(回答先: BJ・国の全コンビニセルフレジ計画。そんな事をしなくても、自販機文化の日本は、売れ筋自販機で十分である。 投稿者 ポスト米英時代 日時 2017 年 5 月 07 日 16:12:39)

要は、本省勤務や本社勤務が偉いという幻想を潰さなければ駄目で、それには、事務次官や社長が自分の出身地の県庁や支社で仕事をしているパフォーマンスを見せなければ、笛吹けどストリッパー踊らずで、田舎の会社が山奥のサテライトオフィスを作ったけどどうよという話で、猿や熊しか応募しない状況は変わらず、東京非正規も振り向かないのである。
だから、いきなり北海道や四国が丸の内や大手町と変わらないみたいな儚い夢を持たせるのではなく、先ずは東京近県のサテライトオフィスを成功させることで、しつこいが先ずは圏央道と新東名沿いである。 　

コメント
1. 2017年5月08日 09:40:54 : nlZ9HCAELE : AJLBV7wctFE[44] ▲△▽▼ 「地域実態調査」と「テレワーク」の一体的な実施 　総務省職員を、「ふるさとテレワーク」や「お試しサテライトオフィス」の実施市町村に一定期間滞在させ、市町村長との意見交換や地方創生関連施策の調査・視察等を通じて、地域の実情を把握・体感させるとともに、当該市町村に設置されたサテライトオフィスなどを活用し、「ふるさとテレワーク」を体験させる試みを行い、今後の総務省施策の展開につなげます。 1　派遣時期・期間 　5月中旬から6月までの1週間程度 2　派遣先 　ニセコ町（北海道）、弘前市（青森県）、遠野市（岩手県）、京丹後市（京都府）、川上村（奈良県）、 美馬市（徳島県）、雲南市（島根県）、壱岐市（長崎県）　以上8市町村 　別添参考参照PDF 3　派遣職員 　今年度から地域力創造グループに初めて配属になった課長補佐級以下の全ての職員（8名）
2. 2017年5月09日 21:13:45 : XZLJ6Miztc : jGiuNqgkZJM[90] ▲△▽▼ 集中制度はむしろ無くして行くべきものだと考えます。 巨悪だの諸悪だのの 根源は現行日本国家の骨組みにあるのは間違いありませんから。

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