずつきまとう。

このTOMSK7の事故は低出力でPu239がピークになって取り出した核燃料でも、余剰や退役になった核弾頭でもなく、発電に使用した使用済み核燃料をPurex法で再処理しようとしたのだと思う。中性子やガンマ線が強く不安定なので水素爆発してしまったのだろう。それ以降発電に使った使用済み燃料の再処理はフィクションになりコンテナに積み上げていくしかなくなったのだと推測。

危険なだけで僅かで不安定なプルトニウムしか得られない。なのでどこ国にも使用済み核燃料がそのままプールに残り続けているのだ。

RUSSIAN officials said yesterday there was no cause for panic over a nuclear accident in Siberia, 2,800 kilometres (1,700 miles) east of Moscow, which they admitted was the worst since the Chernobyl tragedy.

No deaths were reported after the explosion at the Tomsk-7 chemical separation plant, and no one was evacuated from the contaminated region.

Authorities said that the wind blew the radiation away from the Tomsk-7 plant and the nearby city of Tomsk, which has about 500,000 inhabitants.

The accident happened on Tuesday, almost seven years after the explosion at Chernobyl in Ukraine, which immediately killed 33 people and sent a cloud of radiation over Europe.

Eduard Gismatullin, of Russian Greenpeace, said a cloud of deadly uranium and plutonium had apparently been released. 'It is too early for the officials to be optimistic. We simply do not know how bad this might turn out to be.'

Dmitri Tolkatski, also of Greenpeace, said a cloud of radiation passed north of Asino, a town of about 30,000 people 120 kilometres (75 miles) northeast of Tomsk, and was moving towards 11 Siberian villages, each with a few thousand inhabitants. Russian Air Defence Command said the cloud was moving north-east at a height of two kilometres (1.2 miles) at 36 kilometres (22 miles) per hour, towards the Yenisei river.

Reports from the area near Tomsk said workers were clearing away contaminated snow and earth. But a full picture was hard to piece together as the area is closed to foreign correspondents.

It is believed that a steel tank containing a mixture of uranium and plutonium blew up after nitric acid was added to extract the plutonium. The blast started a fire which was put out by 25 firefighters; one received a dose of 0.6 REM (Rontgen-Equivalent- Man), which officials said was not high for someone in the nuclear industry. According to international norms, it is dangerous for a person to receive more than five REM in a year.
The Russian Atomic Energy Ministry classed the accident as a 'serious incident' and gave it a three-point rating on the seven-point international scale. It said it was nothing like as bad as Chernobyl, which notched up a full seven points. 'I will not call it a catastrophe because I know it is not a catastrophe,' its spokesman, Georgy Kaurov, said.

'It is practically an accident without danger, but an accident all the same. You simply cannot compare it to Chernobyl. About 80 million curies of radioactivity were released at Chernobyl. Here we do not have a single curie so it is 80 million times less.'

The extent of contamination near Tomsk remains unclear, but Mr Kaurov spoke of an area of 1,000 square metres ajoining the plant where radioactivity was registering 0.4 milliroentgen per hour, and of two 'dirty spots' about 10 kilometres away where radiation was 10 times higher than normal. Tomsk-7, whose existence was once top-secret, was built in the 1950s to produce plutonium for nuclear weapons , but officials say it has stopped military work.

John Gittus, director-general of the British Nuclear Industry Forum, a trade association for the industry, said: 'There can be no comparison between this incident and what happened at Chernobyl seven years ago. It was a near-accident with a small release of radioactivity and public exposure was minimal.'

Many experts believe Russia's political chaos makes industrial disasters more likely. But the government is pressing ahead with an ambitious programme for a network of new atomic power plants.

日本原燃「１０月完成難しい」

六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の川井吉彦社長は、現在行われている国の安全審査について、「厳しい意見が出ているため当初見込んでいた半年程度での審査の終了は非常に厳しい」と述べ、ことし１０月を目指している工場の完成は難しいという認識を示しました。 六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場については、ことし１月から国の原子力規制委員会による安全審査が行われていますが、「重大事故への対応が不十分だ」といった厳しい意見が相次ぎ、審査が終了する見通しは立っていません。

こうした状況について川井社長は、２７日に青森市で開かれた記者会見で、「安全審査については規制委員会側から厳しい意見が出て遅れが出ているため、当初見込んでいた半年程度での終了は非常に厳しい」と述べことし１０月を目指していた工場の完成は難しいという認識を示しました。 その上で、「多少、完成が遅れても国の規制基準にしっかりと対応することが一番重要だ」と述べ完成時期の延期については今後、審査の動向を見ながら検討していく考えを明らかにしました。

日本原燃は、規制委員会の指摘を受けて、安全審査の申請内容を修正した上で、今後提出することにしており、審査が長期化する可能性もあることから再処理工場は本格稼働の見通しが立たない状況が続いています。

