公務員の給料が高過ぎるとか騒いでいるアホ糾弾者がいるので ( IQ 低過ぎ)、間違いを指摘しておきます。

公務員の給料を上げれば上げる程 日本国民の給料も上がる
政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少する

財政健全化のために公共事業を削減するのも、公務員を削減するのも、共に政府支出の削減ですから、GDPを押し下げることにしかなりません

一部の人たちは途端に「公務員の給与は高すぎる！ 民間並みに減らすべきだ！」などと言い出す。公務員の平均給与が民間の水準を上回っているのは確かだが、これは公務員給与が上昇したためではなく、民間の給与水準がデフレ深刻化で下がってきているためだ。
給与水準の官民格差を是正したいのであれば、公務員給与を引き下げるのではなく、民間給与の上昇を目指す方が適切な解決策だ

少なくとも、公務員を増やすことが正しい政策となる。インフレのとき、生産性の低い仕事に人を増やしたら、経済成長を阻害してしまうが、いまはとにかく失業者を雇い、できるだけ生産性の低い仕事をやらせるべきだ

2018年01月23日
ＧＤＰは浪費で成長する　日本人が受け入れたくない真実

労働時間を増やしたらＧＤＰが減った

ＧＤＰ（国民総生産）は大きく分けて3つの計算方法があり、「生産」「所得」「支出」のどれかを合計した数字です。

「全ての国民と企業が生産した金額」、「全ての国民の収入」、「全ての国民と企業・政府の支出」のどれで計算しても同じになります。（三面等価の原則）

どういう訳か日本政府は「生産」だけにこだわり、特に輸出だけに偏重したので、ＧＤＰとは輸出を増やす事だという考えが広まりました。

日本を代表する企業の経営者にも、こういう間違った考えを持っている人が居ます。

「生産」「所得」「支出」のそれぞれどれを合計しても答えは同じなのだから、このうち「所得」つまり給与を倍増させればＧＤＰは2倍になります。

これが戦後高度成長期の所得倍増論で、池田勇人首相は原則を良く理解していました。

労働者が労働時間を2倍にすればＧＤＰは2倍になるが、国民全員がそんな事をしたら、国中が疲弊して倒れてしまうでしょう。

そうではなく労働者の賃金を2倍に増やせば、労働時間を2倍にしたのと結果は同じ、ＧＤＰは2倍になります。

どう考えたって労働時間2倍よりは、労働時間そのままで給料2倍の方が楽だし簡単に達成出来ます。

ところが1990年代のバブル崩壊からこの原則を理解しない政治家や官僚、経営者が増えて、むしろ労働者の給料を減らして労働時間を増やしました。

先ほど書いた「労働時間を2倍にする」方法で、結果どうなったかというと、ＧＤＰが増えるどころか20年間減り続けました。

国民全員が労働時間を2倍にした結果、労働の価値が下がり、時給はどんどん下がり、給料を減らしたので消費も減りました。

日本はもっと「無駄遣い」をするべき

経団連の経営者達は「労働者の給料が減ったので生産コストが下がった」と喜んでいたが、労働者の給料を減らせば当然「国民の収入」が減るのでＧＤＰはマイナスになりました。

これに追い討ちを掛けたのが日本政府の「構造改革」で、公務員を大幅に削減した上に、公務員給与もカットしました。

もう想像がつくと思いますが、政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分ＧＤＰが減って税収も減少します。

そのうえさらに「行政改革」行革といって無駄な予算を減らし、政府や自治体は不要な道路や公民館を作らなくなり、公共事業費を半減しました。

「生産」「所得」「支出」のうちの「支出」の出番で、公共事業という支出を政府が減らしたら、その分ＧＤＰが減少するだけです。

特にこれらの政策を推し進めたのが橋本総理から小泉総理あたりで、日本のＧＤＰの世界シェアは劇的に減少してしまいました。

防衛費の削減というのも行われ、戦闘機や軍艦を作るのをやめたが、政府が支出を減らしたので、これもＧＤＰマイナスに貢献しました。

逆にＧＤＰ増大に貢献したのは「医療費の増大」「介護費用」「教育や保育費」社会保障費の増加などでした。

これらは「支出を増やした」ことになり、日本のＧＤＰを増やしたが、政治家や官僚、国民はそう考えていません。

今でも覚えていますが2011年の東日本大震災のとき、石原東京都知事は「自販機、コンビニの深夜営業をやめ節約するべきだ」と発言しました。

管直人首相も自粛や節約を呼びかけて、驚いたことに国民のほとんどが賛成して「1億総自粛」が行われました。

自粛とは「支出」を減らす事なので、これは日本経済は大変な事になると思ったら、やっぱり大変な事になり、成長率はマイナスになりました。

石原知事や管首相が「消費は美徳」とでも言って金持ちに浪費を呼びかけていたら、この年の成長率はプラスだったでしょう。

自粛や節約をした結果、観光や小売業はバンバン倒産し、デフレ不況の嵐が吹き荒れて、ブラック労働ブラック企業が蔓延しました。

ここでまた「労働者に2倍働かせる」ような事が行われ、当然の結果としてまたＧＤＰはマイナスになっていきます。

もうこういう経済の法則に逆らうような、ばかげた経営や政治や、それを賞賛する行為はやめたほうが良いと思います。

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公務員給与を犠牲の祭壇に捧げるな！
2020-04-26 三橋貴明

　非常にまずい流れです。

　さすがに「まだ」現段階では公務員の給与削減の方針を、中央政府は出していませんが、何と地方自治体側が「率先して」身を切る改革とやらを始めています。

　先日、堂々と「私有財産権を侵害します」宣言をした広島県知事、湯崎英彦は、さすがに１０万円給付金の強制徴収（他に表現のしようがないは取り下げたものの、

「職員に給与削減などを含め、何らかの協力を求める考えは変わらない」

　と、地方公務員に「カネ」の負担を求めることを表明しています。

　わたくしは、現在の日本がＢＩ（ベーシック・インカム）を導入することについては反対していますが、理由の一つが、
「ＢＩを利用し、給与を削減しようとしてくる経営者が絶対に多数、出てくる」
　ためです。（自粛要請に対する給付金、休業補償は当然「繰り返し」やるべきで、あくまで一般的なＢＩの話ね。私有財産権の侵害と一緒にしないで）

「きみさあ、ＢＩを５万円もらっているんだよね。じゃあ、給与を５万円下げても生活できるよね」
　というわけでございますね。

　↑この手の問題を回避できないならば、政府が失業者を適正な給与で公務員として雇えば済む話です。つまりは競争原理により、企業に給与の引き上げを求めるわけでございます。（人手不足の環境であれば、なおのこと効果的。超人手不足こそが企業に生産性向上の投資と労働分配率引き上げを促します）

　逆に、公務員の給与を引き下げると、当然ながら企業の給与水準も下がります。日本で最も大きな雇用組織である「政府」が人件費を切り下げれば、他の事業体も下がります。当たり前でしょ。

　ところが、政府や地方自治体のトップの方に、頭の中が「カネ、カネ、カネ」の連中が少なくなく、しかも未だに公務員を叩く「身を切る改革」とやらで国民のルサンチマンを煽り、支持を高めようとしてくる。

　あのな、お前らのような連中が蔓延ったから、日本は衰退を続けているんだよ。

『給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットという。（後略）』

『大阪府議会 議員報酬５月分の５割削減可決 ９３万円から４６万５千円に減額
　２４日、臨時で開かれた大阪府議会。いわゆる”３密”を避けるため、普段は隣同士にいる議員が１つずつ席を空けて座り、上の階の一般傍聴席も使用。さらに窓を開け、換気も行っていた。
　そこで、５月分の府議会議員の報酬を５割削減する案が賛成多数で可決された。これは、維新と公明が共同で提案したもので、９３万円の議員報酬が５月分については半分の４６万５０００円となる。（後略）』

　繰り返しますが、非常にまずい流れです。

　職員給与を「犠牲の祭壇に捧げる」自治体が増えると、他の自治体にも同調圧力が及びます。結果的に、議員歳費のカット、公務員給与カット、そして「コロナ増税」という東日本大震災のときと全く同じ「緊縮の流れ」ができてしまいます。

　しかも、ルサンチマンにまみれた愚かな日本国民は、下手をすると、
「俺たちが貧乏なのだから、公務員も給与を削れ！　議員歳費を削減しろ！」
　と、自分を貧しくする施策に賛同しかねない。政治家も「身を切る改革！　自分の歳費をゼロにします！」などと緊縮パフォーマンスで票を得ようとする。

　公務員給与を削れだの、国会議員報酬をゼロにしろだの、国会議員を半分にしろだの、経済（所得創出のプロセス）の基本すら理解していない愚かな国民は、「真実」をいい加減に理解しなければなりません。他の誰かの足を引っ張ったところで、憂さ晴らしにはなるかも知れませんが、貴方の所得は一円も増えません。

　互いに足を引っ張り合うと、その後の日本は、誰も救われない国家でございますよ。それでいいんかい？

　そもそも、現在のコロナ危機を受け、現場で奮闘している公務員給与を厚くする（特別手当を出す）というならばともかく、平気で「給与削減を含む協力を求める」などと言ってのける愚かな政治家が中央政府にも地方自治体にも少なくない時点で、我が国の亡国は決定しているようなものです。

　地方自治体の首長がやるべきは、自分に逆らい難い部下の給与を奪うことではなく、中央政府に交付金の増額を求めることです。単に、政府が「貨幣を発行します（＝財政赤字を拡大します）」と決定するだけで、上記の問題は全て解消されるのです。

　というわけで、抗わなければなりません。声を出さなければなりません。
　公務員給与を犠牲の祭壇に捧げてはならないのです。

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2019年11月12日
公務員叩きは日本の土台の破壊につながる
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　最近非正規公務員の惨状に世の関心が集まっています。非正規公務員とは、地方公務員であって、読んで字の如く正規雇用ではない公務員のことであり、身分保障はなく、雇用期間も有限で、給与等の待遇面でも正規雇用の公務員に大きく劣っています。雇用期間が有限というと、研究職等の任期付公務員というものがありますが、こちらの方は待遇は正規と同等か、場合によっては正規よりも給与面において優っていることもあります。まあ基本的にはある程度の経験や専門的知見を持っている人材が、就くものなので、その点からしてそもそも異なるわけですが。それから、非常勤の公務員というものがあります。非正規公務員はこれの場合が多いのですが、審議会等の委員も非常勤の公務員に分類されます。後者の場合は他の職があっての非常勤ということであり、大学の教員やシンクタンクの研究員、企業の幹部等が就くことがほとんどであり、前者とは全く異なります。

　さて、補足説明が長くなってしまいましたが、なぜ非正規公務員なるものが誕生したのでしょうか。それは、地方公共団体における行財政改革の推進と公務員の定数削減で必要な部門に必要な数の正規の公務員が配置できなくなったからです。端的に言って、地方公共団体における緊縮財政の結果ということです。「無駄の排除」とか「身を切る改革」とかいった言葉が踊っていましたが、要は単なる予算の削減です。もっとも、地方公共団体は公債（地方債）を発行できますが、当然のことながら通貨発行権はありませんから、いくらでも公債を発行できるわけではありません。したがって、必要な歳出に対して歳入が不足する分については国に面倒を見てもらう必要があるわけですが、地方財政についても「健全化」が叫ばれ、それが制度化されるようになってからは、国が面倒を見るお金、地方交付税交付金は減らされてきており、京大の藤井聡先生の計算によると、安倍政権下ではなんと1.1兆円も削減されました。

　その一方で、国は行財政改革を進めろだの、民営化を進めろだの、PPP/PFIを積極的に活用・導入しろだの、更なる緊縮を迫ってきました。そうした中で槍玉に挙げられ、まるで生贄のように集中砲火を浴び続けてきたのが、公務員でした。そうした時に言われたのは、「公務員の数が多すぎる」、「無駄な公務員が多い」、「公務員は仕事をしていない」、「公務員の給与が高すぎる」といったもの。

　結論から先に言えば、これらの主張の全てに根拠はありません。日本の人口1,000人当たりの公務員数は、主要先進国中最低です。（つまり、日本は既に小さな政府になってしまっているということです。）無駄な公務員が多いというのなら、なぜ非正規公務員が必要なのでしょうか？今回の台風による被災においても、関係部門の公務員数が足りないことが問題になりました。そもそも何を根拠に「無駄」と言っているのでしょうか。往々にしてイメージだけで言っているのではないでしょうか。仕事をしていないということについてもまたしかり。そもそも公務員の仕事についてどれだけ知り、理解した上で言っているのでしょうか。これについてもイメージだけ、それも全く根拠のない、誰かが勝手に作って独り歩きしてしまっているイメージに基づいてそう言っているのではないでしょうか。給与についてもまたまたしかりです。

　こんなふうに根拠もなくただなんとなく、イメージだけで公務員叩きをやり、緊縮財政の推進に手を貸して、その結果として必要な部門に必要な人員がいなくなり、技術やノウハウの継承も難しくなり、公務員の士気も下がり、有能な人材が公務員を目指さなくなって大損するのは、他でもない自分たちです。それはまるで、自分の住む家を支える土台を、なんとなくのイメージで叩き壊そうとするようなもの。いい加減根拠なきイメージや先入観から自らを解放して、正しい情報に基づいて、公務員というもの役割や価値を見直していくべきでしょう。

　私自身、公務員制度改革や定数削減の旗振り役の官庁にいましたし、民間企業に転職後も、公務員の数が多いであるとか仕事をしていないであるとか、民間に任せた方がいいといったことを信じ、民営化や官業の民間開放、PPP/PFIの導入推進を後押ししていました。したがって、騙されたり乗せられたりしてしまうのも無理からぬことです。しかし、過ちを改むるに憚ることなかれ、です。
https://38news.jp/economy/14909

2019年11月26日
国家公務員の劣化が止まらない
From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　前回は公務員叩きという愚行に対する警鐘を鳴らすお話をしました。今回は、「劣化が止まらない」とは、今度は一転して公務員叩きでもするのか⁉︎と思われた方もおられるかもしれませんが、勿論そんなことはありません。

　今回は、公務員叩き、公務員制度改革という美名の下で進められた日本の公務員制度破壊の結果どのようなことが起こっているのかについてお話ししたいと思います。

　かつて、と言いますか私が霞が関の世界に入った頃は、いわゆる国家公務員試験と言えば、外務省や個別の専門職試験は別として、�T種試験、�U種試験及び�V種試験でした。�T種試験はいわゆるキャリア官僚の試験で、各府省の幹部候補の採用試験です。�U種及び�V種試験はいわゆるノンキャリの試験で、それぞれ中級、初級とされています。それ以前は上級職甲、上級職乙、中級、初級と４つに分かれていました。キャリア試験は上級職甲で、これが後に�T種試験に、上級乙と中級を再編したものが�U種試験になりました。ちなみに、上級乙に合格して国家公務員になったノンキャリの職員は、ノンキャリの中でも上位クラスなので、基本的に皆さん最後は本省課長級の職（地方支分部局の場合は部長であったり所長であったりします。）に就いています。

　さて、この国家公務員試験、公務員制度改革の結果どうなったかと言えば、総合職試験と一般職試験の２つに再編されました。総合職については院卒者と大卒者で試験が微妙に異なるようですが、いずれにせよ総合職ですし、試験内容の話なのでとりあえず無視します。

　問題は、総合職とか一般職という意味不明な名称もさることながら、その内容が易しくなったこと。当時の人事院の説明では、確か人物重視とのことでしたが、人物面と能力面の両方が求められるはずのところ、人物重視とはどういうことでしょうか。

　試験内容が以前に比べて易しくなるとどういうことが起きたかというと、それまで�T種試験に絶対受かることはないような人たちまで受かってしまうということが起きました。（別に馬鹿にしているわけではありません。単なる事実です。）

　それに、波はあるものの長年続いた公務員叩きと、国家公務員の給与が、その仕事の内容（ハード、長時間労働等）に比して外資系金融やコンサル会社等よりも著しく低いことから、優秀な学生が国家公務員を目指さずに、そうした外資系金融やコンサル会社へ流れるようになり、その傾向が強まってしまったことが加わり、人物についてはともかくとして、能力的には劣るが易しくなった総合職試験に受かっちゃった人が集まるようになってしまいました。

　数年前に聞いた話ですが、一昔前なら、東大法学部の学生の就職希望の職種の第１位は司法試験を受けて法曹になるか�T種試験を受けてキャリア官僚になるかだったそうですが、今や、法曹が１位なのは変わらないですが、２位にコンサル会社や外資系金融がきて、キャリア官僚は３位になってしまったとのこと。もしかしたら現状ではキャリア官僚になるというのは４位以下になっているかもしれません。

　無論、学生たちの国のために働きたいという志が弱まっているというか、そうした志を持った学生が減ってきているのかもしれませんが、衣食足りて礼節を知るとの格言にもあるとおり、働きに見合った給与がもらえなければ、働く動機が下がるのも仕方がないと考えた方がいいでしょう。（国ためにという志が弱まっている背景は背景としてありますが、そちらはまた別の話なので、今回はこれ以上は立ち入りません。）

　そんなこんなで官僚志望の優秀な学生が減少していっているわけですが、毎年新人を採用していかないと国の行政が継続できなくなってしまいます。ということで、優秀ではない学生でも採用せざるをえないというのが実情。無論、中には少数ながらも優秀な学生はいるわけですが、そうではない学生の方が多くなり、国家公務員、特にキャリアの劣化が年々進行し、止まるところを知らないとでも言えそうな状況になってしまっています。

　当然のことながらその傾向が見られるのは課長補佐以下の人材。ベテランの国会議員秘書さんからも、ホント役人の質が落ちたという話がよく聞かれます。例えば経済産業省、この役所は劣化の代表格のようなところですが、私的に分かりやすい表現で言えば、通商産業省の頃は天下国家を語れる有能な人材が多かったし議論していても実に面白かったですが、経済産業省になってからはカタカナ語にかぶれ、目先のことしか考えないようなつまらない小者がばかりになってしまいました。（もちろんみんながみんな、というわけではありません。）

