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仮想通貨は本当に仮想であり通貨ではない
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/718.html
投稿者 福三 日時 2018 年 1 月 10 日 15:04:56: VSVEkkXNUZz4I lZ@OTw
 

ブロックチェーン技術によるインターネット上に存在する通貨であるBitcoinは、当初1Bitあたり1円以下の価値だったものが、現在は200万円程度まで価格が高騰している。
マイニング技術による発掘で与えられるBitcoinをアテにした中国人は、ネット接続をした数千台のパソコンにより、猛烈な勢いでBitcoinを入手した。ところが、P2P技術そのものに規制を与えたい中国政府が、一斉に取引所の閉鎖を決めたことで、現在は日本人にその市場が移った感がある。勿論、市場のすべての取引が日本に移ったのではなく、Bitcoinそのものは世界中で今でも売買が行われている。
では何故、日本人がBitcoinに熱狂しているのか?これは投機対象と捉えているからだ。それも、埋蔵量が限定されているから、金やプラチナと同じで、この地球上に存在できる限定的な数量によって、価値の補完を行っている。
そもそもP2P技術自体を理解し、ブロックチェーン技術によって新たなBitcoinが生み出される仕組みそのものを理解した上で購入し、投資している日本人は余りいない。ただ単純に、Bitcoinの価値が数百倍、数千倍、数万倍に上がっていることだけが注目されているに過ぎないのだ。
私の知人にも多くがBitcoinに投資しているが、その仕組みを本当に理解している人は非常に少ない。多分、1%もいないだろう。
一号通貨として認められたBitcoinをして市場に認知されたというのは早計で、飽くまでも政府と金融庁がネット上の仮想通貨の法的位置づけを明らかにしたに過ぎず、仮にBitcoinで利益が確定したならば、金やFXと同じで確定申告しなければならない。最大で50%程度が課税されると共に、申告を怠れば、未申告分の税金の40%が更に追徴されることになる。
国はどこまでもBitcoinを「物に近い価格変動する交換媒体」としか見ていない。
本来通貨とは、国家が発行権を有していて、それが国自体を構成する要件の一つとされている。国家の中央銀行は政府と一体の統合政府と見なし、中央銀行が発行する銀行券の価値を政府が補償している。言い換えるなら、その国の発行紙幣は全て政府紙幣とみるべきである。統合政府である以上、ただの紙切れである紙幣に価値担保を与えることで、原価の数千倍の価値を生み出すことになる。その紙切れは中央銀行から銀行業を行うものに手渡した段階で、信用創造が発生し百倍程度まで貸出が可能になる。(理論上は無限だが、実際は百倍もない)理論上、通貨発行に上限はない。
巷間言われている政府の借金1100兆円は、中央銀行で発行した紙幣の価値を担保した金額の総額を言う。これが国債である。従来、市場に流通している紙幣以外に政府が独自で価値を補償する金額が1100兆円ありますよ、ということだ。これをして、無知な某ネットジャーナリストなどは、政府が大借金して日本が破たんすると言うから正にアホである。借金があるということは資産もあるということであり、実際に日本政府が有する資産は800兆円程度なので、対GDPで比較してもOECD諸国中、最も健全な財政である。しかも、統合政府論で観ると、日銀が政府発行で受け入れた国債をチャラにすると言えば、それで500兆円ていど政府の借金は減る。ではそれで国債が暴落するか?しない。政府の発行した国債が無くなっても、その代わりに市場に流通した通貨は、銀行を通じてGDPを生み出し続ける。
このように、本来の通貨とはその国の経済の根幹を支えるものであると共に、他国間の商取引における価値を担保できる交換媒体でなければならない。現在、世界中の貿易において基軸通貨として取引所で売買が認められ決済が行われている通貨は実質的にはドル、ユーロ、ポンド、円の四つしかない。他はどれもドングリの背比べである。
つまり、通貨とは交換媒体としての本来の働き、経済の流動性を有していなければならない。
P2P技術によってインターネット上で取引明細を発行し、その帳簿記載をもって新たなBitcoinを発行する方式だと、前述の金等の希少金属と同じになってしまい、本来の交換媒体としての役割を失ってしまう。しかも、あろうことかマイナーが集中する中国において、Bitcoinのハードフォーク化が既に進んでいて、上限があると言われているものですら既に怪しい。
ここでは、Bitcoinの事実上の支配者は中国だとの論は横に置いておいて、Bitcoinは通貨ではないことを理解していただければ良い。どこまでも投機対象でしかなく、Bitcoinを支配する連中に踊らされているに過ぎない。Bitcoin取引で行われているインサイダーは株取引の比ではない。本当にごく少数のBitcoin保有者とマイナーによって、Bitcoin市場は左右されている。
JPモルガンは早々とBitcoin取引者に警鐘を鳴らし、EUも日本政府もBitcoinは通貨ではないと表明したが、当たり前である。
これまでの世界の常識を覆す革新的な技術だ!ともてはやしている人もいるが、高騰するということは暴落するということであり、理論的にはデフレ化して安定するまでの過渡期である現在であろう。もっとも、Bitcoinのような投機対象は、手を出さない限り実生活に影響は全くない。仮にBitcoinを保有している読者がいれば、良いタイミングで売り抜けるのが得策であろう。  

