“ファミマ銀行構想”が頓挫…上位2社追撃に漂う暗雲
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-3499.html
ファミマ・ドンキの新型店、名称に9年ぶり「ユニー」 なぜ？／ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/12/news077.html

まさに偽ユダヤ企画、売国キムチ・インチキ政権の推進による、大和民族絶滅計画の一環だろう。

＞1925年10月22日、マハトマ・ガンジーは雑誌『Young India』にて、「七つの社会的罪」
(Seven Social Sins)を指摘しました。http://useful-info.com/seven-social-sins
1.理念なき政治 (Politics without Principle)
2.労働なき富 (Wealth without Work)
3.良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
4.人格なき学識 (Knowledge without Character)
5.道徳なき商業 (Commerce without Morality)
6.人間性なき科学 (Science without Humanity)
7.献身なき信仰 (Worship without Sacrifice)

＞セブンイレブンの闇！自殺者続出！　2014-11-11 09:03:12 | 悪徳商法
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/ff8863d96a08c0a80ad4c428541ff4eb
　セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。
　とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。・・・
「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新ができるか悩んでいた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブンのオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠牲に働いている。妻の立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが強くなるのだ」（同記事より）
　これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」にすぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）では契約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。
「契約時にオーナー夫妻の総資産（預金額・不動産・生命保険・学資保険・株券・借金額・ローン状況）を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約は、独立事業者（セブン‐イレブン本部）対独立事業者（加盟店オーナー）の契約である。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸にされるのか。（略）『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなものだ』。この狙いはなんなのか？そう不審がるオーナーが多いのだ」（同書より）
　そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。
「この共済はすべてのもの（傷害、火災、病気、死亡、所得補償など）が網羅されている。たとえば、オーナーが（閉店して）出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、（債権は）とりっぱぐれがないようにしている」（同書より）
　しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう（略）これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落（自殺）が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」（同書より）
　同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。
「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』（全チェーン売上高）の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装（労働力搾取）ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン＆アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」（同書より）想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。＞