　この間に起きた事は何でしょうか？そう、中央省庁等改革と公務員制度改革です。簡単に言えば、こうした緊縮政策、構造改革によって劣化は引き起こされたことが、経済産業省を例に考えるとよく分かるわけです。（このあたりをもっと知りたい方は、三橋TV第126回「緊縮財政という悪夢の始まり「中央省庁等改革」」をご参照ください。https://youtu.be/1G1A_eWJrCA）

　そして、劣化した官僚たちの中には課長補佐で辞める人も少なくありません。そうした人たちが近年多く就いているのが、外資系企業や新興のICT関連企業のアドヴォカシー担当、早い話がロビイストです。当然給与も上がります。そうした連中がレントシーカーの先棒を担いで日本の劣化をも進めている、というお話でございました。

　（余談ですが、私も公益を大前提にしてはいましたが、規制改革とビジネス、新たな制度とビジネスという視点で、役人を辞めた後、民間企業で仕事していましたから、側から見れば同じかもしれません。しかし、社会的な影響を無視して自分のところだけ儲けられればいいなんて考えは持っていませんでした。企業にとってあからさまな独り勝ち狙いは、攻撃の対象になりえますし、そもそも自分さえ良ければいいという発想は、日本の老舗の大企業ではあまり見られませんでした。しかし外資系企業や新興企業は別のようで、そうしたところに劣化したヤメ官僚は次なる活躍の場所を見出すことが多いようです。なんともはや・・・）
https://38news.jp/economy/14974

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「貿易赤字」のほうが日本の利益　国内経済好調な国は貿易赤字になる ( No.1 )
日時： 2020/07/20 15:49
名前： 777 ID:21diJI4k

2020年07月04日
「貿易赤字」のほうが日本の利益　国内経済好調な国は貿易赤字になる

金属を自動車にして輸出するのも、牛肉を牛丼にして売るのも、同じ経済活動で輸出が偉いことは無い。

６年ぶり貿易黒字

2020年5月の貿易統計は2か月連続で
２カ月連続
8334億円の赤字、輸出はマイナス28％、輸入はマイナス26％とリーマンショック以来の減少率でした。

輸出で減少率が大きかったのは自動車が前年比64％減、自動車の部分品が57％減だった。

輸入で減少率が大きかったのはは原油79％減、航空機類74％減などだった。

輸入減少は国際的なエネルギー価格低下と、日本国内のエネルギー需要低迷によるものでした。

例によってマスコミと経済評論家は「貿易赤字は日本が負けた事で大変だ」と言っているが、ピントがずれすぎていて批判する気も起きない。

輸入の減少はその国の消費が落ちて景気が悪化しているのを示すので、輸入減による貿易黒字はあまり良い事ではない。

今回は輸出の減少が多きかったので貿易赤字になったが、赤字でも黒字でも日本経済になんの影響もないです。

2007年から2012年にかけて、リーマンショックと３．１１で円高が進み、輸出不振と輸入の急増を招いて貿易赤字になった。

さらに原発が止まったことで原油と天然ガス輸入が急増し、5年間に渡って貿易赤字が続いた。

貿易以外の収支も合計した経常収支（国際収支）は大幅に悪化したが、海外で挙げた投資利益などで黒字を保ってきました。

日本は毎年20兆円近い経常黒字だが、その大半は海外の日本企業が挙げた利益で、モノの貿易は国際収支に影響しなかった。

貿易が日本の国際収支に与える影響はどんどん小さくなっていて、赤字でも黒字でもどうでも良くなっています。

輸入は悪、輸出は正義という間違い

日本が貿易で稼ぐ貿易立国だったのは1970年代までで、バブルを経てＧＤＰの輸出比率は10%程度に減少しました。

輸出が赤字になっても大幅な経常黒字なので、通貨危機にはならず一部の輸出企業が困るだけです。

貿易赤字のほうが円高になりにくく、国内の産業が打撃を受けないので却って良いくらいのものです。

財務省や評論家は「貿易黒字」を儲けと混同して日本が勝ったように言うが、むしろ貿易黒字は経済的に「負け」かも知れません。

たとえば日本が50万円の原料を輸入して加工して100万円の製品を輸出したら、日本は50万円稼いだ事になります。

逆に海外から50万円の原料を輸入して、日本国内で付加価値をつけて100万円で販売しても、同じように日本は50万円儲かっています。

「輸出したら得」「輸入したら損」という単純な経済理論は分かりやすいが事実ではなく、それなら貿易赤字国はマイナス成長の筈です。

現実には世界の多くの国は貿易赤字で経常赤字だが、黒字国と同じように経済成長していて、経済破綻はしていません。

日本経済が好調で需要が増えた結果、輸入が増えて貿易赤字になるなら、非常に喜ばしいことです。

▲△▽▼

2020年07月05日
韓国のブラック労働問題　輸出国家に共通

輸出企業は低賃金長時間労働者を必要とするので、企業が成長しても国と労働者は貧しくなる。

輸出は勝利なき戦い

日本では一部上場企業が月100時間以上のサービス残業を強いるなど、一時期違法労働が問題になっていました。

韓国でも景気悪化に伴い、労働環境の悪化や違法労働が表面化し社会問題になっています。

両国の共通点は「輸出国家」だったことで、日本は輸出を増やす為なら「欲しがりません勝つまでは」と低賃金重労働を国民に強いてきました。

日本の輸出がＧＤＰに占める割合はいまや1割程度に過ぎないが、政府は相変わらず輸出を増やすことだけを経済目標にしている。

輸出は輸入国が購入してはじめて儲かるので、はっきり言えば輸入国より賃金を安くして、生活水準を下げないと成立しない。

もっと言えば競合する輸出国より賃金が安く、生活水準を低くするほど有利になります。

従って日本の輸出産業労働者は欧米の消費者より生活水準を低く抑え、ライバルの韓国や中国より賃金を下げたほうが良い。

実際には日本はロボットを導入したり、生産性を高めるなどして対抗しているが、賃金が高いので中韓に負けています。

中国や韓国から見ても同じ事で、ライバルより賃金を安く、生活水準を低く抑える必要があります。

輸出産業はこのように、一生懸命頑張って自分の賃金を下げる産業で、「欲しがりません勝つまでは」と言ったって、勝つ事なんか永遠にないのです。

輸出競争で勝ったら人件費が上昇し、自国通貨が高くなるので、勝った事によって輸出競争に負けるのです。

これが同じ先進国でありながら、貿易赤字国の欧米より日本の生活水準が劣っている原因で、輸出国に勝利なんかありません。

韓国では最低賃金が守られない

というわけで日本、韓国、中国ともに輸出国家を続ける限り、永遠に「３流」の生活水準や賃金を続けなくてはなりません。

トヨタやサムソンはメキシコに移転すれば半分の賃金しか払わずに済むので、留まってもらうには日本人や韓国人の給料を押さえ込むしかありません。

だから日本政府は違法なサービス残業を取り締まらないし、韓国や中国も労働法違反を野放しにしています。

韓国は経済発展のため財閥優遇政策を取ってきて、現代やサムソンは労働法を一切無視しても政府は取り締まりませんでした。

サムソンは韓国でも憧れの会社で、大学出の若者はみんなサムソンへの就職を望んでいます。

そのサムソンが労働法を守っていないので、韓国全体でも最低賃金などの法律が守られていません。

統計によると韓国企業の約10％以上が最低賃金を守っておらず、2002年の4.9％から大きく上昇しました。

韓国の最低賃金は意外に高く、日本全体の823円、高知県の715円より少し低いだけで、もともと高めに設定されている可能性がある。

少し前まで韓国人の収入は日本の半分以下だったのに比べると急上昇したが、輸出国家は労働者の賃金が上昇すると衰退する。

憧れのサムソンも超ブラック企業

韓国の実態として最低賃金が守られているのは「正社員」だけで、正社員でも最低賃金以下しか支払われないケースがある。

最低賃金違反が発覚しても、未払いの給与を支払えば罰則はないので、払わないほうが得になっています。

非正規やバイトには事実上最低賃金はなく、有名コンビニの時給実態は300円から400円、つまり法律の半額から7割しか支払われていない。

非正規では最低賃金以下の雇用が4割に達していて、正社員と大きな格差があるのは日本と同じ。

そして輸出国家にはこのような低賃金の使い捨て労働者が大量に必要なのです。

韓国の労働者を悩ませているのは実質賃金が日本の3分の2や半額なのに、多くの物価が日本に近いことです。

スタバなど外資系の店は日本と同じで、国産品の価格も収入に比べてかなり高い印象を受ける。

さて全ての韓国人の憧れのサムソンだが、最近ではブラック企業として有名になり、日本企業と同じような事件を起こしている。

ノルマや罰金、人を人と思わない過酷な労働条件など、どれも輸出国家に共通する現象で、構造的な問題なのです。

▲△▽▼

2020年07月16日
日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき
観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない

日本が世界最大の純債権国

財務省によると2019年末の対外純資産が前年比2.9%増の364兆5250億円で、29年連続で世界一だった。

ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。

中国の外貨準備高は2019年5月末で３兆1017億ドル（約339兆7300億円）、日本の外貨準備高は2019年5月末で１兆3782億ドルと発表されています。

外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は213兆円で3位、因みに対外純資産2位はドイツだった。

対外純資産は外国に対する「資産−借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。

もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。

日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。

経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。

反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外純資産はマイナス10兆ドル（約1070兆円）と世界一対外債務が多い

では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。

どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。

日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。

お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。

アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。

つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。

日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。

アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。

円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。

これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。

日本の貿易黒字、経常黒字が復活

2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。

マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。

だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいます。

あるいは訪日外国人が過去最多になり3,000万人を突破し、これも「大変良い事だ」と言われています。

少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。

観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？

私には安倍首相の外国人観光客誘致は、自分の首を自分で締めているようにしか見えないのです。

輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。

日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。

日本が貧困国家だった頃には、自動車を生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。

今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。

逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。

外国人観光客で経済成長はしない

工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。

自動車は廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。

だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。

困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。

良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。

日本の工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事です。

逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。

この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になる。

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2020年07月03日
日本は投資国家だった　輸出の数倍の海外投資利益
貿易が赤字でも膨大な所得収支で黒字になっている

日本は投資国家だった

日本人は投資下手だとか、日本は外国人投資家のカモにされているというのは常識になっています。

リーマンショックでも円高でも、好景気の時も不況の時も、評論家は必ず「日本人は投資下手でカモになった」と言っていました。

だが実際には日本は所得収支で世界2位、経常収支で3位、対外直接投資で2位など外国で大金を投資し稼いでいます。

その結果、対外純資産は2位を突き放して世界1位、外貨準備高は世界2位など膨大な資産を海外に所有しています。

対外純資産は「海外資産から海外からの借金を引いた値」なので、純粋に儲けた金額の蓄積で、世界でもっとも儲けた国だという証明です。

最近の日本は輸出不振で貿易赤字が続いているが、貿易立国だった1980年までの貿易外収支は非常に小さなものでした。

ところがバブル崩壊した1990年ごろから貿易黒字が縮小し、反対に貿易以外の黒字が急増しました。

2011年から2015年まで貿易赤字でしたが、その間も膨大な貿易外の黒字によって、日本の国際収支は黒字のままでした。

日本の実態はまさに「投資国家」になっていて、1990年代や80年代には日本が目標としていたものを実現しています。

国際収支の海外収入といっても色々な種類があり、まず「貿易黒字」で注目される貿易収支が筆頭に上げられます。

以前は国際収支の殆どを貿易が占めていたが、現在はごく一部を占めるだけになっています。

次はサービス収支でずっと赤字だったのだが、知的財産権等使用料、特許権、ロイヤリティーの収入が増加し黒字転換しています。

旅行もサービス収支で、日本人が海外旅行すると赤字になり、外国人が日本に旅行すると黒字になり、訪日客増加も黒字化に寄与しました。

何で稼いでいるのか

財務省のデータによると2015年は貿易収支が赤字、サービス収支も赤字、第二次所得収支（ＯＤＡや海外援助など）で合計4兆円以上の赤字でした。

それら全てを補うほど巨大な黒字を出したのが「第一次所得収支」で、約21兆円もの黒字でした。

財務省は「直接投資収益」及び「証券投資収益」が大幅に伸びたと説明していて、日本企業の海外進出による収益が相当額に上がっているのが分かる。

日本企業による海外Ｍ＆Ａによる収益も大きく、貿易を遥かに上回る金額を稼いでいます。

稼いでいるから良い事づくめに思えるが、こうした海外投資は日本人の雇用を生まない場合が多い。

日本の工場で生産すると日本人を雇用するが、メキシコの工場で生産するのに日本人労働者は不要だからです。

さらに経常黒字によって長期的に円高が進行するので、海外で稼げば稼ぐほどより円高になります。

つまり海外の工場や海外企業が稼げば稼ぐほど、円高になって日本の輸出には不利になり、国内農業などにも不利になります。

貿易黒字や経常黒字をいまだに「日本の国力」とか「稼ぐ力」と言う迷信がまかり通っていますが、黒字が大きすぎると国力は低下します。

巨額な経常赤字も外貨不足で困るのだが、トントンか少し黒字という辺りが、円高が進行せずに良いのです。

企業が海外で買収したり建設した投資は、数十年もの長期にわたって利益をもたらし、構造的な経常黒字を形成しています。

儲かるのはいい事だが、そのせいで円高が進行して第一次産業、第二次産業が打撃を受けるという構造になっています。

輸出企業が日本を滅ぼす

輸出超過額と対外資産が増える程、日本人はどんどん貧しくなっていく

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。

　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。

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「輸出は良いこと」と言う間違い

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い

日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。

安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。

アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。

ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。

仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。

輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。

日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。

超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。

もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。

10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。

輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。

財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。

スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。

アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。

今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。

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日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか＝吉田繁治 2018年12月25日

日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します

日本にある4,099兆円のマネーは、どのように投資されているのか

すべての金融資産は、国内と海外の誰かの負債である

当メルマガでは前回、資金の供給源になる世帯（1,848兆円）、企業（1,176兆円）、政府が管理する金融資産（572兆円）と、日銀の負債（503兆円）の内容を見て行きました。

わが国の合計では、現金、預金、株式、証券の合計で4,099兆円のマネーがあるのです。後編では、この4,099兆円が、どの主体に、どんな理由で貸し付けられているのか（＝投資されているのか）を見て行きます。

（注）株式も、企業にとっては返済の順位がもっとも低く、解散のときに純資産から返済される「劣後債の負債」です。株の利益配当は、借り入れの金利に相当します。株主にとっては、持ち株は金融資産ですが、企業にとっては預かり資本になる負債です。国債を含む証券は、返済順位が高い優先債です。株も証券も、その持ち手から発行元への貸付金です。この貸付金は、持ち手にとっては金融資産、借り手にとっては負債です。預金は持ち手の金融資産ですが、銀行にとっては負債です。

「すべての金融資産＝国内と海外の誰か負債」という構造をもっています。金融資産が価値をもつには負債が返済できるものであり、利払いもできることが必要です。

返済できない負債は、価値の低い不良債権になります。4,099兆円になった金融資産が価値を保ち続けるには、借り手が、増えた負債の返済ができ、利払いができるという条件がなければならない。

この点で、政府の負債である国債はどうでしょう。国債が増えたため、政府は1％以下の低い金利しか払えない。普通の金利は3％から5％ですが、その金利になると、政府は利払いのための借り入れが増えるという「破産の過程」にはいります。

企業は、1985年からの日銀の金融緩和を起点とした土地バブルの時期、返済できない借り入れを増やして、土地を買いました。担保だった土地は1992年から下落し、銀行の貸し出しが、銀行の自己資本合計を超える不良債権になった（約200兆円）。この不良債権のため、1998年の金融機関が倒産する金融危機に至ったのです。

政府の対抗策は、ゼロ金利と国債を買う量的緩和と、銀行への資本注入でした。2008年の米国のリーマン危機と同じです。

企業はその後、借り入れによる増加設備を抑え、借り入れの返済をしました。一方で、負債がどんどん膨らんだのが、政府部門です。

わが国の負債

（1）世帯の負債は318兆円（2018年6月末）

世帯の負債は、住宅ローンと自動車ローン、カード、消費者ローンなど318兆円です。住宅ローンは、2018年で193兆円と集計されています（住宅金融支援機構）。1年に21兆円（130万件）くらいが貸し出されています。平均残存期間は約10年です。

日本の世帯の負債は少ない。一方で、世帯の金融資産は、1,848兆円ですから、「1,848兆円−318兆円＝1,530兆円」が負債を引いた純金融資産。1世帯当たりでは2,886万円です。

（2）企業部門の負債は1,736兆円

世帯の貯蓄を借りる企業部門の負債は、借入金と証券（株式を含む）で1,736兆円です。

借入金　　　　396兆円
証券　　　　1,031兆円（うち上場株式589兆円）
その他負債　　307兆円（買掛金など）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
負債合計　　1,736兆円

負債総額は1,736兆円です。ただし企業は金融資産を1,176兆円持っているので、純負債は560兆円（平均2.2億円）と少ない。

前述したように、土地バブル崩壊以降、設備投資を抑えて、キャッシュフロー（＝減価償却費＋利益−税金−配当）で、借入金の返済をしてきたからです。

国の資金循環では、GDPの成長期の正常な姿は、
・世帯の預金の増加分を、
・企業が銀行から借り、
・設備投資をすることです。
1980年年代までの資金循環がこれでした。

【世帯の預金と国債発行】
1990年代からは、世帯の預金は1年に約40兆円も増えているのに、企業は借り入れをしない。

誰が預金増加を吸収したのか？政府の国債です。政府が国債を発行して預金増加を吸収し、資産バブル崩壊後のGDPが減少する経済への対策としての公共投資を行った。90年代の10年で400兆円の公共投資というおおきなものでした。90年代から、政府の国債の増発が1年に40兆円と大きくなっています。

