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(回答先: マネーストックは何倍にもなったのに大卒初任給は全然上がっていません。 投稿者 中川隆 日時 2020 年 7 月 24 日 16:18:54)
２０１３年から２０１９年頃まで人手不足が続き、企業は外国人労働者で足りない人手を補っていた。
アベノミクスで株価とＧＤＰが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったが、外国人労働者が一役買っていました。
一体どうして景気が良いのに（彼らはそう言っている）賃金と物価が上がらなかったのか、官僚たちは頭を抱えた。
一般人から眺めると賃金が上がらない理由は明白で「外国人労働者が労働力を供給しているから」です。
資本主義の労働市場では労働者が不足すると、企業は賃金を上げて労働力を確保しようとするので賃金が上昇します。
ところがここに外国人労働者100万人が現われて「テイチンギンデモ、イイデス」と働き出したら、企業は賃金を上げるのを辞めてしまいます。
さらに悪いのは安倍政権が進めた「女性が輝く社会」という意味不明の計画で、女性労働者を増やし続けています。
この政策は８０年も続いていて、今や日本女性の就労率はアメリカや欧州平均より高くなっています。
政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています。
女性が働く事はもう一つの社会問題である少子化の原因にもなっていて、安倍首相は女性全員が働くべきだという奇妙な考えを持っている。
女性全員が就労したら誰が子供を生んで育てるのか？試験管で培養して水槽や動物園で育てるのか？実に奇妙です。
安倍首相夫婦には子供が居ないからか、誰が子供を生んでどうやって育てるのかというのが、この夫婦には分かっていない気がします。
「保育園落ちた日本しね」というのがありましたが、もともと保育園の数は釣り合っていたのに「女性が輝く政策」のせいで短期間に不足しました。
出産や育児を放棄するとどうして女性が輝くのか、さっぱり理解できません。
外国人労働者についても「移民政策はとらない」と言いながら外国人労働者をどんどん増やしました。
だがコロナショックで外国人労働者が用済みになったら、一転して追い出したり入国規制しています。
それも人権無視の酷い話であり、外国人労働者が必要な時は受け入れて、不要になった時に追い出した。
労働者が不足していた時は「外国人労働者を増やそう」という議論ばかりしたが、不況になったら一転して「出て行け」となる。
実はこのパターンは1990年ごろのバブル期に外国人労働者を大量に受け入れて、バブル崩壊で追い出した再現です。
外国人留学生は本来、日本で就学する人が学費を得るために労働を許可しているが、現実は１００％労働目的で就学は隠れ蓑です。
企業は中国やベトナム、フィリピンで労働者を募集し、適当な日本語学校や専門学校に入学させて来日させた。
するとそれを仲介する労働ブローカーも現われ、闇世界で外国人労働者を斡旋し日本に連れてくる。
これもバブル期に一度起きていた事で、タコ部屋で働かせた末に、バブル崩壊後は犯罪者として追い返しました。
酷いのはこうした外国人労働者の「輸入」が日本経済に役立つどころか、賃金上昇を妨げてデフレの元凶になっている。
外国人労働者が輸入できるので、企業は口では人手不足と言いながらブラック労働を続けさせ給料は上げず、余剰金を数百兆円もプールしている。
労働生産性の向上やIT化もさっぱり進まず、いかにして外国人や女性を低賃金で働かせるかに知恵を絞っている。
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