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コメント
 
1. 赤木アシュ[134] kNSW2INBg1aDhQ 2018年1月10日 15:18:22 : ZbO3h8gNYI : 0oAzKnvOqmE[9]
最初から“仮想”って言ってるよね?
誰もそんなインチキやらねぇよ。

2. 2018年1月10日 16:47:58 : 12wuRZYXXw : uXeucKxmiIE[2]
洗脳によって彼自身が知覚出来ない制限が加えられた脳の限界が見え隠れする
文章構成とその内容の希薄な形態
彼自身の思考の途上で出てきた判断や知覚ではなく、ネット上等に転がっている
情報をつぎはぎしてつなぎなおしただけのもので要点を得ないし、本質の理解に
達していない事甚だしい。
又何ら新しい知見もなく独自の観察による発見もない。
いったい誰に向かって何の目的で書いたのかさえ明らかでない

ビットコインの原型は、中国の支配の及ばないNSAのブロチェ利用通貨プログラムらしいぞ お前は自身の脳のマインドコントロール(ブレインウオッシュ)を疑え
創価シャッター今回も無意識の内にガラガラと音を立てておりましたっ!!
みたいな読後感がありましたっ。(いい意味でw)


3. 2018年1月10日 18:02:27 : WYlhMF5ZhY : QFCLF2yMnrE[73]
どさくさにまぎれてコシミズの悪口は忘れないのが福三らしいなw

ところで福三もビットコイン持ってんじゃない?アルトコインもいいらしいぞw

どうだ買わないか?大儲けできるぞw


4. 2018年1月13日 14:00:45 : 1E7X2nEnwc : vvglbmYawpE[14]
食料を支配する者は民衆を
エネルギーを支配する者は大陸を
金融を支配する者は世界を
それぞれ支配できるそうだが、暗号通貨は金融の支配を崩し、自然再生エネルギーはエネルギーの支配を崩す。
では食料は?

それを思いつかないので、もともとディフェンシブだが食品会社の株にPFを集中させている。


5. 福三[60] lZ@OTw 2018年1月20日 14:25:40 : LiouYXjfCs : xADPh6E_iI8[1]
> >02

Bitcoinの原型については諸説あるが、現在ではオーストラリア人のプログラマーがゲームを作るくらいの感覚で作ったというのが、定説になっていて、日本人が作ったというのは都市伝説の域をでない。
今回、拙記事でとりあげたのは幾つかの意味があるが、このカルト板にはあいも変わらず都市伝説の域を出ない、愚にもつかない馬鹿話を信じている輩が本当に多いからだ。
ネットで散見される説をつなぎ合わせたというのも、ブロックチェーン技術自体はプログラミングについて齧った人間なら、理解するのにさほどの困難は伴わないので、少し勉強すれば同じ結論に行き着くというだけの話だ。
ブロックチェーン技術自体は、我々の日常生活でも使われている。簡単にいうと、日本政府が日銀と共に発行している日本円はブロックチェーン技術で総量が管理されている。Bitcoinとの決定的な違いは、価値を日本政府が保証しており、日本が国家として成り立つ根幹である通貨発行権に準拠する。日本政府が国債を発行して日銀がそれを買い取ると言っても、所詮は日本政府と日銀の帳簿にその額を書き込むだけだ。つまり、日本円発行に関しては理論上、その総量は無限に増やすことができる。
それをやって大失敗したのが、いつまでも自国通貨の価値が変わらないと信じていた韓国でありブラジルであり、ジンバブエである。無限に増やせると勘違いした自国通貨で外貨を買い、あるいは借金をしても、自国通貨を無限に発行し続ければ借金は簡単に返せると勘違いしたわけだ。だから、返済できなくなったらデノミを行い、通貨単位そのものを変えてしまえば良いという安易な政策をとることになったのだ。
通貨とはその国の信用度と言ってもいい。
拙記事でも再々取り上げているが、これほど国債を発行しても金利がまるで上がらないのは、それがそのまま日本に対する諸外国の信頼以外の何者でもない。もっとも、日本円自体はとんでもなく総量が足りない。ドルやユーロ、ポンドで取引を行なっている連中はとっくにそんなことは知っているから、安全な資産として日本円を買い、日本の国債を買い続ける。
翻ってBitcoin問題を考察すると、発行総量の上限が決まっているBitcoinは、現在のようにこれまで発行されているBitcoinのほとんどを少数の金持ちが所有し、またマイナーが中国に集中している状況で、Bitcoinの分裂やマイニングに関して、特定の連中が決定権を担っていることにある。それは、国家の形をなさない連中が、中央銀行を作り支配を行うのと同じことである。だから、中国政府は規制をかけたのだ。
また、これは仮想通貨の根幹の問題であるが、ブロックチェーンはただのプログラムだという点を今、仮想通貨に熱狂している人の多くが理解していない。ここに問題があるのだ。
言い換えれば、ここカルト板で馬鹿話に熱狂している連中の頭と大差はないのである。
仮想通貨は本当に仮想で、そもそも存在していないものに、現物の金を投機するほどアホらしい話は無い。