・1990年代の10年は、公共投資のための国債発行
・2000年代からは、増えた社会保障費（特に年金、医療費）の支払いが主目的の国債発行

政府の負債は1,291兆円

1990年代から、企業に代わって30兆円から40兆円/年で増えてきたのが、政府の負債です。

【GDPの原理】
「所得＝消費＋貯蓄」です。「GDP＝消費＋投資＝需要」です。「貯蓄＝投資」にならないと貯蓄に見合う投資がない。ケインズが指摘した需要不足から経済は不況になり、失業が増えます。つまり、貯蓄の増加に見合う借り入れがあり、借り入れが投資にならないと、経済は不況化します。

2000年代は企業の借り入れ増は減り、設備投資が減りました。企業は、資金不足の部門から資金余剰のある貯蓄の主体になったのです。

世帯と企業の貯蓄の増加（30兆円〜40兆円/年）を吸収したのは、正常な経済のときの企業ではなく、財政が赤字の政府部門でした。

政府は、国債という負債証券を発行して余剰貯蓄を吸収し、それを財政支出（政府需要）に使いました。

毎年、30兆円から40兆円も大きくなった政府の負債は、2018年6月時点で以下です。

【政府の負債】
借入金　　　　　159兆円（金融機関からの借り入れ）
国債残高　　　1,087兆円（日銀所有が471兆円：営業毎旬報告）
その他負債　　　 46兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府負債合計　1,292兆円

前稿で述べたように、政府は572兆円の金融資産を「管理」しています。この金融資産は、例えば年金基金（残高170兆円：18年9月末）のように、国民が保険として給料から天引きされて納めてきた国民の所有資産です。政府のものではない。政府はそれを管理しているだけです。

政府管理の金融資産572兆円を政府の負債1,292兆円から引いて、政府の純負債は720兆円とするエコノミストがいます。これは、「所有と、管理での専有」を区分できない誤りです。政府の負債は、1,292兆円から自治体と政府の日銀当座預金を引いたものとみるべきでしょう。

税収を上回る財政支出で、政府負債は年30〜40兆円の赤字に

＜政府負債の問題は、償還がなく増え続けること＞

政府負債の問題は、税収を上回る財政支出のため、構造的な赤字が1年30〜40兆円で続くことです。

政府の借り入れは毎年30兆円から40兆円は増えていきます。1％分が2.2兆円になる消費税に換算すると、財政赤字は16％分に相当します。

現在、日銀のゼロ金利策のため国債の利払いは9兆円と、とても少ない（2018年度）。残高となっている既発国債の、平均の約定金利が0.9％に低下しているからです。

＜利払い額はむしろ減ってきた＞

1990年から、国債の残高は6倍に増えましたが、日銀の金利の低下策のため利払い費は変わっていないのです。

政府が国債発行の抑制をしないのは、国債の残高が増えても金利低下のため、一般会計からの国債の利払い額が増えないためでもあります。借金を6倍に増やしても金利が下がって利払いが減った企業と同じです。

＜日銀の保有国債は43％＞

2012年4月からの量的緩和（日銀が金融機関から国債を買って通貨を発行）のため、国債の1087兆円（地方債を含む）のうち、日銀の保有が471兆円に増え、日銀の構成比は、43％に増えています。

日銀は2019年も、国債を40兆円買い増すでしょう。日銀の国債所有は「471＋40兆円＝511兆円」になる。毎年の新規国債の発行分に相当する国債は、日銀が買い取っているのです。

新発債分の国債は、事実上、市場引き受け（金融機関の買う受け）ではない。日銀が全額を買い取っているため、金融市場の資金収支では、国債が発行されいないことと同じです。

＜出口政策は不可能＞

リーマン危機のあとの大きかった金融緩和からの出口政策として、利上げをしている米国FRBと、量的緩和を停止したユーロのECBの方針に反して、日銀は国債の買いを停止して「出口政策」に向かうことはできない。

日銀が国債の買い上げ額を順次減らすテーパリング策を採ると、
・マイナス金利（8年債以下）
・0.093％の金利（10年債）
・0.347％の金利（15年債）
・0.953％の金利（40年債）
である国債の金利が高騰します

（注）国債価格は、金利1％の上昇につき8％（80兆円）下落します。

民間金融機関は日銀が買ってくれない限り、マイナス金利、0.1％の金利、0.3％の金利の国債を発行額分、買うことはない。

＜ゼロ金利の国債への入札がある理由＞

現在、例えば0.1％の約定金利の国債に金融機関が入札しているのは、直後に、日銀がそれより低い金利で（＝国債価格は額面より高く）買ってくれる量的緩和を続けているからです。この買いがあるので、低い金利の国債を買っても日銀への売りで利益が出るからです。

日銀が出口政策に転じ、国債を増加買いしなくなれば、利下げによる国債価格上昇の利益はなくなります。逆に、金利上昇による国債価格の下落リスクが、高まります。国債の利益は、発行金利のみになります。マイナス金利の国債は、買った側が利払いをしなければならない。直接に損をする国債を買うことは、ない。

現在のマイナス金利と超低金利の国債は、もっていれば日銀が買ってくれるという期待から売れているのです。試みに、日銀が国債の買いを2019年4月から停止と発表してみて下さい。
市場の金利は、ほぼ1か月で3％に向かって上がり、国債価格は平均で24％下がるでしょう。

＜金利の上昇と既発国債の下落：1％で81兆円＞

さらに、出口政策で金利が上がると、1,087兆円の既発国債は1％の金利の上昇につき、7.5％（＝81兆円）は価格が下がります。

国債の持ち手（儀日銀と金融機関）には、金利1％上昇につき81兆円の国債時価の保有損が生じるのです。

既発国債の価格下落と金利の上昇（借換債と新発債（合計149兆円：2018年）、利払いの増加による政府財政の破産を避けるためには、日銀は国債の買い増し（＝量的緩和）を続けねばならない。

＜政府の予定＞

政府が語らない予定は、物価の上昇と所得の上昇（＝税収が増える）、および消費税の増税により、次第に40兆円の財政赤字を減らして年度予算の国債依存を低下させていくことでしょう。

2019年には、円金利の大きな上昇はない。あっても、わずかでしょう。財政破産もない。2020年はどうか、2021年は？となると怪しくなります。政府財政は、金利が3％になるだけで破産に向かうからです。

対外純投資324兆円（2018年6月末）

日本は、
・貿易収支は時々赤字になっても、年間では黒字である（4.0兆円：2017年）
・海外投資の利回りと海外生産からの所得が約20兆円（2017年）ある
・ほぼ、両者を合計した額である、経常収支は22兆円の黒字です（2017年）
※参考：財務省　国際収支の推移

＜国の経常収支と、資本収支の関係＞

経常収支の黒字分が、資本収支（現金の流れ）では出超になって赤字になります。経常収支＋資本収支＝国際収支＝0、です。海外の国債の買い、証券・株の買い、海外工場へ投資は資本（＝マネー）の海外流出であり、国の資金収支では赤字になります。

（注）メディアや評論家が時々、国際収支が黒字というのは、経常収支というべきことの間違いです。

日本は経常収支の黒字のため海外へ資本を流出し、その資金の赤字の結果が対外資産の残高になっています。株を買うと現金が減る（現金収支は赤字）ことと同じです。一方、借り入れは、資金収支ではお金が入って来るので黒字になります。貸付は現金が減るので、資金収支では赤字です。

海外から日本への投資は、日本にとっては対外負債です。以下のような内容です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外資産 998兆円　　 対外負債 674兆円
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海外証券　　　574兆円　　　　円証券　　392兆円
対外貸付　　　156兆円　　　　借入金　　181兆円
その他　　　　286兆円　　　　その他　　101兆円
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対外純資産　　324兆円

この対外純資産の残高324兆円が、資金上では円の海外流出分です。これは対外純貸付といっても同じです。ドル国債を買うことは、米国政府に対する貸付と同じことです。

＜円の海外流出＞

1995年以降の日本は、世界で一番金利が低い。このため、比較金利（イールドスプレッド）の高いドル国債、ユーロ債を買って来ました。

株も同じです。米国株の値上がりが大きかった。このため、銀行と投資家が米国株を買った。これらの合計が、上表の海外証券574兆円です。

海外貸付の増加も、国内の貸付金利（0.6％）より海外の金利の高いからです（三大メガバンク）。

その他の主なものは、工場の直接投資です（174兆円）。国内の生産コストが高いので、海外生産をするようになってきたのです。

トヨタでは、国内の生産が319台、海外生産が582万台と、1.8倍です。日産はもっと多い。国内生産は102万台、海外生産は4.7倍の474万台です。ホンダも、海外生産が5倍です（2017年）。

これが工場の直接投資です。海外の販売が大きな自動車では、海外工場での生産がはるかに多くなっています。
※参考：自動車産業ポータル　2017年 日系メーカー世界生産台数

2000年以降、国内の設備投資を増やさず、海外に工場投資をしてきたのが日本です。

対外資産998兆円、対外負債674兆円の結果が対外純資産324兆円です。金利の低い円は、海外に324兆円純流出したのです。

長期金利は、「実質GDPの期待成長率＋期待物価上昇率」です。1995年以降の23年間、円の金利は世界1低い。これは、日本GDPの成長期待と物価の上昇予想が、主要国で一番低いということです。

（注）タックスヘイブン目的の、海外からの資本流入が多いため、利下げしてスイスフランの買いを抑制しているスイスと並んで低い。スイスの10年債の利回りは-0.159％です。

＜海外（特に米国）のための異次元緩和だったのか＞

このゼロ金利のため、円は海外に流出しました。日銀の量的緩和の目的は、国内の銀行貸し付けを増やして、企業の投資と世帯の商品需要を増やして、物価を上げることでした。

しかし、国内の貸付の増え方は、異次緩和前の2％〜3％増と同じであり変化がない。異次元と銘打った量的緩和は、2％の物価上昇という政策目的の達成には、完全に失敗しています。

代わりに、経済成長力が日本より高いために、金利のつく海外への貸付と証券購入が増えました。「日銀は海外（特米国）のために量的緩和を行った」と言えるくらいでした。

ここまでは、日本の資金循環の2018年6月時点での残高と、内容の動きです。

次回メルマガでは、金利と国債価格のカギになっている日銀の異次元緩和の先行きを予想します。通貨変動（円高、円安）を含んで、日本経済のカギにもなるものがここにあるからです。米国FRBとECBの金融政策も関連します。

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2019年01月17日
製造業は農業のようになる　就業者・生産額ともに減少

製造業がＧＤＰに占める比率は18％で、就業者は全産業の16％しかいない

日本の製造業はもっと衰退する

日本の製造業の地盤沈下が叫ばれて久しく、日本製品が安価な中韓製品に市場を奪われた話しか聞かない。

だがこれは経済成長に伴う必然的な出来事で、アメリカや欧州先進国も過去に経験してきました。

製造業は人件費が安く進んだ技術があるという矛盾した条件を持つ国が有利で、それが今は中国になっています。

かつては日本が高い技術をもちながら人件費が安かったので、世界最強の製造業を持っていました。

だが製造業で成功すると他の産業も発展するので、必然的に人件費が高く高コストな国になります。

先進国になると人件費だけでなく土地価格も高いし、サービス価格なども高く電気料金なども高くなる。

日本の製造業が弱くなったのは日本が先進国になったから高コストになったので、必然的な現象です。

もし先進国のまま強い製造業を維持しようとすると、人件費を安く押さえつけるとか何らかのトリックが必要になる。

ドイツはユーロという「後進国」に加盟することで旧ソ連諸国の安い労働力を使うなどして強い製造業を維持しています。

ユーロ入りしなかったイギリスはこのような事ができないので、日本と同じように製造業が衰退しました。

アメリカの製造業は第一次大戦から第二次大戦まで世界最強だったが、やはり先進国になってからコスト上昇で衰退しました。

このように先進国に成ったら製造業が衰退するのは自然なことなので、日本もそうなるのです。

製造業は衰退しても良い

1970年頃には第一次（農業）と第二次産業を合わせた就業者は、全体の50％以上も占めていました。

現在は農業3％台で製造業16％なので、合計しても19％程度の就業者しかいません。

ＧＤＰに占める製造業比率はかつて30％超だったが、現在は18％台まで低下しています。

増えたのは第3次産業で、サービス業やIT関連、ネット産業などが増えました。

製造業が衰退したので高度成長期のように爆発的な経済成長はもう期待できません。

代わりにアメリカやフランスのような輸出や製造業に依存しない、国内主導の経済に移行しつつあります。

フランスの製造業とかフランスの有名企業と言っても何も思い浮かばないと思いますが、一人当たりＧＤＰでは日本より多い。

欧州で製造業が存在し貿易が黒字なのはドイツだけで、英仏など他の国はすべて製造業が存在せず貿易赤字です。

それでも生活水準は日本より高いし休みは多いし、一人当たりＧＤＰで日本を上回る国が多い。

かえって製造業を維持している日本は生活水準が低く一人当たりＧＤＰも少ないくらいで、何のために製造業にこだわるのかわからない。

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2018年03月03日
経済センスゼロの麻生大臣と安倍首相
この2人よりましな人が居ないとしたら、日本の将来は暗い

これからも日本経済は良くならない

裁量労働制の議論で分かったのは、日本のリーダーの誰も経済の簡単な原則を知らないという事でした。

麻生財務大臣・安倍首相・官僚たち・自民党の次期首相候補の誰も「給料を減らせばＧＤＰが減る」のを知りませんでした。

話は「経済優先の安倍首相」と「生活優先の野党」になってしまっているが、そうではありません。

「国民の給料の合計＝ＧＤＰ」なのだから残業代をカットすれば当然ＧＤＰが減り、税収が減って財政悪化するのです。

たとえば某安売りブラック衣料品店の基本給12万円、残業代8万円で20万円払っていたとします。

これからは基本給12万円だけで労働時間は同じになり、労働者の収入は減ります。

収入が減ったので消費しなくなり、納税もしなくなり、国保や年金も払えなくなり国の財政は悪化します。

こういう話なので、経済にとっては最悪で国の税収は悪化、デフレ経済に逆戻りするでしょう。

問題はどうも麻生財務大臣や安倍首相らが、「自分たちは経済に良い事をしようとしている」と考えているらしい事です。

確信犯の悪党ならまだ政策転換する可能性があるが、無知ゆえに「良い事をしている」と思っているから直らない。

給料を減らす発想は輸出幻想から来ている

政治家の無知をもたらしているのは経済界、経団連で名前を聞くと経済に良い事をしているように見えます。

ところが経団連を牛耳っているのは輸出企業で、輸出企業は日本が滅んでも輸出を拡大するのが利益に繋がります。

例えばトヨタの労働者の時給を「１００円」にしたら、日本は滅びるがトヨタは輸出で大儲けします。

こんな連中が政府の顧問として政策提言や助言をしているので、「給料下げれれば経済が良くなる」と思い込むのです。

輸出は日本経済の5％程度に過ぎないが、60％以上を占める消費と内需は輸出のために犠牲にされている。

その輸出なのだが、輸出が経済に貢献しているというデータはなく、世界で高成長している国のほとんどが貿易赤字です。

ＧＤＰが大きな国で貿易黒字なのは中国・ドイツ・日本の3ヶ国くらいなのにたいして、他の大半は貿易赤字です。

では貿易黒字国は赤字国より成長率が高いかというと、そんな事はありません。

中国の成長率は高いがドイツと日本は高成長ではなく、赤字のアメリカ・カナダ・フランス・オーストラリアとそれほど変わりません。

国のリーダーが無知では経済は回復しない

現代では生産技術の向上によって、一カ国で全世界全ての工業製品を生産して輸出するのも可能になりました。

すると輸出国なんてのは一つあれば十分なので、過当競争で「輸出するほど国が衰退する」現象が起きます。

反対に貿易赤字国は自国内の経済活動で成長しているので、他国との競争に勝つ必要がなく、安定した経済成長をしています。

人口が多い国だけではなく、日本より人口が少なく面積が狭い貿易赤字国で、日本より良い暮らしをしている国もあります。

貿易赤字にする事で為替が安くなり、輸出競争力が高まるという矛盾した現象も起きます。

アメリカは貿易赤字なのでドルが安く、安価な製品を日本に輸出して儲けています。

日本は輸出を増やせば増やすほど貧しくなりＧＤＰが減少し、ＧＤＰを増やすには国内消費を増やすしかありません。

国内消費を増やすためには国民全員の収入を増やす必要があり、その認識があれば「残業代カット」という発想が出てくる筈がありません。

消費税というのも最悪で、消費すると罰せられるのだから、１００％消費を縮小させＧＤＰを悪化させます。

ところが国のリーダーがこの事を理解せず、経済を悪化させて「おれは良い事をした」と思っています。

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貿易赤字にした方が国内景気が良くなりＧＤＰが増える
2018年10月10日
円高と輸出の都市伝説　輸出は日本の「主要産業」ではない

円高になると「大変だ」と騒ぐのは輸出が主要産業だったから

政府とマスコミの勘違い

以前有名な報道番組の有名な司会者が「日本のＧＤＰの半分は輸出です」と発言し、ＣＭの後に訂正するのかと見ていました。

ところが有名司会者は「ＧＤＰの半分は輸出」のまま話を進め、円高になったら日本は大変だという事で締めくくりました。

そのころ日本のＧＤＰに輸出が占める割合は10％程度で現在もあまり変わっていない。

貿易依存度は約27％だが輸出だけだと14％、さらに貿易黒字額ではＧＤＰの0.9％（4.9兆円）に過ぎない。

一方物の輸出入だけでなくサービスや投資など無形財の移転を含むのを経常収支と言い、貿易と同じようにお金が移動するが物質としての物は移動しません。

経常収支（国際収支）の黒字はＧＤＰの4％（21.8兆円）で、所得収支が19.7兆円と大半を占めた。(赤字の項目もあるので合計は一致しない)

