ところが、いざこのような時に案外日本は何もしない。昔からそうである。いざとなったら見殺しにするというのが日本である。頼りになるのは日本ではない。

　＞米華相互防衛条約でアメリカ様に守られているはずの時代の方が砲撃事件が多発し、米-台湾、断交後には一度として金門島紛争が起きていないことをどう説明する。

　など言う人間もどこかに存在するが、「金門島砲撃開始は1958年のことであり、米中国交樹立の際に国防部長の徐向前は『停止砲撃大・小金門等島嶼的声明』を発表し、21年におよぶ砲撃戦はようやく停戦することとなった。」つまり米中国交樹立が砲撃停止の役割を果たしたというのが本当のところであり、米国（米軍）の存在が大きいのである。米国とはその後も「台湾関係法」により駐留はしていないが、事実上の軍事同盟状態にある。

　その意味でも台湾にとっても、日米安保条約そして、すぐ隣と言ってもいい沖縄の米軍の存在は欠かせないものなのである。

　沖縄県民が米軍基地を減らせという我儘（そう思えるのだが）が通ってしまったら、つまりフィリピンのように沖縄から米軍撤収というようなことが起こったとすれば、何が起こるかは目に見えている。

　＞クラーク米空軍基地はピナツボ山の噴火で壊滅的な被害を受け撤収したが、フィリピンはその後一時的駐留であるという苦肉の策を編み出して米軍駐留（2012年？2016年？）を認めた。しかし、アメポチ日本と全く異なるところは、基地建設はすべて米軍負担として完成後に比国政府に無償で引き渡し、米軍は比国から賃借する。比国は米軍から賃料を徴収する。立派ではないか。見習うべきだろう。比国は米軍基地が比国を守るなどとのお伽噺には騙されていない。米国のためにフィリピンの国土を貸してやるという立場だ。貸してやるという立場だ。

　というようなことを言っている人もいるが、フィリピンでも沖縄と同様、米軍による強姦事件が起こるなどで米軍を非難する住民運動が起こり、歓迎されない存在であった。ところが米軍撤収後、フィリピン軍があまりにも頼りがないので米軍駐留を認めようという声があがったという話がある。
　またその前から撤収したはずなのに、あいかわらず米軍は街中で依然と同じように見られたという話もある。
　フィリピンは見習う国ではない。昔から訳の分からないことをやってる国である。中国から支援を受け、日本からも支援を受け、米軍駐留という名目で援助金を受け（これはマルコスのころからそうであろう。彼は自分の懐に入れてしまっていたが）、日本のように米軍駐留費負担どころではない国である。
　「比国は米軍基地が比国を守るなどとのお伽噺には騙されていない。」これだけは言えると思う。
　ただ日本も「米国(米軍)は日本の国土を利用させてもらい、その片手間に日本の防衛も手伝う」ぐらいにしかとらえていないと思う。それにしては高い買い物であるが。

　日米安保はその戦略の手助けをしているという位置づけであるが、核を持たず、また憲法に縛られて他国に対する攻撃戦力を持てない日本は、駐留費用の多くを払いながら、その米軍の力に期待するという方法を取るしかない。
　米軍あっての自衛隊戦力という構図である。これが日本政府が戦後、「軍を持たない日本」で取ってきた方法なのである。

　「そんな米軍の攻撃能力に頼る必要はない。平和を脅かす危機は外交で解決すればいいのだ。」という考え方がどこかに存在するが、本気でそのような体制をとっている国があるだろうか。あるとすれば戦力となるものを持てない経済的に余裕のない国であろう。それこそ他国に全面的に頼るか、いざとなったら「お好きなように」とあきらめるしかない。

　どこかで「　米軍は言ってみれば、日本に雇われた金のかかる用心棒。しかも何もしない用心棒である。　」と書いたら激しく「いちゃもん」をつけられたが、個人としては在日米軍をそう捉えている。

　このことに絡んでどこかに書いたが、追加をしておこう。

　【　米軍のことで「日本の役に立った」のかなと思った部分を思い出した。
　ひとつは御巣鷹山の日航機事故、いちはやく現場に到着したのは米軍ヘリコプターだったようである。そのころは、まだ多数の声も聞こえていたと、生き残ったＣＡの証言がある。ただ現場は急斜面、ヘリが着陸するなり、何かをできる状況でもなかった。そしてそのまま飛び去っていったということである。日本の警察ではいまだに墜落地点が特定できていないころである。
　もうひとつは東日本大震災での「トモダチ作戦」である。米軍独自の判断で行われた救援作戦のようであり、被災者からは感謝されたようであるが、残念なことに後日、空母ロナルド・レーガンが被曝していたことが判明、東電相手の訴訟ということに発展してしまった。　】

