北朝鮮に対して同じことばかり繰り返し言っている。

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は６日、当地で開いた外相会議で、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の基盤となる「枠組み」を承認しました。ＡＳＥＡＮ側はルールに基づく南シナ海の安定化を目指し、次段階のＣＯＣ本体の作成交渉で法的拘束力の付与を求める構えです。

　「枠組み」は、ＡＳＥＡＮと中国が南シナ海で行動のルールを持ち、「紛争の平和的解決に好ましい環境をつくる」ことや、海洋安全保障、航行の自由の確保などを目的に設定。「協力の義務」を負うこと、紛争を複雑化させる行動の自制、信頼の醸成を約束しました。ホットラインなどを通じ海上事故の防止・処理も図ります。

　「枠組み」は、ＣＯＣを「領有権紛争や海上境界画定問題を解決する手段としない」と明記。ＣＯＣで南シナ海の平和維持を図りつつ、領有権紛争自体は当事国間の協議を通じて解決する方針を採用しています。

　このほか、国連海洋法条約、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と国際法の原則の順守、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行、主権の相互尊重と内政不干渉などを原則に盛り込んでいます。

　シンガポールのバラクリシュナン外相は同日の外相会議で、「この枠組みは非常に重要で、ＣＯＣ交渉に道を開く」と評価。フィリピンのカエタノ外相は４日、記者団に対し、「法的拘束力があるＣＯＣを望んでいる。実質的な交渉をして、そこに近づくことが重要だ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-07/2017080707_01_1.html

　【マニラ＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６日夜に発表した外相会議の共同声明で、各国に立場の違いが残る南シナ海問題について、平和と安定を求める文言で合意に達し、８日のＡＳＥＡＮ創設５０周年記念を前に一定の結束を示しました。外相会議は４日からマニラで行われ、議論を積み重ねてきました。

　共同声明は南シナ海での「埋め立てとその他の活動が信頼を損ない、緊張を高め、地域の平和と安定を弱めかねない」と一部外相が中国の活動を念頭に示した懸念に留意。緊張の増大や情勢の複雑化を避けるため行動を自制し、軍事化せず、相互信頼を高め、国連海洋法条約と国際法に従った紛争の平和解決を追求することが重要だと確認しました。

　ＡＳＥＡＮ外相は、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の枠組みの承認など「ＡＳＥＡＮ・中国間の協力改善」を評価。ＣＯＣ本交渉と海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）の運用開始などに期待を表明しました。ＡＳＥＡＮと中国は１１月の首脳会議でＣＯＣ本交渉の開始を宣言する予定です。

　この問題をめぐっては、中国とのＣＯＣ本交渉で「法的拘束力ある」規範を目指すとする文言をベトナムが提案。一部に異論があったことが関連文書で判明しました。合意・採択された共同声明は、「実効的な」ＣＯＣを目指すとの表現を採用しました。

　情勢への懸念を述べる文章ではベトナムが「拡張工事」、マレーシアが「軍事資産（装備）の配備」への言及を提案。最終的には「埋め立て」への言及などで合意しました。

　共同声明は、紛争の平和的解決で「法的・外交的プロセスを完全尊重」するＡＳＥＡＮの原則を確認し、南シナ海に関して国際法と司法判断を尊重する意思を示しました。

　１０カ国外相はまた、国際課題への対応や地域の安全保障構造づくりでＡＳＥＡＮの結束と中心的役割を強化する重要性を確認しました。ＡＳＥＡＮ主導の多国間会合・メカニズムを発展させるとともに、国際情勢や地域問題に１０カ国共通の立場で対応していく意思を表明。地域・国際の平和のために「多国間主義と地域主義を推進」していく考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080807_01_1.html

2017年8月8日(火)
主張
ＡＳＥＡＮの５０年
「平和の共同体」先駆的に示す

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がきょう結成５０周年を迎えます。１９６７年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国で結成、その後ブルネイ、ベトナム、ミャンマー､ラオス､カンボジアを加え、９９年に東南アジア１０カ国全てが参加する地域機構となりました。
重層的な枠組みを発展

　５０年前の結成宣言は、外部の干渉を拒否して域内の平和と安定を実現することを表明、７６年の東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は、武力行使と武力による威嚇の無条件の放棄を確認、２００８年にはＡＳＥＡＮの基本法に当たるＡＳＥＡＮ憲章が発効、１５年には「ＡＳＥＡＮ共同体」創立を公式宣言しました。

　ＡＳＥＡＮは東アジア全体で平和と安定を促進するために、重層的な枠組みづくりの中心的役割を果たしてきました。アジア太平洋地域の安全保障に関する対話と協力のための「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）」は現在、２６カ国と１機関が参加し、北朝鮮が定期的に参加する唯一の安保対話の場となっています。

　ＴＡＣには２０００年代以降、中国、日本、米国など域外諸国が相次いで加入しています。ＡＳＥＡＮと日米中ロ印韓豪ニュージーランドの計１８カ国は、「地域の平和と安定を維持するフォーラム」である東アジア首脳会議を毎年開催しています。

　こうしたＡＳＥＡＮの実践は、「大国や先進国が主導し、小国や途上国は従う」という国際政治の「常識」を根底から覆しました。その影響は世界に広がり、一握りの大国が国際政治を牛耳ってきた時代は終わりつつあります。

　日本共産党は、ＡＳＥＡＮのような平和の地域共同体を構築するために「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。北東アジアの｢友好協力条約｣を締結する、北朝鮮核問題の解決をめざす「６カ国協議」を平和と安定の枠組みに発展させる、領土紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠の土台―という内容です。

　北東アジアには北朝鮮の核兵器問題、領土紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信が存在するため、構想の実現は困難にみえます。しかしＡＳＥＡＮ結成前の東南アジアは、領有権紛争などで軍事的衝突もあった地域でした。ＡＳＥＡＮの歩みは、困難を克服して平和の共同体を発展させることができることを証明しています。
北東アジアの平和協力へ

　北東アジアには既に平和の基礎があります。０５年の６カ国協議共同声明は、北朝鮮の核問題、朝鮮半島の平和体制構築、日朝・米朝国交正常化など域内問題を包括的に解決することで合意しました。

　東アジア首脳会議は１１年の「バリ宣言」で、国家関係の原則としてＴＡＣと同じ戦争放棄などを確認しました。日中韓は１１年から首脳間の合意に基づいて常設の「日中韓３国協力事務局」をソウルで運営中です。こうした実績を生かす外交に転換すれば、北東アジア平和協力構想を実現する展望が開けるでしょう。

　「軍事同盟から平和の地域共同体へ」という２１世紀の平和と安全保障の仕組みのあり方を先駆的に示したのが、ＡＳＥＡＮの５０年の歴史です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-08/2017080801_05_1.html