所得収支は日本企業などが海外で稼いだ金で、例えば米国トヨタが現地生産で稼いだ金額などが含まれる。

日本企業が外国企業を買収して、利益が上がって日本に還元されたら、それも所得収支になる。

物の輸出ではＧＤＰの1％以下の利益しかなく、輸出額そのものもＧＤＰの14％なので輸出は日本の主要産業なんかではない。

過去の政府は雇用を守るためと称して輸出企業を優遇したが、かえって経済を悪化させ雇用も悪化させてきた。

神話のように語られている円高と不況の関連性も、最近はほとんどなくなってきています。

さすがに1ドル70円では打撃を受けるでしょうが、数円程度ならほぼ関係ありません。

日本の主要産業は「輸入とサービス業」

では現在の日本の主要産業な何かと言えば、政府とマスコミがほとんど見向きもしない「輸入と非製造業」になっています。

大きな誤解は「輸入はＧＤＰを低下させる」という考えで、これはＧＤＰの計算で「輸出はプラス、輸入はマイナス」と計算するからです。

計算上はそうですが輸入した物は日本国内で利用され、差し引いたＧＤＰ以上のお金を生み出しています。

例えば輸入したiPhoneは平均7年使用され、人々はビジネスや消費に活用しＧＤＰを増やします。

輸入したベンツやポルシェも日本で走り回る事でお金を循環させ、ＧＤＰを増やします。

輸入したコメと肉は牛丼になり、輸入原価の数倍で販売されて、やはりＧＤＰを増やしています。

このように輸入も輸出と同じようにＧＤＰを増やしているので、輸入は悪だから減らせという古い考えではＧＤＰを減らします。（過去には実際に減らしてしまった）

輸入した物を国内で活用するのはサービス業で、「輸入＋非製造業」によって輸出マイナスでも経済成長は可能です。

世界のＧＤＰ上位国で輸出が大幅黒字なのは日本ドイツ中国加えて韓国くらい、他はほとんどが赤字かトントンです。

先進国のほとんどが貿易赤字で経常赤字だが、輸入した物やサービスを国内で使用するから、いわゆる内需で成長しています。

日本も輸出至上主義ではこれからやっていけず、他の先進国のように「輸入と非製造業」の内需主導になるでしょう。

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2019年01月05日
ＴＰＰで貿易赤字になるとＧＤＰが増える仕組み

ＧＤＰと貿易黒字・赤字は無関係

この中で大幅黒字は日独中韓くらい

輸入が増えるとＧＤＰが増える？

ＴＰＰ１１が日本などで発効し、いよいよ環太平洋自由貿易がスタートします。

日欧EPAもすでに批准が終わり18年2月1日に発効される予定で、日米貿易交渉も行われます。

日米交渉は物品貿易協定（TAG）で自由貿易交渉ではないと言っているが、米側はFTA（自由貿易協定）と言っています。

いずれにしても日米間でも貿易障壁を減らすので、日米欧と環太平洋が自由貿易圏になります。

日本政府はこれによってＧＤＰが15％以上拡大するとしているが、どうしてそういう計算になるのでしょうか？

マスコミの報道では自由貿易で日本は「打撃を受け」、メリットは皆無だと言っています。

マスコミに登場する経済人の理解は、輸出＝ＧＤＰを増やす、輸入＝ＧＤＰを減らすというものです。

彼らの頭では自由貿易で農産物や医薬品や製品の輸入が増えるので、ＧＤＰはマイナスになると考えています。

ここに間違いがあり、輸出＝ＧＤＰプラス、輸入＝ＧＤＰマイナスではありません。

輸出すると日本企業の売り上げになるのでＧＤＰがプラスになるのは商店の売り上げと同じですぐ理解できます。

輸入は日本企業や消費者が外国企業にお金を払うので、日本が損をしたように見えます。

だが輸入したものには日本国内で付加価値がつき、2倍から数倍の値段で販売されています。

貿易なんか赤字でいい

輸入牛肉はステーキや料理になり輸入価格の数倍になり、輸入した原油はガソリンや石油製品としてやはり数倍の価格になります。

100円で輸入した牛肉が300円で販売されると、日本国内で200円という価値が生まれてＧＤＰが増えます。

アイフォンのような電気製品は4年から7年使用され、その間国内で仕事をしてお金を生み続けます。

たとえば日本人が時給300円でアイフォンを作るのと、中国人が時給300円で作ったアイフォンを輸入するのでは、どちらが日本の利益かということです。

もちろん国内工場で時給2000円の労働者が作ったスマホが、アイフォンより安くて高性能なら一番ですが、それは不可能です。

中国人やベトナム人が低賃金で働いたものを輸入し、日本人はもっと高収入な仕事をする方が儲かるのが分かると思います。

この30年ほど日本はＧＤＰほぼゼロ成長でしたが、世界は日本より高度成長でした。

ところが輸出や国際収支で見ると、黒字の日本の成長率は貿易赤字や経常赤字の国より低かった。

ＧＤＰ上位30か国くらいで貿易黒字なのは日本、ドイツ、中国、韓国くらいで他はほとんど赤字です。

貿易赤字国は他国の人が低賃金で生産したものを輸入し、国内で利用することで経済成長します。

赤字国の方が経済的に安定していてリーマンショックでも打撃が小さく済んだ。

黒字国の成長率が赤字国より高いという事実もなく、「貿易黒字で儲かる」は幻想に過ぎません。

貿易赤字のメリットは通貨が安くなることで、円安になれば輸出にもメリットがあります。

貿易黒字を積み重ねるより少し赤字のほうが良く、輸出と輸入がほぼ同額だとメリットが大きい。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか

アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。

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アメリカが貿易を制限すると貿易赤字は減るだろうが、国内産業が打撃を受けてトータルでマイナスになる可能性が高い。

例えば日本やアメリカはアジアやメキシコから安い商品を輸入して、自国で経済活動に利用している。

スコップだのゴムのサンダルだのを仮に全て先進国が国内生産したら、生活必需品の生産だけで手いっぱいになる。

高度な製品を製造する余力はなくなってしまい、結局のところＧＤＰが下がってしまうでしょう。

サラリーマンが仕事を辞めて「ゴムのサンダルを自分で作る」を想像するとかなり不合理ななのが分かる。

割に合わない安い仕事は新興国に回して、先進国はもっとも儲かる仕事をすることで「先進国」の地位を保っている。

例えば日本はスマホや電子部品を輸入しているが、中国のスマホ工場の労働者の給料は今も日本よりずっと安い。

もし日本がスマホを国内生産したら、時給300円で働く労働者が大量に必要になり、高収入の労働をやめることになってしまう。

その証拠にアメリカの貿易赤字は年々拡大しているが、「貿易赤字が増えるほど経済成長している」のです。

これは安い仕事をカナダやメキシコに回して、アメリカ人は高収入な仕事をしているからです。

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2019年01月30日
2018年は貿易収支赤字　日本は大歓迎

各国の貿易収支と経済成長率には何の関係もない

むしろ貿易赤字で稼ごう

米中貿易対立や世界経済後退の影響で2018年は3年ぶりの貿易赤字になりました。

2011年の東日本大震災後の報道では「日本の稼ぐ力衰え」や日本滅亡論がマスコミを跋扈していました。

さすがに最近そんなばかな論調は（あまり）見かけなくなったが、「日本の輸出や製造業が危ない」という煽り屋は存在している。

２０１８年の貿易収支は１兆２０３３億円の赤字で、輸出は4.1％、輸入は9.7％増でいずれも拡大していた。

輸入は原油、液化天然ガス、石油製品がそれぞれ20％以上増え、原油高による値上がりやエネルギー需要増加が要因だった。

輸出が増えたのはドルで代金を受け取るので日本が儲かったのだが、輸入はドルで代金を支払ったので損をしたように見える。

だが原油やガスの類は輸入されて数倍の値段で販売され、工場や商店でさらに数倍の生産や消費活動をしている。

1兆円で輸入した石油やガスを使って10兆円や100兆円もの経済活動をしているので、輸入も日本が得をしています。

もし輸入で損をするなら万年貿易赤字のアメリカはとっくに破産しているはずで、アップルやマイクロソフトも倒産している筈です。

アメリカは日本や中国から輸入した機械を使って、米国内で数十倍もの生産や消費活動を行うので、貿易赤字でもちっとも困っていない。

トランプ大統領が「貿易赤字で大変だ〜」と騒いでいるのは貿易が分かっていないからで、本当は貿易赤字でも困らない。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル前後で経常赤字は4000億ドル前後、もしこれが「アメリカの損失」としたらアメリカはとっくに国家破産しています。

アメリカは巨額赤字だから成長できる

なぜ倒産しないかというと、国際収支が赤字の分だけ資本収支が黒字なので、両社は釣り合うことになっている。

経常赤字が年4000億ドルだと資本収支も必ず年4000億ドルになり、損も得もしません。

資本収支とはお金の出入りのことで、お金を受け取ると黒字、出ていくと赤字なのだが通常とは逆の計算をします。

「お金を借りる」という行為はお金を受け取るので資本収支では黒字、逆にお金を貸すとお金が出ていくので資本収支は赤字になります。

経常収支黒字の日本は外国にお金を貸しまくっているので資本収支は大幅赤字、逆にアメリカは世界中からお金を借りているので大幅黒字です。

そして日本がアメリカに何かを輸出しても、すぐにドルから円に換金されたりはしません。

日本車が1台売れるとその代金は通常米国内で再投資され、新たな工場設備や宣伝や投資に使われる。

日本に送金されるのは利益のごく一部で、ほとんどはアメリカ国内で循環するだけです。

これは日本がアメリカにお金を差し上げているのと同じ状態なので、アメリカの資本収支は日本車が売れて貿易赤字になるほど拡大します。

こうして米国は年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、経常赤字でも困らないし好景気なのです。

むしろアメリカは貿易赤字、経常赤字だからこそ外国のお金を使って経済成長しているので、貿易黒字に成ったら成長が止まるでしょう。

これをやってしまっているのが日本であり、表面上の黒字をため込んではいるが、稼いだ金は全額アメリカに貢いでいるのです。

中国に対してもアジア諸国にも日本は黒字ですが、貿易で稼いだ金は中国やタイやインドで再投資するので、日本は受け取っていないから貿易黒字でＧＤＰは増えません。

こんなバカバカしい黒字大国より、いっそのこと赤字にしたほうが生活レベルは向上するでしょう。

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2019年03月09日
経常収支は赤字のほうが美味しい理由

アメリカの経常赤字が増えるほど、アメリカは経済成長している

経常収支黒字でも経済はマイナス

内閣府は3月8日、2018年10月から12月期ＧＤＰを前期比0.5％増、年率換算1.9％増に上方修正しました。

同時に財務省が発表した1月の国際収支は6004億円の黒字、貿易収支は9648億円の赤字となりました。

目を引くのは9648億円の貿易赤字で、輸出大国論によれば貿易赤字だと大変なことになるそうです。

経常収支は貿易以外の儲けを含む収支で、これが黒字のうちは「日本が儲けている」ことになります。

第1次所得収支が過去最高1兆7592億円の黒字で、海外からの株式配当金や利払い、海外での投資収益を差しています。

日本企業が海外進出したり海外企業を買収したり、投資家が海外投信に投資した収益もここに含まれています。

従来の経済解説では「日本は経常黒字で大儲けしている。良かった良かった」で終わるのだが、実は全然良くない。

日本の経常黒字が急激に増え始めたのは1990年代からで、増やしても増やしても日本の経済成長率はマイナスでした。

経済学者は「日本は経常黒字で儲かっている」と言うが、それが本当なら90年代から2000年代の日本は高度成長している筈です。

貿易・経常収支は赤字の方が儲かる

ところが実際に高度成長しているのは膨大な貿易赤字と経常赤字を抱えているアメリカで、日本とアメリカの経済格差が拡大しました。

「儲けている」筈の日本はどんどん貧しくなったのに、「損をした」筈のアメリカが経済成長したのはおかしい。

明らかに経常黒字の国が損をし、経常赤字の国が儲かるようなシステムが存在している筈です。

アメリカの貿易赤字は8000億ドル（約8.8兆円）前後で経常赤字は4000億ドル（約4.4兆円）前後もあるが、アメリカ経済は年平均2％以上成長しています。

日本の経常黒字は平均して年10兆円もあるのに、経済成長率は平均1％とアメリカの半分にとどまっています。

経常収支の年10兆円づつ日本が儲かったなら、それだけで90年代から300兆円も儲けた筈ですが、そんなお金はどこにも存在しません。

アメリカでは年4000億ドルの経常赤字だと必ず年4000億ドルの資本収支黒字になり、両者は釣り合っています。

資本収支とはお金のやり取りのことで、要するに4000億円毎年赤字だが、4000億円必ずお金がもらえるのでお金は減りません。

例えばトヨタがアメリカで車を売って100万円儲けたら、その100万円は日本に送金せずアメリカで再投資されます。

アメリカが4000億ドル経常赤字でもアメリカという国から1ドルもお金は減らず、損をしていません。

逆に日本は年間10兆円海外で儲けているが、そのお金は全額海外で再投資されていて、日本は1円も受け取っていません。

年10兆円儲けても儲けた10兆円は海外で利用されるので、日本は経常収支という数字が増えるだけでＧＤＰは増えません

得をしているのはアメリカのような経常赤字国で、外国から年間40兆円の投資が増えているので、これがそのまま経済成長になります。

逆に日本は毎年10兆円海外に送金しているので、年10兆円経済が縮小したことになります。

このように貿易や海外投資でいくら黒字を増やしても、そのお金はアメリカなど海外で利用されるので、日本のＧＤＰは増えないのです。

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2019年06月06日
アメリカが輸入車に関税制裁、日本には輸出規制を求める

アメリカで販売される車の1割が日本からの輸入で、2割が現地生産の日本車

トランプは「もっと現地生産を増やせ」と要求している

トランプの輸入車関税

保護貿易主義を強めるトランプ米大統領は中国とメキシコに続いて自動車輸出国を問題にし始めた。

輸入車の増加は安全保障上の脅威だと発言し、最大25％の関税を検討していると言われている。

トランプ大統領は5月末に日本訪問したが、たいした議論もなく共同声明もないまま帰国した。

今まで日本は米大統領訪日には「お土産」を持たせるのが恒例だったが、今回はなかった。

最終日にF35を105機追加購入すると発表されたが、これは以前から決まっていた事だった。

米側は日本で7月末に国政選挙（おそらく衆参同日選挙）が行われるので、それまで待って欲しいという安倍首相の希望を受け入れたと考えられる。

待ったからには選挙明けには待たせた分の「見返り」を要求し、日本側は譲歩せざるを得ない。

報道によるとトランプは訪日の際に日本の自動車輸出自主規制を要求し、飲まないなら制裁関税を課すと示唆した。

あるいは米側の輸入車関税に対して、日本側が自主規制を提案し制裁関税を回避しようとしたのかも知れない。

日本車はアメリカで年間380万台を現地生産し170万台を輸出している。（2017年）

アメリカの年間自動車販売台数は1,727万台（2018年）なので、輸入された日本車の比率は10％程度となっている。

日本車全体のシェアは約3分の1（乗用車に限るともっと多い）で、米ビッグ３のシェアは2017年に合計5割を下回った。

日本車叩きではない

もっとも米ビッグ３は全て国内生産している訳ではなく、フォードはセダン型乗用車を国内で生産していない。

トランプは日本メーカーや米国メーカーを叩こうとしているのではなく、外国工場で生産した自動車に関税を掛けようとしている。

フォードやＧＭやクライスラーであっても、メキシコや中国で生産したら高額関税を課されるという事で、日本車叩きではない。

フォードやＧＭは米国内で大型車と国内販売が多い車種のみ生産し、小型車や少数しか売れない車を輸入する計画を立てていた。

アメリカでは1.5Ｌ以下に相当する車種は売れないが、一定の需要はあるのでメキシコや中国で生産し輸入していた。

それに25%の関税がかけられると、むしろ日本メーカーのシェアが増えてしまう気がします。

トランプの関税方針を見ると25%は「最大」であって、おそらく5%から段階的に上げるでしょう。

車の輸入価格が5%上がると米国産車に比べて割高になり、確かに国内製造の割合は増える。

それがアメリカの利益になるかは別問題で、アメリカは輸入によって自国以外の労働力を活用し経済成長してきた。

例えば中国の人件費は今もアメリカの10分の1ですが、中国人の代わりにアメリカ人が時給2ドルとかで働いたらアメリカ経済は悪化してしまう。

日本は貿易黒字で経常黒字だが30年不況が続いていて、輸出すればするほどＧＤＰが減少しています。

「なぜだろう」と政治家や官僚は頭を抱えているが、東南アジアの人が時給2ドルで働く代わりに、日本人を低賃金で働かせていることになる。

輸出が増えると儲かるのは低賃金後進国の場合で、賃金の高い先進国で輸入を減らしたら、日本のように衰退してしまう。

中国やアジアから低賃金労働者が作ったものを輸入することで、アメリカは高賃金を維持できている。

トランプがやっている輸入制限は、最終的にアメリカ自身に打撃を与える可能性が高い。

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2019年06月08日
円高のターン　105円割れたら次は100円割れ