　これに対して

　＞【ただ現場は急斜面、ヘリが着陸するなり、何かをできる状況でもなかった。そして、そのまま飛び去っていった】そうだよね。そのまま飛び去って行ったのだよ。救助隊を誘導することもなく。場所を明示する発煙筒を投下することもなく。自衛隊のヘリは【何かをできる状況でもなかった】その急斜面で生存者を引き上げたよね。

　という「いちゃもん」であったが、

Wikipediaによると
　墜落から約20分後の19時15分頃、米空軍のC-130輸送機が、群馬・長野県境付近の山中に大きな火災を発見、位置情報を航空自衛隊中央救難調整所に通報。19時21分ごろ、航空自衛隊の百里基地を緊急発進したF-4戦闘機の2機も、墜落現場の火災を発見して、位置情報を通報。
救難・救助のため虚空自衛隊百里基地救難隊のKV-107ヘリコプターは、46分後の20時42分に現場上空に到着したが、赤外線暗視装置などの本格的な夜間救難装備の無いことなどを理由に、救難員が降下しての救助活動は行われなかった。
アメリカ軍による救難活動の情報：1995年（平成7年）8月、当時123便を捜索したC-130輸送機に搭乗していた元在日米軍中尉が、事故直後に座間基地のアメリカ陸軍救難ヘリを現場へ誘導したが、救助開始寸前に中止を命じられ、またその事実も他言しないよう上官から命令された。マスコミ各社は「日本側がアメリカ軍の救助協力を断ったなどと報道し、救難体制の不備や関係当局の姿勢に対する批判が高まった。

　ということであり、米空軍のC-130輸送機は墜落現場を発見し、航空自衛隊に位置情報の通報を行っている。
　また米軍も、自衛隊も、ヘリコプターを墜落現場に急行させたが、夜の闇が訪れる頃、山深く急斜面の道さえない場所である、救助は不可能であったのだろう。
　「救助開始寸前に中止を命じられ」たのは当然と考えらえる。自衛隊ヘリコプターの救助が開始されたのは翌日の朝8時半からである。
　「またその事実も他言しないよう上官から命令された」のは、米軍は国際救助隊ではない、事故の起きるたびに救助に出かけることを期待されても困るといった意味があったのではないか。
　米軍も少しは日本の役に立つという例になるだろう。

　東日本大震災での米軍の「トモダチ作戦」であるが、22万人の死者を出した「2004年スマトラ島沖地震」でも米軍はいち早くかけつけ、救助活動を行っている。また何と1923年の「関東大震災」でも米軍は救助活動を行っている。
　いずれも人道支援の形としての米軍の宣伝活動といっていいだろうが、韓国・中国へと侵略していった日本軍はそのようなことを行ったのだろうか。また極東を支配した４年間（４年もあれば災害はいくつも起こっていただろう）、日本軍は人道支援を行ったのであろうか。
　そのようなことが記録されれば、今の日本に対する評価も一つ違っていただろう。話を聞いた記憶がないのは残念である。

　ちなみに神奈川の住民だが、ここにある米軍基地は日本政府ににらみを利かせることの役には立っているが、米軍の世界戦略は今や日本以外に向いている。だから沖縄の基地は（人員削減されても）必要なのである。沖縄県もそれを認めている。だから米軍港湾施設整備の建設許可を出している。（辺野古だけは異常にこだわっているが）

　＞蔡英文ともどもアメポチ仲間で米国へでも亡命しろ。

　蔡英文は亡命するつもりなぞない。自分の国を大事にしている。だからアメポチにならざるを得ないともいえる。

　であるが故に、この合意は玉城デニー知事に引き継がれ、今になって、米軍基地の移設という同じ目的を持つ、名護市辺野古と浦添市の二つの埋め立て計画について、沖縄・自民の島袋大県議（豊見城市区）と県との間で、激しい論戦が起こるということを生み出している。
　【　島袋氏は（1）基地を造るために海を埋め立てること（2）移設で機能強化につながること。この二つは辺野古と浦添の共通点である。県は普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する一方、那覇軍港の浦添移設を容認し、場所の選定などの議論を進めているではないかと追及した。
　それに対して池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「（浦添移設は）適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。　】

