中国企業が一帯一路の通信市場に進出―中国メディア　赤かぶ

中国企業が一帯一路の通信市場に進出―中国メディア　
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/632.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 23 日 04:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「一帯一路」がもたらす大きなビジネスチャンスにより中国企業も次々と進出し始めている。資料写真。

中国企業が一帯一路の通信市場に進出―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b584130-s10-c20.html
2018年3月22日(木) 17時30分

「一帯一路」（the Belt and Road）がもたらす大きなビジネスチャンスにより中国企業も次々と進出し始めている。中国聯通（タイ）運営有限公司がこのほどタイ・バンコクで正式に設立した。このように3大通信事業者も次第に事業展開し始めている。北京晨報が伝えた。

タイはASEAN地域の中心地に位置するASEANの物流・貿易・金融センターだ。情報によると、今回設立されたタイ法人はタイ現地と一帯一路関連国の情報インフラの発展を積極的に推進する。中国聯通のアジア太平洋及びグローバルネットワークにおける資源の強みを利用し、世界のユーザーにクラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT応用技術、専門家クラスのシステムインテグレーションサービス、金融専用ネットワーク、総合クラウド、企業開業情報化一体化などの総合的なソリューションプランを提供する。

これは中国聯通の一帯一路事業展開の氷山の一角にすぎない。中国聯通はこれまでユーテルサットと事業提携し、一帯一路地域向けに衛星通信事業を共同開拓することで合意していた。初期は「ユーテルサット172B」衛星を使い、中国聯通の北米西海岸からアジア・オセアニアに至るまでの地域の衛星通信サービス能力を強化し、第二段階で、ユーテルサットは一帯一路地域において、中国聯通にカスタマイズされた衛星通信サービスを提供する。

中国電信と中国移動も一帯一路関連国の提携先と、通信・情報化分野の協力を拡大している。3年半にわたる困難を極めた工事を経て、中国・ネパール越境インターネット光ケーブルが今年1月に正式に開通した。これはネパールが正式に中国のケーブルを使い、インターネットと接続したことを意味する。中国電信国際有限公司の責任者によると、同プロジェクトは同社の近年の周辺諸国越境光ケーブル建設戦略の一部であり、一帯一路をめぐりネットワークの相互接続を拡大する重要プロジェクトでもある。中国移動もこの1年間にわたり、中国とミャンマー、ネパール、パキスタン、キルギスタンを結ぶ越境光ケーブルなどの重要プロジェクトの建設を推進してきた。3大通信事業者は昨年より、一帯一路の国際ローミングの料金削減措置を打ち出している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

1. 2018年4月01日 10:16:45 : FRF9qiGtZo : gQJ9aZQjpOw[126]

▲△▽▼

「一帯一路」は、中国が思いつきで進めている施策ではない。かなり以前から、周到に準備され推進してきた施策なのである。

通信市場を論じる前に、まずは身近な通信と言えばラジオ受信機だが、中国は1949年の建国以来、世界各国に対する国際放送に取り組んできた。日本でも北京放送は有名だが、現在は中国国際放送と呼ばれている。

この中国国際放送は、全世界に向けて各国語で放送され、現在は65ヶ国語で放送している。かつて国際放送と言えば、アメリカのVOA、イギリスのBBC、ソ連のモスクワ放送、中国の北京放送が四大放送局であったが、モスクワ放送はソ連崩壊でロシアの声に改組され、現在はインターネットのスプートニクに移行している。要は短波から撤退しているのである。

VOAやBBCは、かつての規模から大幅に縮小している。敵対国(ロシアや中東諸国)に対する宣伝放送に特化しており、人気は低下している。そのような中、中国国際放送は世界一の使用言語と、世界どこでも聴けるラジオ放送を実現している。

「一帯一路」の対象地域は、中国国際放送が特に力を入れている地域と同じだ。ここからも、「一帯一路」は中国が昔から取り組んできたテーマだと言える。