日本は6年間で5倍もお金の量を増やす金融緩和で、円安を作り出した

逆にアメリカが金融緩和、日本が引き締めに転じると円高になる

円高のターンは10年ごとにやってくる

円高がじわじわと進んでいて1ドル107円台から105円割れを試す展開になっている。

ドル円レートは定期的に円高と円安を繰り返し、最近の数年間は円安のターンでした。

2000年代前半は小泉景気で120円台、2008年から2012年は円高で70円台、2013年からはアベノミクスで120円台になった。

円高円安のサイクルは10年か12年で、2007年のサブプライムショックから12年が経とうとしています。

いったん始まった円高の流れは数年間続き、前回は2007年から12年まで5年間続きました。

つまり過去12年の中で円高が5年、円安が6年続いたので、もうそろそろ円高になるターンなのです。

もっと前は1995年の超円高、1985年のプラザ合意、その前は1971年のニクソンショックと1978年のカーターショックでも円高が進んだ。

1945年から1971年までは固定相場制で1ドル50円から360円まで円安が進みました。

アメリカは最初日本経済を再起不能にするつもりだったが、朝鮮戦争で日本の協力が必要になったので、円安で経済を復活させた経緯があった。

戦時中は1ドル40円くらいで、開戦1年ほどはやや円高だったが、ミッドウェーで負けてから円安で推移している。

その前の1930年ごろまで1ドル2円前後だったのだが、1930年の金本位制離脱や世界恐慌などを経て、円は暴落し昭和大恐慌に至った。

これが226事件や515事件を引き起こし、日本軍が中国進出で経済活路を開こうとする要因になった。

ドル円レートは常にアメリカの動きに影響され、為替レート変動によって大恐慌や日米戦争も発生している。

金融緩和終了なら1ドル60円もあり得る

1971年の変動相場制からドル円レートは長期的に円高ドル安傾向にありました。

この要因は日本が経常黒字でアメリカが経常赤字だったため、ドルから円へ膨大な資金移動があったためです。

日本の経常黒字が19兆円、アメリカの経常赤字が14兆円（2018年）なので、毎年10兆円以上のお金がドルから円に交換されています。

10年間で100兆円以上も円高圧力がかかっているが、日本政府は円高を食い止めるため（それだけではないが）金融緩和を行いました。

金融緩和はお金（円）の量を増やす事なので、マネタリーベース（通貨流通量）を増やすとドルに対して下落します。

単純に考えれば円を2倍発行すればドルに対して2分の1の価値になり、円高圧力を食い止められるのです。

上流から絶えず流れて来る土砂を砂防ダムで食い止めるのと同じで、いつかダムは土砂で埋まり、下流へ流れてきます。

それがおよそ10年か12年に一度起きる円高で、そろそろ砂防ダムも埋まりつつある。

円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円と、なんと5倍もお金を発行していました。

安倍首相と黒田総裁はこれで円安を演出していたのだが、結局それは砂防ダムであって、やがて埋まるものだと指摘せざるを得ません。

今までの5年間とは逆にアメリカがドルの流通量を増やし、円の流通量を減らしたら、1ドル60円もあり得るのです。

年間20兆円の経常黒字による円高を金融緩和で食い止める政策は、そろそろ限界に来ています。

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2019年06月10日
韓国が経常赤字　マイナス成長、ウォン安、輸出不振
韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルに達した。

結構なことだが韓国人一人を雇うにはベトナム人の10倍かかるので貿易赤字にならざるを得ない

韓国の経常赤字は構造的なもの

４月の韓国経常収支が７年ぶりに赤字となり、深刻な経済不振に見舞われているのが明白になった。

韓国銀行の発表では6億6000万ドル（約713憶円）の赤字で、経常赤字は2012年4月以来7年ぶりだった。

2019年3月までの韓国経済成長率はマイナス0.4％だったが、経常赤字、ウォン安のトリプルパンチを受けている。

アメリカや欧州のような先進国では貿易赤字や経常赤字が大した問題ではなく、トランプが一人で騒いでいるだけです。

アメリカは賃金が安い後進国から物やサービスを輸入することで、国内ではより付加価値が高い生産活動をしている。

もしアメリカが一切輸入を辞めたら、アップルやマイクロソフトの社員は時給1ドルでコーヒー栽培しなくてはならなくなる。

先進国で生産しても割に合わない物を輸入することで、先進国は高賃金の生産活動に専念できるのです。

韓国はこれとは違い、国内の市場規模が小さいのに一人当たりＧＤＰは高く、輸出に依存している。

たとえば韓流映画や韓流音楽ですが、韓国国内には映画産業も音楽産業もほぼ存在しません。

だから輸出して外貨を稼ぐのが韓国の芸能界で、輸出無くして成り立たないのです。

日本やアメリカの芸能界は国内だけで食っていけるので、海外で売れなくても何も問題は無い。

自動車、スマホ、家電など韓国国内で売れても意味はなく、中国やアメリカや欧州で売るために生産しています。

輸出で稼ぐのは難しくなる

こうした工業製品は低賃金国で生産して高賃金国に輸出するもので、最近は東南アジアでの生産が増えている。

韓国の一人当たりＧＤＰは3万ドルで、ベトナムのような東南アジアの10倍であり、輸出国でありつづけるのには無理がある。

ドイツは先進国でありながら輸出依存国だが、ドイツの輸出の半分はEU域内、つまり経済的には国内で販売しています。

韓国はこれとも違い、国内賃金がすでに高すぎるのに輸出国家であり続けようとしています。

4月の貿易収支は56億7000万ドルの黒字で、前年同月に比べて41%減っている。

4月の経常収支は6億6000万ドル（約710億円）の赤字なので、差し引きすると貿易以外の収支は63.3億ドル（約7000億円）赤字だった。

日本はバブル崩壊後に年間15兆円から20兆円の経常黒字を維持していて、貿易収支はゼロに近いほど減少している。

意外なことだが日本はもう輸出と輸入がトントン程度の国になっていて、国際収支は全て貿易以外で稼いでいます。

日本は減少し続ける輸出を補うほど貿易外収支が増えたが、韓国は経常赤字を貿易黒字でおぎなっている状況です。

韓国企業が外国に工場を立てたり外国企業を買収したり、外国への投資がなされると、外国から韓国に配当金が支払われます。

逆に外国から韓国に投資された分、韓国は配当や利益を外国に支払い経常赤字になる。

日本が金を貸さないと国家破産する韓国

90年代に日本企業が国外脱出したため、今では国外企業から得る収入や配当金が貿易黒字を遥かに上回っている。

韓国も外国からの収入はあるのだが韓国から外国への支払いが多く、サービス収支や旅行収支は赤字となっている。

日本は経常黒字が多すぎる結果、円高に悩んでいるが、韓国は経常赤字だと外貨不足でウォン安になります。

韓国の外貨準備は4000億ドル（44兆円）ほどで、このうち米国債保有高は1000億ドルだが、これは民間や個人を含む韓国の保有額です。

このうち韓国政府や中央銀行保有は半分程度の500億ドル程度で、しかもこれは「絶対に使えないお金」なのです。

中国も同じだが保有米国債を売り払ったりしたら「中国や韓国は危ない」となり、株式や通貨が投げ売りされ国内で大恐慌が起きます。

では外貨不足だとどうするかですが、実際には保有資産を現金化するのではなく外国でお金（ドル）を借りてウォンを買い支えています。

ところが誰も相手にせず、お金を貸してくれなかったので1997年に韓国は国家破産しIMF管理下に入りました。

次のウォン安でもまた韓国は日本に「金を貸してくれ」と言いに来ますが、日本が断るとまた国家破産します。

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米国「貿易圧力」の下　日本産業の勝敗からみえるもの
人民網日本語版　2019年06月17日

1980年代、米国が貿易不均衡を口実に、半導体や自動車といった日本の優位産業に圧力をかけた歴史は、今も多くの日本人が昨日のことのようにありありと覚えている。その後、日本の一部の産業は徐々に国際競争の舞台から姿を消し、一部の産業はその後も発展を続けている。こうした経験や教訓は振り返る価値がある。新華社が伝えた。

半導体分野では、80年代にダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（DRAM）を代表とする日本の半導体製品がグローバル市場を突如席巻した。日本の半導体産業は急速に発展し、米国の警戒を引き起こした。

86年に調印された「米日半導体協定」を通じ、米国は日本政府へダンピング（不当廉売）輸出をやめるよう一方的に要求するとともに、日本国内のユーザーに海外製品の利用を奨励した。91年にも米国は協定第2弾を打ち出し、海外製品の日本市場でのシェアが20％以上になるよう要求し、米国製品の対日輸出増加を強行した。

産業協定だけでなく、米国は85年に調印された「プラザ合意」を通じ、大幅な円高を促し、日本製品の輸出競争力を削ごうとした。また関税を駆使して、日本から米国に輸出された半導体製品などに大幅な関税の上乗せを行った。

日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、当時のことを話し始めると記憶がありありとよみがえるという。藤田氏は取材に対して、「米国は日本がダンピングを行っていると非難し、貿易赤字に言及したが、これは口実に過ぎず、重要なポイントは日本の半導体産業が急速に発展し世界のトップクラスになり、米国に脅威を感じさせたこと、米国政府に危機感を抱かせたことにある」と述べた。

米国には日本の半導体産業に圧力をかける動機があり、多方面で圧力をかけてきたが、単純な外部からの圧力では日本の半導体産業を打ち負かすことはできなかった。実際、86年の「半導体協定」調印後も長らく、日本の半導体製品は引き続き世界で一人勝ちの状態が続いた。

米国の集積回路を研究する企業のまとめた統計では、90年の時点で、世界の10大半導体企業のうち、日本企業が6社を占め、トップ3にはNEC、東芝、日立が並んだ。95年の時点でも、日本企業は4社を占め、NECが2位、東芝が3位だった。

しかし90年代になると、日本の半導体企業のDRAM技術路線では世界のパーソナルコンピューターとスマートフォンの発展の流れに対応出来なくなった。現状に閉じこもりがちな日本の半導体企業はこうして少しずつ米国のインテルや韓国のサムスンに追い越されていった。

一方で、日本の自動車産業も同じように米国の「貿易圧力」を受けた。種々の制限に直面しながら、日本の自動車メーカーは外からの圧力を発展の原動力に変え、モデル転換とバージョンアップを実現させた。米国の圧力を受けて衰退しなかっただけでなく、世界の産業競争の中で絶えずリードを拡大した。

米日間の自動車貿易摩擦は80年代初頭にさかのぼる。当時、米国産自動車の日本市場シェアはほぼゼロに近かったのに対して、日本車の米市場シェアは20％を超え、日本は米自動車市場の最大の輸入先国となっていた。米日の自動車消費文化の違いが貿易不均衡を招いた主な原因だが、米国は同じように制裁手段によって問題の解決をはかることを決定した。

81年、米国の圧力を受けて日本の通商産業省（当時）は米国への乗用車の輸出自粛に同意するよう迫られ、日本は輸出量を168万台に制限することにし、以降この数字を踏まえて動態調査を行うとした。これを土台に、米国はさらに日本に市場開放を迫り、米国車をもっと買うよう求めた。

大きく圧力をかけてくる米国の政策に直面し、日本の自動車産業はチャンスをとらえてモデル転換を加速した。まず日本は対米自動車輸出量に自ら制限を設けたが、輸出額は制限しなかった。こうして日本メーカーは米国に付加価値の高い製品を輸出するようになった。

次に「プラザ合意」による円高が、かえって円の購買力を高め、日本メーカーはチャンスをつかまえ、手にした利益で新しい設備と技術を買い入れ、モデル転換とバージョンアップのペースを加速した。

さらに輸出制限措置を回避するため、日本メーカーは米国に直接投資して工場を建設する動きを加速させた。例えば、トヨタは累計220億ドル（約2兆3808億円）の対米投資を行い、米国で14万人近くの従業員を雇用した。このような現地化した生産は貿易戦争のリスクを解消する上でプラスになるだけでなく、米国の消費者の日本ブランドに対する認知度を高めることにもなった。

米国の圧力に直面して、日本メーカーは低燃費で確かな品質を目指す技術開発路線を堅持し、グローバル化配置に基づく海外発展戦略を重視したとともに、「リーン生産方式」の管理理念を通じて絶えず効率を高め、コストを削減し、圧力の緩和に成功しただけでなく、米自動車工業に対するリードをさらに拡大することができた。

米日貿易摩擦の歴史を振り返ってわかることは、後発国の追いつき追い越せ式の発展プロセスは守りに入った国の警戒感を引き起こし、圧力を受けるということだ。うまく対処すれば、圧力は意味をなさなくなる。日本の関連産業の勝敗は、典型的な事例だといえる。（編集KS）

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日本の産業政策の失敗

この問題は1980年代の日米半導体摩擦にまでさかのぼって考える必要がある。ポイントは、日本が米国からの圧力を回避するために台湾や韓国の企業に技術を供与し、結果的に海外企業の急成長を許してしまったことだ。

　1980年代半ば、日本の半導体産業は世界の50％程度のシェアを誇っていた。1985年、米国では半導体メーカーがこの状況を問題視し批判し始めた。その主な主張は、「日本の市場は閉鎖的であり競争原理が働いていない」「日本のメーカーはその環境を生かして、設備投資を進め半導体のダンピング（不当廉売）を行っている」「米国の企業は競争上不利な状況に置かれている」、といったものだった。

　1986年、米国の圧力に屈し、日米半導体協定が締結された。締結によって、日本は国内市場における外国製の半導体シェアを高めることなどを受け入れた。この時、国内の電機メーカーは韓国の半導体産業に技術を供与することによって、間接的に自社のシェアを維持しようとした。この結果、韓国のサムスン電子などが日本の技術を吸収し、政府からの優遇も取り付けて急成長を遂げた。

　その後、日本企業は円高圧力などを回避するために台湾への技術供与も進めた。この結果、日本のエレクトロニクス産業の凋落とは対照的に、韓国、台湾の半導体・液晶パネルのシェアが急速に拡大した。

　こうしたなか、日本企業はかつての成功体験に浸り、ディスプレイなどの研究開発から生産までを自社内で行うことにこだわった。一方、台湾メーカーなどは低コストを武器にして、受託生産などのビジネスモデルを構築し成長した。さらには、中国のディスプレイメーカーの台頭も加わり、価格競争に拍車がかかっている。

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2019年08月02日
貿易立国の弱さ浮き彫り　中韓日の苦境

世界の工場なんて客が買わなければそれで終わりです

貿易立国は弱い

日本経済がまだ好調だったころ、日本は貿易立国だと胸を張って言う人が多かった。

中国では80年代から90年代にかけて世界の工場と呼ばれ、全世界の製品を中国だけで生産できると豪語していた。

韓国や台湾は輸出に非常に力を入れていて、貿易というより輸出立国という趣がありました。

ところが日中韓台のような輸出立国は次々に経済不振に陥り、日本などは30年間不況が続いています。

これが輸出立国の弱みであり、中国が全世界のすべてを生産できるとしても、そんなの誰も欲しくないのです。

中国製のアイスクリームとか中国製のベンツが今より安く買えるとしても、あまり欲しいとは思わないものです。

こっちが生産してもそれを輸入するかどうかは相手国が決めるものなのに、輸出国は必ず勘違いをします。

最近の例は中国で、中国政府や中国人はアメリカには中国製品を買う「義務」があるかのように勘違いしていました。

中国製品を買わないと言い出したアメリカを中国は口汚く非難していますが、これはおかしな事です。

例えば我々がセブンイレブンで買おうがローソンで買おうが自分の勝手で、買わなかった方から罵られる筋合いはありません。

買って欲しかったら客に気に入られる努力をするべきだったのに、中国は「買うのは当たり前で、俺様が売ってやっている」と思っていました。

日本も80年代から90年代に「日本民族は優秀だから世界が日本製品を買うのは当たり前」と公然と口にしていました。

貿易立国は必ず滅ぶ

それを聞いた客が嫌悪感を抱いて別の店で買うとは想像できず、「俺様は優秀なんだ」と天狗になっていました。

韓国や台湾もそうで、半導体やスマホで成功して有頂天になり、売れるのが当たり前だと言い出しました。

買う買わないを決めるのは客なのに、やはり自分が優れているから成功したんだと考えました。

貿易立国の弱さが極端に表れたのが第二次大戦で、日独伊は貿易がないとやっていけない貿易立国でした。

対峙する米中ソは国内で人口が多く資源や食料を自給できたので、内需国家という性格があった。

英仏は貿易国家だが世界大戦では日独伊に対して弱く、米国に助けてもらわなかったらドイツの一部になっていた。

戦争が長期戦になるほど自給できる内需国家が有利になり、資源や食料を輸入に依存する貿易立国は不利になる。

日本が米国に勝つなら一発勝負の短期決戦か、地域を限定した局地戦だがそうはなりませんでした。

現在は米中貿易戦争が行われていますが、貿易立国の中国が内需国のアメリカと貿易対立して勝つことがあり得ないです。

内需国のアメリカから見て中国や日本や韓国は「無くても良い国」なのに、貿易立国の日中韓にとってアメリカは「無くてはならない国」だからです。

ここを勘違いした貿易立国は一時的に繁栄しても必ず滅びます。

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2019年09月20日
輸出大国は必ず衰退する　外貨をため込むが自国の発展に使われない

輸出してドルを受け取っても、そのドルを日本のために使わなかったらただ働きしたのと同じ

輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出する経済でした。

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎません。

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今は印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません。

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損です。

輸出した国は受け取ったドルを使って日本に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで利益を得ています。

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、2万ドルで食料とかスマホを輸入して初めて儲かります。

輸出とは自国で生産した物を、他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます。

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、それだけ有利な交換ができます。

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません。

日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります。

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本人の役には立っていません。

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければお金を捨てているようなものです。

黒字をため込んでも日本は豊かにならない

膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものです。

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは、日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなものです。

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人にサービスを提供しています。

日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です。

外国人観光客は日本で6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何も活用されません。

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています。

外国人観光でもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません。

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません。

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしている。

ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている。

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない。

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです。

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った外貨が余るようになる。

今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない。

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2019年11月19日
安倍政権の円安政策は経済成長につながらなかった
円安で経済成長という前提が疑問視されている