06月27日　18時55分

2014年（平成26年）6月28日［土曜日］

湿式(Purex法)の再処理工場は爆弾製造にしか使えない。発電に使った使用済み燃料から抽出した再処理プルトニウムは不安定で２年から３年しか保存できない。すべて核武装の為のフィクションなのだ。
THE REPROCESSING ISSUE AND FUTURE U.S.-JAPAN RELATIONS(1977年7月12日)
マンスフィールド駐日大使が再処理のウソと福田政権の東海再処理工場について報告

JAPAN: ENVIRONMENT, SCIENCE AND TECHNOLOGY - DEVELOPMENTS SEPT 2005-APR 2006
ウィキリークス2005年9月-2006年4月までのダイジェスト

4. JNFL's Rokkasho Reprocessing Plant (RRP) Starts Test Operations: On March 31, Japan Nuclear Fuel Ltd. began hot tests at Japan's first commercial facility for reprocessing spent nuclear fuel. The tests are expected to continue for the next 17 months, with full-fledged operations commencing in August 2007. During the trials, about 430 tons of spent nuclear fuel will be processed and about two tons of plutonium will be produced. When the facility begins to operate at full capacity in fiscal 2011, it is expected to reprocess approximately 800 tons of spent fuel and generate about five tons of plutonium a year. An inspector from the International Atomic Energy Agency (IAEA) will be stationed at the RRP to monitor operations since plutonium can be used to make nuclear weapons.

「４．JNFLの六ヶ所再処理工場(RRP)が試験操業を開始： (1977年)3月31日にJNFLは日本で最初の商用の使用済み燃料処理施設でホット試験を開始した。 試験は2007年8月までの17ヶ月フル稼働で実施される。 トライアルでは430トンの使用済み燃料を処理して2トンのプルトニウムが生産される。 施設が本稼働する2011年には年間800トンを再処理して5トンのプルトニウム生産が見込まれている。 プルトニウムは核兵器に使うことができる為IAEAからの監察官がRRPに常駐し操業を監視する。」

2007年8月の17ヶ月前だから2006年3月31日の大使館の報告だな。

この団体の記事には２トンの記述がないｗ
430トン処理して2トンってところが既にヤバい数字だから隠蔽したのね。

430トンの使用済み燃料を処理して2トン抽出したのなら0.456%か。
再処理プルトニウムのMOX燃料なら9%で、
兵器級プルトニウムのMOX燃料なら4%が必要。
9%集めるために8486.8トン処理しなければならない。
4%なら3771.9トン
六ヶ所の処理能力は年間800トンを予定してるから10年処理してやっと1回分かよってw

年間800トン再処理して5トンを抽出する予定なら0.625%
9%集めるために14年再処理しなければならない。
4%集めるために6年だな。

フィクションですなw

あまりにも歩留まりが悪いので高速炉を高速「増殖」炉にするフィクションが必要になったのだろうな。 歩留まりが採算が取れるくらいまで「もんじゅ」で燃やすと増えるってか。わっはっは。ブァっかだなー。

T: THE NEW YORK TIMES ARTICLE - CARTER\'S NUCLEAR TEST IN JAPAN
Date:1977 August 16, 00:00 (Tuesday)
1975年8月16日東海村の再処理実行に対して「責任のない米高官は皆日本が爆弾を作ると思っている。」

「３．日本の再処理に対する野望は理解できない冒険だ。日本はエネルギー資源に乏しく大量の核や化石燃料を輸入しなければならない。日本人は今の世代の原発の使用済み燃料棒から再処理でもっとエネルギーと経済を得られると信じている。その見積もりは楽観的すぎると米の専門家は考察してる。」

「東海村の再処理開始は日米共同研究の完了する２年後まで延期になった。なんて皮肉で悲しいことか。爆弾の恐怖を経験した唯一の国家が核兵器の再処理にもっともしつこいのだ。アレルギーがさらなる核の悪影響拡散の先例になってる。」

1977年の日本と2014年の小渕経産相の発言が被って笑ってしまう。

ラ・アーグの蒸発装置の壁の腐食が進んでるとw
もろ湿式の解説になってるし。

「R2/T2分科会では、UP3-AとUP2-800再処理施設で、各施設に３つある蒸発装置(evaporator)で 酸を蒸発再利用する、崩壊生成物の処理が焦点だった。 これらの蒸発装置は釜の周囲にぐるぐる巻に溶接された配管で水によって10気圧、約145℃まで過熱される。 集中処理は、それからガラスの容器に固化され、最終的に地下処分場に廃棄するまでラアーグ施設に保管される。」

このやり方で発電につかった使用済み燃料を溶かしちゃうと水素ガスが大発生してTOMSK-7みたいに爆発してしまうのが容易に予想できるわな。

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