　ということであるが、
　
　２０１３年４月作成の日米による「統合計画」によれば嘉手納より南の返還をめざすということであるから、那覇軍港の返還そして普天間基地返還も含まれることになる。あえて辺野古基地を新基地と呼ぶのもおかしい。
　そしてどちらにしても沖縄の別な場所に移設するということであり、この話は沖縄から基地をなくすということにはならない。

　この場でやりあうつもりは無いが、「貴様」呼ばわりされるほどの相手でも無いと思うが。

　＞辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は2019年1月16日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

　という話で、「何言ってんだろうな」という気がする。「県全体の産業振興」とでもいうことになれば、認めるということなのか。

神奈川県の米軍施設
　*横須賀海軍施設（第七艦隊母港）・*厚木海軍飛行場基・*キャンプ座間（陸軍司令部）・*相模補給廠（陸軍食料・弾薬・その他）・*池子弾薬庫（→池子米軍住宅地）・横浜ノースドッグ・根岸米軍住宅・浦郷倉庫施設・相模原米軍住宅・吾妻倉庫施設及び長坂小銃射撃場（陸上自衛隊と共同管理）。　　
　　※大半は旧日本軍の施設の再利用である。（＊印）　
　　※2000年前後に富岡倉庫施設・小柴貯油施設・上瀬谷通信施設・深谷通信所は返還されている。池子米軍住宅地・根岸米軍住宅施設についても返還の方針である。

　神奈川県でも左翼連中が横須賀米海軍基地やキャンプ座間辺りでデモをうつことはあるが、一般の住民(神奈川県民)はそれがあることも知らずに過ごしている。横須賀辺りではあいかわらず、たまにだが、米兵による不法侵入やら婦女暴行やらが起こるが、すぐに忘れられる。米軍施設があること自体を知らない人間もいる。多くが民有地でなく、旧日本軍の土地を利用しており、騒音問題以外ではほとんど被害者意識が生まれていない。また、面積比もあり、どれだけ米軍・米兵が身近にいるかという違いがあるのであろう。

沖縄県の米軍施設
　嘉手納基地（空軍・海軍飛行場）(旧日本軍の飛行場を拡張)・普天間飛行場（海兵隊）・嘉手納弾薬庫（空軍・海兵隊）・北部訓練場・伊江島補助飛行場（旧日本軍飛行場用地）・キャンプシュワブ・キャンプハンセン・キャンプコトニー(海兵隊)・キャンプ瑞慶覧(海兵隊)・牧港補給基地・トリイ通信施設（陸軍）・ホワイトビーチ(旧日本軍戦車部隊駐屯地)・那覇港湾施設　
　　　※沖縄の米軍軍事基地化を嫌がって、日本への沖縄返還（1972）の要望が強まった。　
　　　※面積比で日本における米軍施設の70％となる。神奈川県における10倍の面積である。　
　　　※過去は日本本土が70％程であった。沖縄返還までに移設集約が行われ、逆転した。　
　　　※北部訓練場の一部が返還されて74％→70％になった。　
　　　※沖縄の場合、民有地強制接収が各地で行われた。この土地闘争が住民運動に関わる。　　
　　　※米軍那覇港湾施設の浦添移設も普天間飛行場の辺野古移設も実現されていない。浦添移設は建設許可の段階ではなく、沖縄県も容認するという段階でしかない。　　
　辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は2019年1月16日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。　　　　　　
　辺野古移設（新基地建設）に反対し、それが成功したにせよ（あるいはその逆に落ち着いたにしても）、面積的に考えても沖縄米軍施設にとってはわずかなことでしかない。おそらく沖縄県民はこれ以上米軍施設を増やすなということで運動を行っているのだろう。しかし、辺野古が棚上げになり、その上で普天間基地を無くすという話にはならないであろう。普天間基地は移設可能な場所が確保されたときに返還されるという計画のまま、今まで来ているわけだから。