円安は日本の国益になったか

2012年末に安倍政権が発足して以来1ドル120円前後の円安が長く続いたが、これは政府と日銀が円安誘導していたからでした。

日本のインフレ率はアメリカよりずっと低く、自然な状態では低インフレ国の通貨が高い円高になります。

例えばマクドナルドのビッグマックの値段がアメリカで3ドル、日本では300円で為替レートは1ドル100円だったとします。

インフレ率はアメリカの方が高いので数年後にアメリカのビッグマックは3.5ドル、日本は300円のままだと米ビッグマックは日本円で350円になってしまいます。

すると為替レートは両国の価格差を調整し、1ドル85円か90円くらいになって日米のビッグマックは同じくらいの値段で維持されます。

これは理屈であって実際には全世界のビッグマック価格はすべて異なるが、インフレ国の通貨は下がりデフレ国の通貨は上がるものです。

安倍政権以降も日本のインフレ率は１％でアメリカは1.5から2％以上だったので、円高に推移しないとおかしいのです。

また日米の貿易と経常収支は毎年10兆円以上も日本の黒字で、それだけの金額がドルから円に交換されています。

これも円高ドル安になる筈なのに、実際には1ドル120円前後が長く続いていました。

円高になるべきなのにならなかったのは政府と日銀が食い止めていたからで、金融緩和などの政策が効果を上げたのでしょう。

ドル円相場は2011年に75円の最高値だったのが2015年に125円の最安値をつけ、2019年は104円とやや円高になりました。

少し戻したものの日米のインフレ率の差で毎年0.5％から1％ほど、実質的に円安が進行しています。

円安で経済成長は昭和の時代

先ほどと同じく日本のビッグマック価格は据え置きでアメリカだけ上がる状況なので、為替レートが同じなら日本の物価はアメリカよりどんどん安くなるのです。

安倍政権の狙いは円安で日本の国際競争力を強化して、輸出で日本経済を成長させる事でした。

だが安倍政権発足以来の成長率は平均１％に過ぎず、マイナスよりマシですが成功とは言えません。

そこで安倍首相が行ってきた円安誘導政策は果たして経済にプラスだったのか、マイナスだったのかの議論が起きている。

円安になると自動的に日本株が上がるが、これはドル換算で日経平均が同じになっているだけで、実は上昇していません。

円高で日本株が下がるのもドル換算では下がっていないので、実際には下がっていないのと同じです。

円安になると生産コストが安くなり輸出が増えるが、日本の輸出依存度は今や15％程度に過ぎない。

貿易依存度は30％以下なので理論上は円安でも円高でも、それほど日本経済に影響はない筈です。

円安になると円の価値が下がるので輸入で不利になり、輸入が生み出しているＧＤＰは低下してしまう。

日本のＧＤＰのほとんどは内需なので、輸入が減少すると国内生産や国内消費が減少し、結果ＧＤＰが減ります。

円安になると海外投資が不利になるので、将来海外から受け取る収益や配当金も減少する。

このように考えると円安が日本経済を成長させるとは言い難く、過度な円安も成長を止めてしまう。

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日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機＝吉田繁治 2019年11月6日

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう

デフォルト予備軍の社債は19兆ドル、先送りするほど経済は壊滅

通貨増発による低金利の世界の金融バブルの真っ最中

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。リーマン危機のあとの、米国、欧州、中国、日本の通貨の増発額は20兆ドル（2,100兆円）です。

欧州のECBは19年3月から金利をマイナスに下げ（ユーロの増刷）、米国のFRBは銀行システムの突然のドル不足からレポ金利が10％に急騰したことに狼狽し、0.25％の利下げをした9月18日から、再びドル増刷を開始しています。

19年9月から、毎月6兆3,000億円のドルの増発を2020年の4月または6月まで続けるという（パウェル議長）。

19年10月末にも0.25％の利下げをします（10月30日、31日のFOMC）。法律家のおじさんには、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。

1990年代、2000年代と25年も株を上げてきたので、金融のマエストロと称賛された元議長のグリーンスパンも同じでした。そのあとの、恐慌学者バーナンキの知識も怪しかった。リーマン危機の直前には、「大したことではない」と声明していたからです。

日米の民間銀行のトップも、十分に理解しているとは言えません。

お金だけをもつ赤子のような農林中金（農家の預金100兆円）

農林省の天下りが多く、金融の素人だった農林中金（農協の上部団体）は、2008年のリーマン危機のときの保証保険CDSでの保証債務5兆円からの損に懲りず、今度は、社債の保証保険CLOで8兆円の米国社債の償還を保証してます。まったく…困ったものです。

金融では、原理的に、低い金利のなかでの利回りの高さは、リスクの高さと同じことです。社債の利回りが2％のとき、社債の償還を保証するCLOの利回り（保険料）が4％なら、その社債のデフォルトの確率は、4ポイントは高い（ブラックショールズ方程式）。

ところがこのデフォルトのリスクを無視して、一見では高い利回りのCLOの保証を高く見える保険料を受けとって、喜々として引き受けるのが世界の金融界で「お金をもった馬鹿と奇妙に尊敬されている日本の銀行」です。

安倍政権の政府も「ドル買い/円売り」を促しています。ユダヤ人の数学の天才が多いゴールドマンなどが介在している国際金融は、「相手（取引相手のカウンターパーティ）をごまかすことが利益になる世界」です。生き馬の目を抜くのではない。

国際的な運用を知らないお金持ち（日本の銀行）にデリバティブというめくらましを与え、マネーを奪う。

政府・FRBと結託した金融の政商であるゴールドマンは、ギリシアの国債危機のときと同じように、特に悪辣です。古来、金貸しの金融の世界は「汚い」。このため西欧の貴族は、金融と肉の扱いはユダヤ人に行わせました。

世帯と企業の預金が1,000兆円と多い日本の銀行をおだて、リスク率より高いお金を最終的に払わせます。

CDOの保険料は、ゴールドマンのクォンツ（数千万円の報酬の数理統計学者：保険のアクチュアリと同じ）が、でっち上げ（鉛筆舐め）で計算しています。

FRBの子会社になった日銀

2013年4月からの異次元緩和の黒田日銀は、米国FRBの子会社同様の振舞いをしてきました。

（注）白川総裁の日銀は違っていたので、安倍首相が2期目に首を切ったのです。2期目の更迭は異常なことでした。行政改革のためとした法の改正で、首相が握った官僚高官の人事権の威力で、財務省官僚にも自主的な忖度（そんたく）をさせています。白川総裁の首切りが、その最初でした。

米国の経済学者のクルーグマンは、「日本が陥った流動性の罠（ゼロ金利で債券買いが減って現金化されること）」からの脱却に、インフレ政策を取るべきだと進言しました（2001年『日本が陥った流動性の罠』）。

安倍政権になって、米国金融の奥の院に属しているクルーグマンの政策提言が、
・日銀が国債を買ってインフレを起こすといっていた異次元緩和と、
・輸出物価を下げて、輸入物価を上げる、円安策になったのです。

この構図を描いて政策を提言したのが、現代米国経済学につながりがあると自称する浜田宏一氏でした。（この人の本を読むと、浜田氏は＊＊は知人だということだけを書いています（普通の神経なら恥ずかしいことでしょう）。

ノーベル経済学賞を浜田氏にというのは、トランプのノーベル平和賞とおなじ筋です。白川総裁は、私の教え子だとも恥じることなく自慢しています。

ゼロ金利、マイナス金利の深層

政府と日銀は、FRBと米国政府の「円金利を下げ（マイナスにもして）、イールド（2.5％の金利差の利益）のある米国債を買って、円安にしてはどうか」という外圧に従属し続けています。

実は…安倍首相は、黒田総裁を任命するとき（2013年4月からの異次元緩和の前）、「アジア開発銀行の総裁のときから国際金融マフィアに人脈がある黒田さんが適当」と述べています（国会での公式の発言）。

国際金融マフィアとは、米国と英国そしてBIS（国際決済銀行）に巣くった「金融の奥の院」を指す言葉です。それらの銀行（大口株主は、金商人のロスチャイルドと、石油閥のロックフェラー）が、米国FRBの株主です。

つまりFRBの金融政策と同調できる人、あるいは協力できる人。本当はFRBの要求に応じて米国債を買って、ドルを上げて円安にする人が黒田さんというのが、任命理由だったでしょう。

事実、2012年10月から、民主党政権のときは1ドル80円付近だった円は、異次元緩和がピークだった2015年（日銀による1年80兆円の円国債買い）には、1ドル120円へと、50％の円安になっています。
※参考：米ドル/円(USD/JPY):外国為替レート（楽天証）

円安とは、ドル買い/円売りの超過であり、米国にマネーは行く

円安は、「ドル買い/円売り」の超過によって起こります。

この間、日銀が国債を買って増発した円（日銀当座預金約400兆円：当時）のうち、60兆円くらい（1年の純額で20兆円から30兆円）が、国債を売った銀行とGPIF、生保、郵貯、かんぽ生命のドル債投資になったのです。

米国債を日本に売ってお金を得た米国ヘッジファンドは、そのお金の一部（15兆円）で、日本株を買って日経平均を8,500円から2万円に上げる引き金を引きました（2012年末から2015年）

これが、アベノミクス円安と株価上昇の正体でした。
（注）安倍首相が退陣したあとの金融史に残るでしょう。

ドル債（国債、証券、株、デリバティブ）への投資とは、ドル債を世界に売っている米国の銀行とファンドにマネーを供給することです。

米国の債券を買うには、その前に「ドル買い/円売り」が必要です。日本からの「ドル買い/円売り」が「世界からの円買い/ドル売り」より超過すると、「円安/ドル高」になります。

構図を描いた首謀者は、自ら名乗っています…

2012年12月から安倍政権の内閣官房参与を務め、異次元緩和の構図を描いた浜田宏一氏（東大教授、エール大学教授）は露骨でした。「日銀が円国債を（銀行が金利のつく国債を売り渋って）買いにくいのなら、ドル国債を買って米国にドルを供給すれば円安になる」とすら公式の席で述べていました。

この人物は、国際金融マフィアのエージェントと言っても過言ではない人です。コロンビア大学、ハーバード、MIT、エール大学は、経済学では国際マフィアの学問の牙城です。

米国の大学は、金融機関とファンドの寄付（基金）で成り立っています。ロスチャイルド家は、将来、政府と関係をもち得る優秀な海外留学生に奨学金を出して、国際金融マフィアの利益を高める学説（または論文）を作らせ、学説の発表として、ソフトに見返りを要求します。

東大の経済学部の教授が財務省の顧問等を経て、コロンビア大学の教授になるのが報酬です。財務省顧問の円安（ドル買い）を演出した伊藤隆敏氏が、もっとも露骨でした。ノーベル経済学賞も、学者としては世界で最高の権威を得ることができるアメリカの大学のポストに類似しています。

世界が貿易に使う基軸通貨である、ドル買いが有利とする学説を世界に流布させる根底の目的は、米英金融マフィアの利益になる、FRBが増刷するドル基軸通貨体制の維持のためです。

もっとも多く預金マネーをもつ日本と、オイルダラーの産油国、輸出でもっとも多くドルを受け取る中国がターゲットになります。
（注）ユーロを作ってドル圏から逃れたドイツは、ドル国債を買いません。持ち高は860億ドル（9兆円）、ほんのお付き合い…。
※参考：MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES

エール大学のときの浜田宏一氏、小泉内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏（ハーバード大学の准教授：国際経済研究所フェロー：この人物は童顔に似合わず悪人の政治家です）。

竹中平蔵氏は小泉内内閣のとき、米国のイラク戦争への協力金として、30兆円の米国債を買うときの指揮をしています。

ドルの罠にかかってしまった日本

積年のドル債券の買いで、日本の対外資産は1,062兆円に増えています（2019年6月末：日銀資金循環表）。

政府は、ドル建ての債権を明らかにしませんが、推計ではドル建て70％、ユーロ建て20％、他の通貨（人民元等）が10％でしょう。
※参考：2019年第2四半期の資金循環（速報）‐日本銀行調査統計局（2019年9月20日公開）

ドル買いによる円安政策を指揮した安倍政権は、自ら進んで「ドルの罠」にかかっています。罠に近づいて自分でかかったのが、米国ご忠臣のひとたちです（日本のリーダー）。

中国を超える世界一の経常収支（貿易黒字＋所得収支の黒字）の大国ドイツが、決してドル国債を買わないことと好対照。
（注）2018年8月以降、中国はドルの罠から逃れようとしています。そのための金買いです。中国の金の買い増しで、金価格は上がっています。

このため中国全体の「ドル買い/元売り」の超過（＝民間のドル買い─政府のドル売り）が減って、米国の銀行システムがドル不足になったのです（19年9月）。

米国債の発行は1兆ドルに増えて、これからもますます増える

米国債の発行は、（1）トランプ減税、（2）軍事費の増加、（3）公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました（2019年）。これは、米国債（産高20兆ドル：2,100兆円）の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンドになったということです。

2017年に米国の株価を上げたトランプ減税は、2017年から向こう10年間続きます。
（注）減税をすると株が上がるのは、企業の利益が同じでも、投資家の株の買いを決めている1株当たりの税引き後純益（Earning Per Share）が増えるからです。税引き前の経常利益で見る日本とは違い、米国では、企業利益は純益で見ます。企業の税金は国に納める経費だからです。P/Lの中に、法人税の費用が計上されています。

一方で、財政支出を増やす、ベビーブーマー世代8,000万人（日本の8倍）が次々に65歳を超えているため、公的医療と年金の増加は止まらない。

米国債の流通

1兆ドルの米国新規債は、いったんは米国の銀行が買って（銀行のドルは減少）、日本、中国、産油国に5,000億ドル分くらいを売ってドルの現金を回復してきたのです。

2018年8月からは、トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回っています。買い手は、米国の銀行です。米銀が、中国が売る米国債を買わないと、国債の価格は下がって、米国の金利は上がるからです。

米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。
↓
ドル不足になった米銀は買った米国債を「すぐあとで買い戻しますからという特約つき」で他の銀行に売って、今週の決済に不足していたドルを調達したのです。

これがレポ金融です。レポ金融の借り手（米国債の一時的な売り手）が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10％に上がった（19年9月18日）。

米銀システムは、今週の決済用のドル不足からパニックになったので、当日、FRBは、銀行が持ってる国債を1,000億ドル（10.5兆円）を急遽買いあげ、当座に足りないドル10.5兆円を供給しました。1日での10.5兆円のドルの増刷は、巨額なものです。

その後、狼狽を続けた法律家パウェルのFRBは、毎600億ドル（6.3兆円）の短期国債を銀行から買い上げ、銀行にドルの現金を増加供給すると公表しています。

期間は、2020年4月から6月までの約10か月という。
（注）FRBは隠れて、ドル国債買いを増枠するつもりでしょう。このために、わざわざ1か月600億ドルという金額を言ったのです。そうでなければ、金額は言いません。FRBは、ドル増刷の金額は言わなくていいのです。

FRBは日銀にも、「このままだと、円高/ドル安になるよ。日本は困るでしょう？」とソフトにいって、裏では強力にドル国債買いを要求してるはずです。

日銀の株ETFのリースという証拠

日銀は、当座のドル国債買いの資金（推計20兆円）を得るため、買ってきた株ETF（26兆円）を日本の証券会社にリース（レポ金融と同じ構造の取引）をする決定をしたのでしょう（19年10月29日：記者発表）。

日銀金融の裏を知らないノー天気な証券会社は、ETFの利回りがはいると無邪気に喜んでいます。日銀が証券会社から得る円の現金はどこへいくのか。もちろん、米銀がドル不足になっている米国です。

「円の価値を守ることが日銀のミッション」としているはずの日銀の、円安に向かわせる「円売り/ドル買い」の行動を国民から見て、どう思いますか？

「ドルトラップ」にかかってしまった日本は、ドル売りができない

ところが事態は、若干複雑です。

円安とは逆の20％の「円高/ドル安」に戻ると、「1,062兆円×20％＝212兆円」の為替差損が、
（1）ドルの債券（国債、株、社債）をもつ銀行、生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命と、
（2）国内投資を減らして、米国への直接投資（工場建設）を増やした輸出企業、
（3）外貨準備をもつ政府に、一瞬で、生じます。
（注）トヨタは海外生産が70％であることはご存知でしょうか。

瞬間の円高・ドル安（1ドル＝85円）でも生じる212兆円の損は、日本に1998年のような金融危機をもたらしたスケールです。1998年の金融危機は、銀行が抱えた100兆円の不良債権から起こったものでした。

「1,062兆円のドル」の罠にかかってしまって、日本には「円安・ドル高」という選択肢しか、なくなってしまいました。

GDPが550兆円の国が、世帯と企業の総預金（1,000兆円）に匹敵するドル建ての債権をもってしまったのです。

経常収支の黒字で、1位のドイツと2位の中国

中国の外貨準備は、3.1兆ドル（330兆円）でしかない。日本の1/3です。ドイツの政府と銀行は、米国債を決して買いません。

◎長期的には、経常収支の赤字（年1兆ドルに増加）から、米国はドル安とドル切り下げに向かうからです。（注）対外負債の累積は36兆ドル（3,780兆円：2018年）

「日本経済にとっては円安がいい」といって、円マネーの流れを指揮したのが、政府と日銀です。

三菱UFJも…

円国債の入札から降り、円国債を買い増すことはしないと宣言した三菱UFJフィナンシャルグループは、円国債を日銀に売って得た円の現金で、もっとも多くドル国債・ドル株・ドル社債・CLOを買って、円マネーをドルに変換して「利益が出た」と誇っています。

円安・ドル高は、ドルの罠にかかった三菱UFJの利益になるからです。
（注）円安政策は、円の世帯所得を切り下げる政策です。

日本人の年収順位は18位に落ちた

日本人の平均年収は403万円であり、世界で18位に下がっています。1位スイス1,073万円、2位ノルウェー921万円、3位ルクセンブルグ899万円、4位デンマーク835万円、5位オーストリア791万円、6位アイルランド767万円、7位オランダ685万円、8位米国645万円、9位ベルギー641万円、10位カナダ638万円。ここまでが世界の10位。

いつの間にか、10位にカナダがはいっています。5位オーストリアの791万円（日本の1.8倍）、6位アイルランド767万円（日本の1.8倍）は、年収429万円の日本から見れば、驚きでしょう。

