生産性が低い貧しい国では労働時間が長いのは当然だ

それに加え、米国以上の超格差社会で、党貴族による搾取が厳しいのだから

底辺労働者が厳しいのは当然

それでもグローバル経済の恩恵で、以前に比べれば都市部を中心に劇的に向上している

ただし、今後、それが崩壊していくリスクも高い

コラム2018年8月9日 / 13:38 / 2時間前更新
コラム：米ＬＮＧに関税、中国の報復戦略は「諸刃の剣」
Gina　Chon　and　Lauren　Silva
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［ワシントン／ダラス　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の米エネルギーに対するダブル攻撃は効果的だが、同時にリスキーでもある。中国政府は、急成長している米輸出品の液化天然ガス（ＬＮＧ）に関税をかける方針だ。イラン産ＬＮＧでその穴を埋めることは可能だが、米国による対イラン制裁を無視することになる。

ＬＮＧに対する２５％の関税は、中国が３日発表した６００億ドル（約６．６兆円）相当の米国製品に輸入関税をかけるとした措置の一環で、再びトランプ米大統領の急所を突くものだ。

中国が大豆や小麦、トウモロコシや牛肉を含む３４０億ドル相当の米農産物に関税をかけたことを受け、トランプ大統領は、中国が自身の支持者の中核をなす農家を標的にしており、「悪意がある」とすでに批判していた。

トランプ大統領は、米国の「エネルギー支配」を確立すると約束しており、とりわけＬＮＧを売り込んでいる。米国は２０１７年、前年比で約４倍となる日量２０億立方フィートのＬＮＧを輸出した。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、中国は３番目に大きな買い手である。米企業は成長する輸出市場に対応するため、港やＬＮＧチェーンの設備を拡張している。

中国は米国産ＬＮＧの一部をイラン産に置き換えることが可能だ。米国が、１１月６日の中間選挙の前日にイラン産原油やエネルギーに対する制裁を復活するとしているにもかかわらず、中国政府は８日、イランとの取引を続けると発表した。報復関税による雇用喪失や売り上げ減少への懸念が高まる中、共和党議員はトランプ大統領に中国との緊張緩和に努めるよう求めている。

現在すでにイラン最大の貿易相手国である中国が、イランからＬＮＧを購入すれば、米国による対イラン制裁の穴を埋めることになる。その一方で、トランプ大統領が活気づけようとしている米国内産業に対するプレッシャーは高まるだろう。Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツによると、６─７月のイラン産原油・ガス輸出は各国が米制裁の再開に備える中で落ち込んだが、対中輸出は１１％増加した。

トランプ大統領は７日、「イランと取引する者は、米国と取引しないようになる」とツイッターに投稿した。中国の銀行や企業は、ドル決済ができなくなったり、刑事訴訟に直面したりする可能性が出てくる。あるいは、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ) (0763.HK)を米国内で廃業寸前まで追い込んだような輸出規制に直面するかもしれない。同社は２０１７年、米国による対イラン制裁に違反したと認めた。

中国は、トランプ大統領が先に折れると踏むリスクの高い賭けに出ようとしている。

ZTE Corp
14.3
000063.SZSHENZHEN STOCK EXCHANGE
+1.30(+10.00%)
000063.SZ
000063.SZ0763.HK
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　
中国が報復、23日から米製品に追加関税を賦課へ−貿易摩擦が激化
Bloomberg News
2018年8月8日 22:04 JST 更新日時 2018年8月9日 2:31 JST
中国、160億ドル相当の米製品に25％の関税賦課へ
対象リストには石炭や医療機器、自動車などが含まれる
中国は新たに160億ドル（約１兆7800億円）相当の米国製品を対象に８月23日から25％の関税を賦課することを確認した。これより先に米政府が発表していた追加関税と同規模の措置で対抗する。

　　中国商務省は発表文で、中国製品160億ドル相当に25％の追加関税をかけるという米国の決定は「非常に理不尽だ」とし、正当な利益と多国間貿易体制を守るために報復せざるを得ないと表明した。

　　こうした報復の保護主義的な措置はさらに強まる見通しだ。米政府は中国からの輸入品2000億ドル相当への10％関税賦課について検討しており、９月６日の意見公募期間終了後に同関税率を25％に引き上げる可能性もある。米国が同関税を発動した場合、中国は米製品600億ドル相当に関税をかける用意が整っている。

　　中国が８日公表した対象リストには、数百品目が新たに加わり、石炭や医療機器、自動車、バスなど幅広い。発表文によれば、今回の関税は北京時間午後０時１分と、米関税と同時に発動される。

　　米国は今週、中国製品160億ドル相当への25％の追加関税を今月23日から適用すると発表していた。オートバイや蒸気タービン、鉄道車両など279品目が対象となる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が７日に電子メールで声明を送付した。

　　米政府は７月６日に340億ドル相当の中国製品に対する25％関税を発動、中国は即座に同様の報復措置に出ていた。

原題：China to Match Latest U.S. Tariff Shot as Trade War Ratchets Up（抜粋）

(中国の発表文など、新たな情報を追加し更新します.)

中国のＩＴブーム支えた資金に変調−ファンドやＶＣの資金調達半減
Lulu Yilun Chen
2018年8月9日 14:25 JST
初期の資金支援目的のファンド調達は53％減−清科研究中心の調査
資金支援とエグジットのどちらも芳しくない−マ氏

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
世界で最も急速に広がったテクノロジーブームの一つに拍車を掛けた資金調達の嵐が収まりつつあるかもしれない。

　　中国の清科研究中心が投資会社36社を対象に実施した調査によると、１−６月（上期）に新興企業向けのシードマネーや初期の資金支援を目的にこれらファンド運営会社が調達した資金は、前年同期比53％減の38億2000万元（約620億円）だった。また、同国のベンチャーキャピタル（ＶＣ）234社が上期に調達した合計は同44％減の795億元と、505億元を集めた2014年７−12月（下期）以来の低水準だった。

　　調査結果は、新興企業向け投資が向こう数カ月に減速し始める可能性を示唆するものだ。中国当局が進める企業債務圧縮の取り組みに、株式市場の混乱や世界的な貿易摩擦激化が重なり、ベンチャー企業の新規資金調達能力を妨げている。

　　清科研究中心のデータは、初期支援のための資金が急激に減少し、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババ・グループ・ホールディングのように今なお投資家を引き付ける知名度の高いインターネット大手よりも、創業間もない企業の方が深刻な打撃を受ける状況を浮き彫りにしている。比較的規模の大きい新興企業向けを含む全体の上期の投資額は前年同期比15％増の約1170億元だった。
　　　　　　　　　　　　

Chinese VC Money Shrinks
Funds raised in first half slump 44% to lowest since 2014

Source: Zero2IPO

　　清科研究中心の調査によると、新規株式公開（ＩＰＯ）や売却によるエグジット（投資資金の回収）は前年同期比65％減の271件となった。エグジットも資金調達同様に減少したことは、バリューションが低下しディール意欲を失わせる状況を示唆する。

　　同社のアナリスト、マ・ルイ氏は今週発行したリポートで、「財務リスクやマクロ経済全体に対する警戒から、資金調達とエグジットのどちらも芳しくない」と述べた上で、「投資活動は将来的に落ち込む見通しだが、資金不足ではない金融機関にとっては向こう半年から１年は掘り出し物に投資する重要な期間だ」と指摘した。
　　　　　　　
原題：Tech Startup Funds Plummet in China as Easy Money Dries Up (1)（抜粋）