　太平洋戦争後の日本は文化・芸能・科学技術・経済、ほとんどを米国から喜んでの受け入れた。それ自体がアメポチで生きようとした現れ。日本はそれが故に発展してきた。今の日本があるのはアメポチが故である。それはアメリカ軍に頼るといった程度(範囲）の話ではない。
　いくら大リーグで日本選手が頑張ろうが、逆にそれはアメポチを証明しているようなもの。彼らは米国にあこがれ、肩を並べる存在になろうとした（している）のである。戦後、アメリカの州のひとつになろうとする考え方もあった。それは今も隠れた意識の中にあるのだろう。

　そうしたものを否定し、背を向けて「アメリカ帝国主義の同調者、植民地主義者として、有色人種、アジア人の裏切り者」と言うならば、真っ先に日本が「地上から消えてよろしい。」存在であろう。

　それも嫌なら、なんなら羽織袴に二本挿しして、その辺を歩いていたらどうなのか。

　と書いたのであるが、ＮＨＫのＢＳ１スペシャル「なぜ日本は焼き尽くされたのか」を見ていて思ったのは、1923年の救助活動の際、米軍は東京の下町が火災で焼き尽くされ、都市活動が麻痺してしまった様子を救助に並行して視察・記録し、それが20年後の焼夷弾による焦土殲滅作戦におそらく生かされたであろうということである。

　この辺りが欧米諸国と日本を含むアジア諸国との違いなのだろうと思う。
　徹底的な分析（またそのための徹底的な情報取集）、これは真似ができないものでもある。欧米人の冷徹な心理から出てくるものであろう。ただただ人道的な熱い思いだけで行動する人種ではない。これが、経済的なことを含めて、勝てない理由なのであろうと思う。（もちろんそれですべて勝利というわけにもいかないだろうが）

　これは今も同じである。利用してやれと思いながら、実は利用されている。

　そう考えた方がよい。

　いまだに一般に日本で流通しているコンピュータあるいはスマホのＣＰＵはアメリカ製品あるいはその互換性を持たした製品である。中国やロシアでも独自のＣＰＵが製品化されているようだが、ｘ８６あるいはｘ６４互換という性能を持たされている。
　一時は日本でも第五世代コンピュータとか言ってＴＲＯＮ計画という独自のＣＰＵ・ＯＳをつくろうという研究があったが、結局、尻つぼみで終わってしまった。（アメリカからの邪魔がはいったという話もある。携帯電話では一部が生かされたようだが、)

　能力的に本来日本はコンピュータの心臓部（頭脳部）をつくる力が備わっていないと言えるのだろうと思う。
　ＯＳに至ってはWindowsにしろLinux（PC/AT互換機用として発想）にしろ、iPhoneOS（iOS）にしろ、Androidにしろアメリカにほとんどを頼っている。

　同様なことがジェット機についても言える。本田ジェットというのが発売されたが、アメリカでの製造である。純粋に日本で生産されるＭＲＪはいまだに型式証明取得ができていない状態である。（これもアメリカ側から足を引っ張る動きがあるのではないかと思っているが）
　ヨーロッパからのA380などというのもあるが、ほとんど日本航空や全日空の採用しているジェット旅客機はボーイングである。

　ちょっとパソコンのスイッチを入れれば、あるいはスマホのスイッチを入れれば、アメリカ様のお世話になる。それを通過して初めて使い物になる。何かができるという世の中にいるのである。
　GoogleがファーウェイへのAndroidおよび周辺サービスの提供を中止すると発表した。ファーウェイ側は代替のOSを用意するという話をしているが、そう簡単な話ではない。

　ちょいとジェット旅客機に乗って海外旅行へなどということも
、意識しないだろうがアメリカ様あって初めて可能となっている。

　アメポチなど言われようが
言われまいが、アメリカの掌の内にいる状態というのは、そう簡単に抜け出せない。
　自分の身の周りを見渡してごらん。アメリカだらけのはずである。
　
　それが嫌なら「羽織袴に二本挿しして、その辺を歩いていたらどうなのか」

　ＴＲＯＮは消えてしまったのかと思っていたら、読売新聞（2018/5/1）によると、「トロンは情報処理系ＯＳとしてはつまずいたものの、組み込み用ＯＳとして、６割を超える市場占有率を維持している。」だそうで、自動車や画像関係等の処理系、また国産の宇宙探査機にも使われているようである。

　世界を制する中心的な存在とまでは意識されないが、結構がんばっているようで、少しは安心させられる話である。

　ファーウェイはAndroidの代替ＯＳを発表した。
　今回のような非常事態を見越して、数年前から開発していたそうだ。

　さすが中国。