6. 2018年1月27日 00:56:02 : HBQcbAfpZ2 : b6l6c6@RK6I[1]
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/

投稿主の上記指摘の不安材料への懸念が現実のものとなっていますね。

通貨はそれぞれ金本位、石油本位、、とドル支配層の都合に合わせて移り変わってきましたが、暗号通貨、その担保とは何を本位として存在すると言うのでしょう?

そんなものに手を出して笑ってられるのなら構いませんが、泣くなら救い難いと思います。

国民全体が享楽を分配するのに十分な金額というものが必要だとすれば、その為に国民側は全体でどれだけの生産性が必要か、それに対する労働対価が必要化を算出し、それらを国民全体に無理なく再配分し、そこに生まれる恩恵を享受できる通貨を常に分配しつづければよいだけのことだと思いますがね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)

山本一郎 | 個人投資家・作家

1/26(金) 15:35
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 国内のビットコイン取引所大手のコインチェック(coincheck)社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

 現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。

【重要】NEMの入金について(随時更新)(コインチェック公式 18/1/26)

1/26 12:38 追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 このコインチェック社、現在は金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われていない事業者で、暗号通貨「XEM」に限らず万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか未知数であるため、一般的には取引所に暗号通貨を留めおかないことが望ましいとされています。それでも、相場が大きく下落すれば保全した暗号通貨が目減りするわけですが、現在株式市場上場を目指している取引所大手のビットフライヤー(BitFlyer)社などでは証拠金取引と呼ばれる借り入れによるトレードが15倍という高いレバレッジ率で取引されることも少なくなく、FX市場以上に賭博性の高い状況に陥っているのが仮想通貨取引であるといえます。

仮想通貨交換業者 登録業者一覧(金融庁)

仮想通貨のウォレットとは?初心者向けに種類と使い方を解説。(まだ仮想通貨持ってないの? イケダハヤト 18/1/26)

仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々(デイリーニュースオンライン 18/1/23)

 関係者によると、投資家の資金を保全するための措置をどうもコインチェック社は取っておらず、この方針はコインチェック社の経営方針に深い影響力を持っている佐俣アンリさん率いる株主の「ANRI」によるものだと言われています。これがマウントゴックス社の事例のようなクラッキングによる盗難であったとしても、取引所は投資家の資金を可能な限り返還する必要がありますが、取引所がきちんと投資家保護のための口座分割をせずただ利益拡大のためにずさんな経営管理をしていたのだとするならば経営陣のみならず株主も責任を問われることになるでしょうし、仮想通貨全体の相場観を大きく冷やすことにもなるでしょう。

ANRIが60億円新ファンド、ネット・テクノロジー領域のシードを支援ーーICO活用も視野(The Bridge 17/8/31)

 一般論としてはサイバー攻撃事案ですが、今回問題となっている暗号通貨「NEM」は、中国製チャットアプリ「WeChat」や中国での取引所で兌換できる仕組みを有しており、もともと中華圏からの不正なアクセスが多い暗号通貨のひとつとされてきました。他の取引所も含めて、暗号通貨の取引にあたってはサイバー攻撃(国家的、民間を問わず)に対する適切な防御策が取れない限り、サイバー盗難の問題を起こしやすいことはよく承知したうえで消費者に暗号通貨の安全な取引が実現できるよう周知しておかなければならないと思います。

 今回のコインチェック社は、状況を覆い隠さず早期に公表する義務を持つと思いますが、いまの段階では所轄署に被害の連絡はまだきていない模様です。

(追記 18:21)

 取材や寄せられた情報について、整理して以下にまとめて記述します。

・ コインチェック社は大口のNEM引き出しについて14時過ぎには不正な取引発生の状況を把握し、14時40分ごろにはNEM.io財団(NEM技術を振興し、NEM取引をサーベランスしている団体)に事態収拾のためのコンタクトを取っていたことが関係者からの証言によって分かりました。

 つまり、コインチェック社は少なくとも14時過ぎの段階で暗号通貨NEMで不正な取引が発生し被害が起きていることを認識していたことになります。

・ コインチェック社では、暗号通貨NEM以外でも取引をしている顧客から預かっている暗号通貨複数の不正な流出を発見し、現在状況を精査中であるとのことです(18時02分現在)。この不正な取引が確認されたため、コインチェック社は顧客である消費者の現金引き出しや一部の取引をストップしなければならない状況になっているようです。

・ 仮想通貨交換業者の登録をコインチェック社はしておりませんが、関東財務局の関係者によれば「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と説明しています。
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山本一郎
個人投資家・作家

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。


7. 福三[62] lZ@OTw 2018年1月27日 17:54:20 : DZun9KHw7Y : fsDlW_ZP8ao[2]
>>06

今日は暇なので少し付き合いましょう。
ブロックチェーン技術は、ご存知の通り、最初に発行されたごく少量のBitcoin以外は、全てマイニングによって提供されている。そもそも、プログラミングの基礎部分に、マイニングによって新たなBitcoinが発行される仕組みだ。ではマイニングとは何か?
最初に発行されたBitcoinは、ごく少数のマニアックな人々の間で取引が行われており、マイニングとは誰がどれだけのBitcoinを売り買いしたか?という帳簿を記載する仕組みで、その帳簿記載を世界で一番最初にやった者に新たなBitcoinが与えられる。これは実は世界中で発行されている通貨と仕組みは殆ど同じ。ところが、決定的に違うのが、プログラミングされたやりとりがP2P方式でインターネット上で行われている点。通常、通貨の発行権は中央銀行と一体となった統合政府が行い、日本円の価値は日本政府が担保することになる。だから、一枚数十円の一万円札が、国債と引き換えに各銀行の帳簿に記載された時点で一万円となる。
ところが、Bitcoinには発行権も信用を担保する政府も存在しない。ただ、インターネット上にあるプログラムをダウンロードし、アクセスしてマイニングをした者に誰でも無条件に与えられる。これは、通貨としての要件も価値基準もまるでない。つまり、ただのプログラムの連鎖でハッキリ言えば、現実世界には存在しないサイバー空間のみのもの。
私が批判するのは、発行総量の上限があり、かつプログラム上で生み出される架空のものに、現物のカネを投機することほどアホらしいことはないということ。
加えて、マイニング作業に関しても実はBitcoinマイニングプログラムは仕組みは単純だが、P 2P、つまりインターネット回線を介した一種のイントラネット上で動かすパソコンでしか機能しない。つまり、膨大なマイニングを行うためのスーパーコンピュータを使うことが出来ない。そうなると、PCレベルのものをなるべく多く設置して一斉に稼働させるしかない。だから電気代の安い中国にマイナーが集中しているだけ。それも、限界に近づいている。中国のプログラマーは、その点を利用し、インターネット回線に接続している不特定多数のPCの使われていないCPUを使うことで、不特定多数の人が知らず知らずにマイニングに加担することを考えたが、現在、元々いる中国のマイナーと膨大なBitcoin所有者が結託してハードフォーク化を進めたため、不可能になった。
次に、Bitcoinの発行権を握りたいそれらの連中がBitcoinの分割化を考えた。つまり、上限が決まっているBitcoinの発行総量を増やせることを意図したわけだ。
ところが、アメリカ、日本に続き、中国、韓国もインターネット上の仮想通貨取引に規制をかけたために、一気にその価値が下がった。つまり危険を感じた連中が一斉に売り浴びせた。
そのBitcoinの成功例に倣い、NEMやイーサリアムをはじめとする仮想通貨に投資家が集中したのだが、元々の仕組み自体が脆弱性を伴っているために、マウントゴックス事件と同じ結果を導き出した。恐らく、NEMに投資していた人に満額が返ってくることは、ほぼない。
金やプラチナとは根幹が違うのだ。


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