11位スウェーデン624万円、12位英国614万円、13位フィンランド608万円、14位オーストラリア599万円、15位ドイツ547万円、16位フランス541万円、17位イタリア431万円、18位日本429万円、19位イスラエル408万円、20位スペイン403万円…（2018年7月：当時の1ドル＝113円）
※参考：外国人が求めている給料と一緒に見たい！『よく働く国ランキング』‐IZANAU BETA（2018年7月14日公開）

先進国で最低ランクに落ちたのが、日本人の現役世代の平均年収です。円安政策つまりドル買い政策の日本政府は、この事実は隠して言いません。このため、日本人の所得は世界最高ランク（1ドルが79円だった1995年でしたが…）と思っている国民が大多数でしょう。

1990年からの30年、世界は成長経済、日本は停滞経済でした。

根本の原因は、国内投資が減少したことです。海外に、1,000兆円も貸しつければ（ドル債務証券の買い＝貸し付け）、国内で投資するお金はなくなります。Aさんのお家から、となりのBさんの家に、1,000兆円貸したからです

しばらくすれば、失業率が13.8％（19年8月）のスペインにも追い抜かれると知れば、国民は、どう反応するでしょう。主因は、円マネーでドルを買って、国内での投資をして円高にしなかったことです。

以上が、2012年からの安倍政権での国民にとっての円安政策の結果です（＝1年に20兆円〜40兆円のドル買い/円売りの政策）。

米国企業の社債の、償還を保証するCLOまでを買った日本の銀行

日銀は、
・日本の金利をマイナスに下げ、
・金融機関の円国債を額面より高く買って、
・銀行に現金を供給する（日銀当座預金の増加：400兆円）。

国債を売って、現金を得た銀行や生保は、現金の0％の運用では困るので、金利2％台のドル国債や米国の債券、そしてデリバティブを買うか、保険料を受け取って、資産担保証券のCDS、混合証券の利払いと償還を保証するCLOという保証保険を引きうける。

農林中金だけではない。三菱UFJも2兆円分の米コカ社債の保証を引きうけて、保険料を貰って利益にしています。

米国の企業は、低い金利で社債を発行した

米国の企業は、CLOでの保証を日本の銀行が引き受けるので、
・低い金利で社債の発行ができ（4兆ドル）、
・その社債で得た現金（4兆ドル）で、
・自社株買いをして、株価を12兆ドルも上げて来たのです。

もともとは、日本の銀行が日銀に国債を売って米国株を買ったことと同じ、マネー移転でした（2011年から2018年）。

実質金利はマイナスの米国

米国は、物価の上昇が2％くらいはあるので、マクロ経済的な金利である実質金利（名目金利−物価上昇率）はマイナスになります。

日本はすでに名目金利でマイナスであり、利下げの余地がない。

このため日本政府は、米国にマネーを供給する「ドル買い/円売り」を、再び促しています。厚労省と財務省の役人が天下りしている年金基金GPIF（資金量160兆円）の「ドル株買い、ドル国債買い」もその一環です。他に、財務省の天下り先である郵貯・かんぽ生命のドル国債買いもあります。

日本よりひどいマイナス金利（-0.5％）のユーロと、FRBの利下げと米国債買いの世界は、再び通貨の増発に向かっています。理由は、2018年夏からの米国の中国関税に起因した世界経済の成長率の低下です。

80ドルだった原油の60ドルへの下落

中東でもGDPの成長が1％台に下がっています（サウジは0.2％：2019年）。これは、受け取りが減ったオイルダラーによる米国債の買いが減ることを意味します。

中東の経済成長は、
（1）中国経済の減速による原油需要の減少と、
（2）米国の50ドルの採算ラインが多いシェールオイルの増産で、原油は80ドル（18年10月）から、55ドル台に下がっているため、不況といえるくらい低下しています。

中国の経済成長の偽装

中国は、今も6％の実質経済成長と政府が発表してはいますが、これは疑問です。

中国人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は、2018年は1.67％の成長だった、計算方法を変えるとマイナスとも言っています（2018年12月の報道）。

中国政府は香港問題でも、強い情報統制を敷いています。政府機関の中心に属する向松祚氏が、なぜ、こうした、一見では反政府に見える発表ができるのか。普通なら、拘束されます。

おそらく中国政府の黙認、または、積極的な関与があります。高すぎる公式成長率の矛盾を順次、縮小していくことが目的でしょう。

李克強首相ですら、2018年には「中国の経済成長は公式発表より低い」と発言していたからです。

成長の減速とは言っても、不況とは言わない政府とメディア

2019年末から2020年の経済を、各国政府と主流のメディアは「不況」とは決して言わなくなっています。

「期待で動く経済（合理的形成学派の仮説）」に、不況という言葉がタブーだからでしょう。

「半年後は不況」と市場が予想すれば、投資が減り、雇用も減って、本当の不況になっていくからです。マクロ経済学が問題にするものは投資、雇用、物価、金利の4つです。

現代は、期待の経済学

現代経済学は、「不況の時期は、国債の発行による公共事業の増加」としたケインズ経済学を、期待（＝市場の集合知である予想）という、投資と雇用を増加または減少させる人間の予想を加えて修正したルーカスの亜流です（ルーカスの批判という）。

合理的期待形成学派（1980年代〜）は、ルーカスによるケインズ経済学の論理的な批判から誕生しています。

ルーカス経済学の落ち度は、「金融資産＝誰かの金融負債」であることの無視と、期待で上がる金融資産のバブルは、その裏では、返済と利払いができない負債のバブル的な過剰になっていることです。金融学が欠けていたのです。

金融資産バブルの崩壊

年月の確定を別にすれば（数年のスパンでは）、100％の確率で現在の金融資産バブルと負債のバブルは崩壊します。期待の高さで膨らんだ負債が、返せなくなる臨界（デフォルト）に達する時が来るからです。

そのときは、世界中でリーマン危機（推計1,000兆円）の数倍の不良債権になり、次回の回復はリーマン危機より長引くでしょう。

リーマン危機では、株価上昇というプラス効果を生んだ「中央銀行の通貨増発の効果」が、次回はないと、金融市場が見ているからです。理由は、米国の株価時価総額が3,000兆円とバブルの水準だからです。4,000兆円にあがることはないからです。

政府の対策があるが…

時期が確定できないのは、政府・中央銀行が必ずマネー増発の対策をとるからです。しかしマネー増発は、供給を受ける側にとっては「不足する現金の借り入れ」です。

すでに過剰である負債の一層の増加になるので、危機は先送りされるだけです。つぎの本格的な危機になったときの、不良債権額（返済と利払いできない負債）は大きくなっていて破壊的になります。

現在は、「中央銀行による通貨の増刷が、金融危機（＝膨らんだ負債の危機）を防ぐのにいくらの金額まで有効か」という、世界史上はじめての実験を世界中がしている時期です。

ソ連経済の崩壊

1989年に人工国家のソ連は、崩壊しています。1970年代までは、共産主義が資本主義より優れているとされ、GDPの「実は中身がなかった計画された数字」での成長率は、資本主義国より高かったのです。

ソ連の経済成長は、2008年以降、GDPの政府成長率が数ポイントは高い中国と似ています。元の増発と返済のない貸付で、超富裕層を生んだ点も似ています。香港の民主化運動は、中国の共産党富裕者が、香港の不動産を買って上げたことが主因です。

ソ連の国有企業への貸付は、返済と利払いの要らないものでした。それが共産党の仲間内金融（クローニー資本主義）でした。
（注）現代の中国では、国有銀行から国有企業への貸付金は、多くが、利払いがなく返済もない。返済と利払い額と同じ貸付を、国有銀行が増やし続ければ、不良債権になりません。

長年の通貨の増発は、ロシアになって1,000倍のインフレとなって露呈しました（1998年）。

途中でのインフレがなかったのは、ソ連の物価は政府が決める統制価格だったからです。市場の闇価格は、高騰していたのです。1998年には、ロシアは、旧1,000ルーブルを1新ルーブルに切り下げて、通貨量を1/1,000に減らしてインフレをおさめています。
（注）これは通貨単位の全部を切り下げるデノミではありません。旧通貨の切り下げです。日本も、戦後に、戦前の100円を新1円にして、通貨を1/100に切り下げ、100倍から300倍（消費財の違いで異なる）のインフレを起こし、GDPの2倍もあった戦時国債を帳消しにしています。

過去はなかった、スタグフレーションの発生（1970年代）

ところが、二度の石油危機の波及から物価が上がった1970年代からの政府財政の赤字は、経済を成長させなかったのです（＝国民の実質所得は増えなかった）。不況の中で、物価が上がる経済になり、「スタグフレーション（不況下の物価上昇）」と呼ばれたのです。

原因は、高くなった石油の購入のため、先進国のマネーが産油国に流出したことでした。そのマネーの中心がドバイの金融摩天楼です。（注）来月はドバイです。

このときケインズ経済学の批判として登場したのが、ルーカスの合理的期待形成の経済学です。合理的期待（プロスペクト）とは、国語では集合知による予想のことです。

人々は、未来を示す情報から将来への予測をもち、その予測（期待）で貯蓄または投資を行うとしました。（注）これはその通りです。株価での織り込みがこの期待の現象です。

政府財政が赤字になると、将来の増税を期待（予想）して、企業と家計は支出と投資を抑制する。このため、財政赤字は経済成長をもたらすとはいえないとして、ケインズ経済学を批判したのです。ここから、期待の経済学が誕生しています。

世界の社債19兆ドルが不良債権の予備軍

企業が借り入れを減らし、国内への投資を減らした日本を除く世界では、リーマン危機のあとの8年で、企業の社債発行（負債証券）が、世界のGDP80兆ドル（8,400兆円）と同額に増えています。低金利が、社債を増やしたのです。

IMFはつい最近、80兆ドルの社債のうち、19兆ドル（24％：1,995兆円）が、不良債権予備群になっていると発表しています。農林中金が8兆円、三菱UFJが2兆円買って保証しているCLOがかかった社債です。

2020年の企業利益が増加し、社債の不良債権は減るでしょうか？2020年の世界のGDPは不況化します（メディアは経済成長の減速と表現）。

さて、この1,995兆円の社債はどうなるか。社債は、償還期に一括返済しなければならないという恐いものです。1,000億円借りていれば、1,000億円の返済を一度に行う必要があります。

借入金は、金利が1ポイントから3ポイントは高くなるので、信用の高い企業は、社債で投資資金を調達します。日本の最大手はソフトバンクです。

世界のGDPの増加が大きく減る中では、特に、大手企業の利益は相当に減少します（30％程度）。すでに利益が少なく、返済のマネーがない企業の社債が19兆ドルの不良債権の予備軍です。2020年はどうなるか。GDPが増える方向に戻らない限り、不良債権化は深刻になります。

社債が返済されない不良債権になって損失を蒙るのは、社債を買っている金融機関です。

銀行の危機の勃発が、2020年中に起こる気配になってきました。株価の下落が伴うかどうか。社債の不良化とともに、株価が30％下がると、世界的な金融危機になり、リーマン危機よりも大きくなります。

中央銀行はリーマン危機のときのように、銀行に緊急に大量のマネーを投入するでしょう（リーマン危機のときは、8年で20兆ドル：2,100兆円）。通貨を大増発するということです。

今度は、一度に1,000兆円の規模で大増発される通貨の価値を人々がどう評価するかが問題になります。現代貨幣論の説くことの実証実験が2020年。どうなるでしょうか…。

▲△▽▼

ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満 2019年11月6日

80年代後半に日本でバブルが弾け、その10年後には米国でITバブルが弾け、それから10年もしないうちにリーマン危機が起きました。あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。

何が「蜂の一刺し」になる？静かにバブルの様相が広がっている…

バブルは繰り返す

80年代後半の日本で盛り上がったバブルが弾けた後も、その10年後には米国でITバブルが膨れ、そして弾け、それから10年もしないうちに米国では不動産バブルが膨らみ、これが弾けてリーマン危機、世界的金融危機が生じました。

あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。

先月27日、フランスの家庭の台所で見つかった中世絵画が、パリのオークションでなんと29億円で落札されました。これはイタリア・ルネッサンス期にフィレンツェ派のチマブーエが描いた「嘲笑われるキリスト」で、これまで中世絵画にはあまり高い値は付きませんでした。この29億円という価格は中世絵画では最高の値と言います。

株式市場でもバブル的な様相が見えるようになりました。

米国では景気の先行き不安が出ても「パウエル・プット」で、つまり金融緩和期待で株が買い上げられ、FRBが利下げ終了を打ち出しても、先週末には強い雇用統計もあってダウもS＆Pも最高値を更新しました。

恐怖指数と言われるVIX指数も12台まで低下しています。4日には3指数ともに最高値を更新したので、市場では一段高の期待が高まっています。

東京市場でも5日には一時日経平均が2万3千円を回復、年初来高値を更新しました。決算発表を控え、一部に業績悪化の懸念も伺えますが、業績悪化でも「底入れ」として買い上げる動きも見られます。日本の低成長下でも株価は堅調で、業績悪化でも買う理屈付けに熱心です。

VIXからはまだ楽観論が広がる余地はありますが、景気や企業業績悪化の割には、株式市場の強気が目立つのも事実です。

金利が焼き尽くされた

こうした背景には、世界の金融市場から「金利」が消滅しつつあることも大きな要素になっています。

一時はマイナス金利の国債が世界に17兆ドルもありました。日本ではプラスの金利を得ようと思えば、国債なら超長期しかありません。これとて0.3％台まで低下すると、1％以上の直利が欲しい生保には足りません。

日銀の黒田総裁も、さすがに超長期金利の下がりすぎは好ましくないとの考えを示しました。これで市場も長期、超長期の金利低下を多少修正したのですが、先週の「決定会合」ではフォワード・ガイダンスに長短金利の一段低下の可能性を書きこみ、このためにまた長期金利が低下してしまいました。生保や年金など金融機関の運用は一段と厳しくなりました。

世界的な低成長、低インフレが大きな要因ではありますが、世界の中央銀行が非伝統的な資産の買い入れやマイナス金利政策を打ち出したことも、世界の金利を焼き払う役割を果たしてしまいました。

銀行はリスク融資傾斜

市場金利が世界的に消滅してしまった世界では、少しでも金利の付く商品を求めて「イールド・ハンティング」が進みます。

銀行は貸出金利が低下しているため、市場で資金調達できる大企業向けの貸し出しが困難になります。そこで、市場で資金がとれない信用力の低い企業か、個人向けの融資に傾斜します。

日本では地銀が住宅ローン、アパート・ローンに集中しすぎたため、不動産市場で過熱気味となり、不動産供給が増えすぎて家賃の低下を招き、借り手が家賃収入でローンの返済ができなくなる事態も発生しています。

また、メガバンクなどは米国市場で投資不適格企業向けの「レバレッジド・ローン」を急速に拡大し、リスクが高まっています。

米国市場の「レバレッジド・ローン」残高はすでに6,000億ドルを超えてきましたが、邦銀の伸びが欧米銀行を上回っています。少しでも金利の付く融資に飢えている姿が見て取れます。

ジャンク、CLOに投資せざるを得ない？

有価証券運用でも、日本や欧州では国債の多くがマイナス金利となり、金利収入が得られません。金利を得るには、期間のリスクをとって超長期の債券を購入するか、クレジットの低い債券、例えばジャンク・ボンドなどに投資するしかなくなります。

その点、日本の超長期国債でも十分な金利が得られなくなりました。

このため、投資家はいやでもリスクを取らざるを得なくなりました。かつてサブプライム・ローンを核にした資産担保証券で多くの投資家がやけどを負いましたが、今またこれに似たCLO（ローン担保証券）への投資が増えています。

このCLO、格付けがトリプルAのシニア債もあり、日本の機関投資家はこの高格付け債を購入しているようですが、原債権が低格付け企業向けの貸し出しで、もともと大きなリスクがあります。

日本の機関投資家は積極的にこのCLOを購入し、農林中金、三菱UFJ、ゆうちょ銀行で都合10兆円以上のCLOを保有しています。

金利収入を得ようと思えば、これまで以上に大きなリスクを取らざるを得なくなっています。

日銀は10月の「金融システムレポート」で、こうしたリスクが大きくなっていること、そのリスクに見合ったリターンが得られるのか、不確定との見方を示し、行き過ぎたリスクに警鐘を発しています。

株式投資がやっぱり有利？

こうしたリスクの大きな債券への投資に向かわざるを得ない環境の中で、やはりリスク商品でもある株式投資が、相対的に有利と見なされるようになりました。

ジャンク・ボンド、CLOはいざという時の価格下落リスクが大きいのに対し、株が相対的に安全で有利と映るようになっています。

安全な債券の利回りと株の益回りと比較すれば、株がまだ優位にあり、株の配当利回りも3％を超えるものがざらにあります。このため、本来、株式市場に逆風となる材料、例えば円高になったり、景気指標が悪化したり、決算が下振れしたりしても、株価が打たれ強くなっています。

半導体や中国関連銘柄では、業績が悪化しても「底入れ」期待を材料にむしろ株が買われるケースも散見されます。

80年代後半のように、借金をして株や不動産投資に走ったバブル期とは様相が異なりますが、他に投資対象がなくなり、「株を買うしかない」という静かなバブルが醸成されつつあります。

逃げる準備をしながらバブルに乗るしかない

従来、バブルを弾けさせる原因となった利上げ、引き締め、規制強化は当面考えにくく、その分バブルがさらに膨らむ余地はあります。

しかし投資家は、景気や収益の裏付けと株との乖離が大きくなれば、「バブル」の意識を頭の隅に置いておく必要があります。

つまり、逃げる準備をしつつ、バブルに乗るしかなさそうです。

何が「蜂の一刺し」になるかわかりません。トランプ大統領の攻撃、日本の政局にも目配りが必要です。

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近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ 2019年10月20日

戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

預金封鎖の兆候を見逃すな。日本政府はあなたの資産を守らない

国内での海外送金チェック、より厳重に

先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。

「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか？

ある確信を持って、この記事を書くことにします。

海外の法人向けの仕事の対価としてドル→円で振り込まれるのですが、そのときに銀行は本人確認のために受取人に対して電話をします。

米国の銀行の場合、小切手を例外として、比較的少額の海外送金(振り込み)については直接銀行が振り込むのではなく、振り込み専門を業務とするペイメント・プロバイダーを通じて行われます。

あらかじめ、そのプロバイダーから海外送金を実行する旨を通知するメールが来ていたのですが、受け取り手の日本の銀行で「待った」がかかったのです。

日本の銀行までは届いているのですが、その銀行がペイメント・プロバイダーが指定する口座に振り込む前に、日本側で口座名義人に対して、今まで以上のチェックを行うよう金融庁から通達を受けているのです。

以前、海外送金を受けたときも、日本の銀行から本人確認の電話を受け取ったのですが、わずか20秒程度の会話で「確認が取れた」と言ってきました。

しかし、今回は、銀行の担当者も微に入り細にわたり訊いてきて、かなり厳重なチェックを受けることとなりました。

長電話になることを覚悟して、相手にじっくり説明すれば事足りるのですが、逆に「これはいい機会だ」ということで、直接、銀行に出向いて担当者に会うことにしました。

大義名分は「マネーロンダリング対策」だが…

銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。

担当者との会話の内容は公開できませんが、「こんな少額なのにマネロンとか、なんと大げさな」と内心では呆れ果てながら、銀行の担当者の疲弊し切った表情をがうかがうと気の毒にも思えてきます。

もちろん、金融庁の狙いは、受取人個人に対してというより、海外からの不正送金の手伝いをしている金融機関のあぶり出しです。

つい最近まで、関東の地銀が北朝鮮への送金を引き受けていたことが分かりましたが、こうした案件ひとつひとつを把握しておきたいという当局の狙いは、「朝鮮半島有事に備える」ことであるはずです。

北朝鮮への送金などに使用されている口座を全凍結した場合、どれほどの経済的ダメージを与えることができるのか……円の兵器化の可能性を模索しているものと推察されます。

預金封鎖は「ある晴れた朝、突然、起こる」

さて、もうひとつ重要なことがあります。

日本でドル建ての小切手(外国小切手)の取り立て(円に両替した後の現金化)サービスは、すでSMBC信託銀行などの外為投資を取り扱っている金融機関以外では事実上廃止されました。

メガバンクでは今年の春頃から1行、また1行というように徐々にサービスの停止が発表され、地銀でも6月28日をもって完全に終了しました。

金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れ(トランザクション)を追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。

意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。

政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。

しかし、私の不安は別にあります。

「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。

したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。

政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。

銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。

ですから、「かもしれない」ではなく、「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

「100年債」の発行を計画するアメリカ

米・連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ決定によって、世界中の中央銀行がいっせいに量的金融緩和に逆戻りしています。＜中略＞

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。ただし、現行のマイナス0.4％からマイナス0.5％へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。

米国は、まだ1.8〜2.0％のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。

それでも、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。

すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか……。

元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう？10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を替えたうえ、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです！

“踏み倒し国債”を買わされるのは日本

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。

米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。

トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111％も増えているのです。10月には、さらに増えているでしょう。

反対に、中国は米中貿易戦争への対抗措置を口実にしながら、米国債を少しずつ売り崩して米国政府に脅しをかけ続けています。

しかし、中国はドルが安いときに、膨大な額のドル建ての借金をしているので、それを返済する意思を世界に示すためにも、これ以上、米国債を売ることは難しいでしょう。

この間、円は対ドルで113円台から107円台と、円高ドル安が進んだので、日本の米国債の保有残高が111％に増えても、実質的な価値はほぼ同じです。

つまり、その価値は日本から米国に流れたということなのです。

米国債は実質的に紙クズ

トランプ政権によるいいかがりによって、この調子で、さらに日本が実質的な紙クズである米国債を買わされることは明らかです。

しかも、今度は「50年債を買え、100年債を買え」です。

断定しますが、50年どころか30年もしないうちに、米国は影も形もなく消滅しています！

行数が足りないため、詳しく書くことができないのは大変口惜しいのですが、ビルダーバーグ会議と米国を実質的に運営している陰の政府、外交問題評議会(CFR)グループは、「米国という国家の廃止に向けて」加速度を上げてスケジュールを前倒しにしています！

「米国の終焉」は、それが建国された時点で決まっていたということです。これは、世界の運営方針を勝手に決めているビルダーバーグ会議で10年以上前に再確認され、合意がとれていることです。

さらに日本でも「永久債」を発行か

満期償還期限の定めがなく、保有者からの償還の要求を受け付けず、場合によっては無利子扱いされる可能性がある債権のことを「永久債」と言います。

永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。

やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債を発行を決めました。

中国の場合、永久債の90％は国や地方の資本が入っている公的企業によって発行されているので、「永久国債」と呼ぶべきなのですが、投資家たちに説明が不十分のまま見切り発車してしまったためか、さっそく早期償還に応じない企業が出てきたようです。

これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

政府が発行する永久国債は、実質的にFRB元議長のバーナンキが日本を実験台にしようとして果敢に推奨しているヘリコプター・マネーと同じような性質を持っています。

永久債とは、国や企業などが資金調達を行うために発行する、あらかじめ元本の満期償還の規定が定められていない債権の総称です。

発行主体(政府や企業)が、満期、あるいは一部の償還を言い出さない限り、永久債の保有者の側からは償還を要求することができない、という、ほとんど事業体への出資金と同じ株式の性格を帯びていますが、本質は借金なので、あくまでも債券です。

もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。

「もはや飽和点に達しつつある」元日銀審議委員の見解

日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。記事の要点は以下のとおり。

日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。

つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。

それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである――

一見して理屈が通っているように見えますが、大きな間違いが含まれています。「無利子の永久国債など存在しない」ということです。

国債の償還を無期限(本質的には「借りたものは俺のもの。永久に返えせん！」ということ)にすることはできますが、市場原理における金融秩序を守ろうとするなら、政府は実質的な利払いから逃れられないはずなのです。

政府が国債を発行しておきながら、利払いを拒否できるのは、日本が資本主義を終わらせて共産主義の国になった場合だけです。

それは、私が数年前から言ってきたように、「中央銀行と政府が統合された世界政府を頂点とする独裁政治」。世界政府なので、各国の政府と主権は奪われます。つまり、国単位の政府がなくなるのです。

「元本を返さないようにすればいい」東大大学院教授の開き直り

同じように、元財務官僚(旧大蔵省に入省)で東京大学大学院客員教授の松田学氏は、「赤字国債発行残高のうち300兆円分を今後10年かけて消し去る。具体的には日銀保有国債が満期を迎えるたびに、これを永久国債に転換すればいい」と主張しています。

つまり、すでに「発行済みの国債の満期が来ても、元本を返さないようにすればいい」と言っているのです。

彼は、2009年に、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏とともに『永久国債の研究』を共著で出版しています。

共著とはいえ、全体の6割以上、永久債の理論編のすべてを書いているので、実質的には松田氏の著書と言ってもいいでしょう。

この『永久国債の研究』の四六判(絶版)は、一時、10万円の値がつくほど人気化しました。

本人の弁によると、きっかけは「バーナンキ元FRB議長が、非公式に首相官邸と日銀を訪れてヘリコプター・マネーの導入を薦めたとき、永久国債にも言及した」とかで、気を良くしているようです。

麻生財務大臣の「心変わり」

バーナンキのヘリマネにアレルギー反応を示したのは、麻生財務大臣です。

平成28年6月14日「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」の中で、「バーナンキのヘリマネについて、どう思うか」との記者の質問に対して以下のように答えています。

ヘリコプターマネーというのが一時期、いつ頃でしたか、中川秀直先生や竹中平蔵先生を含めていろいろ言っておられましたし、あの頃も日本銀行が30兆円のお金を出しましたが、市中銀行までお金は行くのですけれども、そこから先、市中からお金が広がらないということは既に証明済みですし、今現在でも問題なのは、お金があるないという話ではなく、実体経済における需要の絶対量が不足しているところが問題なのですから、そういった意味で金利を安くしたからといって特に需要がなければ、そのお金は生きてこないというのは、これまでで既に証明は終わっていると思いますけれども――

つまり、ヘリマネをやっても経済は浮揚しないと結論付けているわけです。

しかし、最近になって、松田学氏の熱意ある説得に心を動かされたのか、超・長期国債もやむなし、と考え方を変えたようです。

なにしろ、「満期が来ても償還しない」というのですから、やがて日本の債券市場は流動性を失って、完全にブラックボックス化することは明らかです。

その上、場合によっては無利子にして利払いまで拒否すればいい、というのですから、いったい誰が買うのでしょう。

ですから、必然的に、すでに議論沸騰の貯蓄税や法人税100％などが適用され、相続税対策のために無理やり買わされる、というようなことが起こるはずです。

つまり、絞っても一滴も出なくなるまで、国民の富を搾り取るのが永久国債です。

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2019年12月10日
日米貿易協定2019年発効　輸入が増えるのは日本にとって良い事

日本に必要なのは内需を増やすことで、貿易は赤字で良い

日米貿易協定が発行

米通商代表部（USTR）は12月4日、トランプ大統領が日米貿易協定に12月第2週に署名すると発表しました。

署名によって協定は2020年1月1日から発行するが、今回発効するのは日米協定の第一段階だとしている。

トランプ政権はこの言い方を良く使っていて、中国に対しては第一段階の合意を巡って制裁合戦をしている。

日米第一段階合意は主に日本が米農業に市場開放することが中心で、日本側のメリットはあまりない。

トランプは貿易不均衡を非常に重視しているが、正直農産物をいくら輸入しても不均衡は改善されない。

日本の対米貿易黒字はは2018年に6.7％減の6兆5260億円、日本の対米輸出は約1400億ドル（約15兆円）となっている。

つまり日本から年15兆円輸出してアメリカからは8.5兆円輸入、このうち農産物輸入が約160億ドル（約1兆7000億円）を占めた。

日本は中東から大量の原油などを輸入しているので18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

貿易と貿易外収支の合計である経常収支では、逆に19兆932億円の大幅黒字だった。

アメリカは経常赤字4884億7200万ドル（約54兆円）、貿易赤字は8787億200万ドル（約98兆4千億円）でどちらも急増し過去最大だった。

これを見るとアメリカは貿易外収支で3900億ドルの黒字で貿易赤字を補っている。

貿易外収支はトヨタの米国工場の売り上げや、ディズニーやマイクロソフトの日本での売り上げなどです。

貿易黒字は貧乏の象徴

古典的な経済学では黒字の日本が儲かって赤字のアメリカが損だが、実際は日本経済は倒産寸前で、アメリカは儲かっています。

先進国は国内市場が国際取引より遥かに大きいため、ＧＤＰの7割前後を内需が占めています。

日本は貿易依存度約29％でアメリカは約21％、反対に消費と住宅の内需が日本約60％、アメリカでは70％を占めています。

日本のような国では輸入するのは原材料が多く、完成品はせいぜいiPhoneとかになっています。

日本はiPhoneを輸入して国内でもっと高く販売し、通信料金やアプリ利用などで付加価値を発生させます。

するとiPhone輸入で支払った以上の価値が国内で生まれるので、貿易赤字でもＧＤＰが成長します。

まして輸入品が原油とか牛肉だったら、輸入で支払う対価よりも国内で生まれる付加価値が何十倍も多い筈です。

先進国では経済が活発な国ほど国内需要が多く、自然に輸入額が増えて貿易赤字になります。

先進国で貿易黒字国なのは国内経済が弱く需要がないからで、貿易黒字は今や「貧乏の象徴」になっています。

試しに自分が思いつく欧米先進国の貿易を調べたら、ドイツと日本を除くほとんどが貿易赤字のはずです。

ドイツのやり方を否定はしないが、工業製品の輸出は一国だけで全世界の必要量を供給できてしまう。

「自動車立国」など世界に一つしか存在しえないので、ドイツはいずれその座を追われるでしょう。

競争が厳しい輸出立国の座を目指すより、ほとんどの先進国と同様に内需立国を目指す方がずっと楽です。

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2020年01月11日
経常黒字を「稼ぐ力」と言う間違い　経常赤字のほうが儲かる
好景気は人々が大量消費するので、大量に輸入して貿易赤字になる
これが正常な国。

日本の経常収支は一時期赤字だったが、黒字回復し経済学者やマスコミは日本復活と喜んでいます。

だが日本の消費が悪化して輸入が減ったことの、何が嬉しいのか分からない。

経常黒字で日本は儲かっている？

財務省によると2019年4月から9月期半年間の経常収支は10兆3382億円の黒字だった。

貿易収支は241億円の赤字、第1次所得収支は約11兆円の黒字、1次所得は海外生産などを含むので巨額になります。

経常収支は物の輸出入の他、サービスや投資で外国と取引した合計で、「貿易収支」以外のお金の流れも含んでいます。

東日本大震災後、経常黒字が急速に回復し、日本の「稼ぐ力」が戻ったと専門家は評価していました。

本当に稼ぐ力が回復したのなら素晴らしいが、別に経常黒字と「稼ぐ力」は関係なさそうなのです。

貿易収支は241億円の赤字で、輸出した分の外貨で原油などを購入して帳消しになっている。

日本は過去には毎年巨額の貿易黒字を積み重ねて、経常黒字も圧倒的な世界一を誇ってました。

だが不思議な事に日本の経常黒字が巨額だった期間（90年代以降）、経済成長率はゼロから１％に過ぎませんでした。

２０１２年から１４年にかけて日本の経常収支は急激に悪化して、１４年上半期はついに経常赤字に転落しました。

２０１３年から１４年初頭というと「アベノミクス」で公共事業が行われ、消費税を増税する前でした。

世の中は期待で膨らんで消費は活発で、経済成長率は名目２％を確保するなど割と高かった。（増税前）

実感として景気が良かった頃は経常収支が悪く、景気が落ち込んでいる時は巨額の経常黒字になっている。

景気悪化すると消費しないので輸入もせず、巨額の黒字が発生する。
典型的なデフレ経済

巨額経常黒字は「悪い状態」

矛盾しているようですが、日本の貿易黒字はＧＤＰの５％程度で、経済にほとんど貢献していません。

輸出企業がどんなに儲けても、５％のものが少し上がるだけで、日本全体には恩恵がありません。

経常黒字の殆ども海外生産や海外子会社の利益で、日本企業本社は儲かるが「日本人」には還元されません。

経常黒字が10兆円でも、「日本人」にそのお金は渡っていないから経済に貢献していません。

一方経常赤字や貿易赤字はどんな状態かを想像してみます。

マスコミや財務省の言い分では、日本からお金が出て行って貧乏になっているそうですが、事実は逆です。

日本の景気が回復し、国内で消費が活発だから、物やサービスを大量に輸入して赤字なのです。

お金が余って物が不足しているから外国から輸入するので、輸入を増やせば増やすほど日本は成長します。

日本は「物作り大国」を自称していますが、日本より良い物を安く作っている国はいくらでもあります。

だから好景気になれば国内生産では足りず輸入するから、貿易赤字・経常赤字になります。

アメリカや欧州などの先進国は、不況の時に経常収支が改善され、好景気では経常赤字が拡大します。

内需主導の先進国では普通の現象で、巨額経常黒字はむしろ経済危機を現す統計です。

マスコミや経済学者が経常黒字を「日本の稼ぐ力」と自画自賛するのは大きな間違いだと指摘します。

緊縮財政で経済破壊

日本の景気が巨額経常黒字で悪化した証明として、ＧＤＰ成長率が上げられます。

最近数年のＧＤＰ成長率は平均1％台で、安倍政権発足前より悪化しているほどです。

「悪夢のような民主党時代」よりさらに悪いわけで、これは非常に深刻な数字です。

原因のほとんどは消費増税で、加えて安倍政権下での緊縮財政や公共事業費削減でした。

安倍政権では見た目の予算は少し増えたが、増えた全額が社会保障費と国債償還などに消えました。

経済成長につながる公共事業や経済対策などの「積極的予算」いわゆる真水は安倍政権で減り続けました。

経済成長率が低下した原因は、安倍首相と麻生財務大臣が間違った経済政策をした事に尽きます。

「円安誘導」は一部の輸出業者が儲かるだけで、日本人の９割以上の人が損をします。

外国人の爆買いと言ったって、買い物してるのは中国人で日本人は何も買えない。

日本人が買い物をするのが日本人が豊かになるという事で、中国人が買い物をしても日本人には関係ありません。

財政再建のために「緊縮財政」をし公共事業をカットしましたが、過去３０年間やったように、公共事業を減らせばマイナス成長になります。

マイナス成長になれば税収が減って財政が悪化するので、公共事業を減らせばＧＤＰが縮小し財政も悪化します。

規制緩和、自由化、競争促進で物の値段を下げてデフレをおこし、外国人労働者を増やして労働賃金も下げました。

あげく女性の時代と言って女性を働かせた結果、多くの女性が結婚せず出生率を下げ、日本人の人口も減らしてしまいました。

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疫病に限らず、我々が「国境」により守られていない場合、
「外国の産業、労働者との自由な競争により、国内市場で所得を稼ぐことが困難になる」
　という形で、苦境に立たされることになります。
　そもそも、イギリスが「自由貿易！」などと標榜したのは、国内の過剰な生産能力により生産される綿製品の「市場」を求め、世界最大の綿製品製造大国、消費大国だったインドに目を付けたためです。

　インドは軍事力を背景にした英東インド会社、英国政府により国境を引き下げられ、「モノ」の移動を制限できなくなります。
　産業革命を経て生産性が極端に高まったイギリス面産業に、インド側は全く対抗することができませんでした。

　イギリス製品が流入するまでは、綿布産業で繁栄を極めていたインドのダッカ、スラート、ムルシダバードなどの街は貧困化の一途をたどり、当時のイギリスのインド総督が、
「この窮乏たるや商業史上にほとんど類例を見ない。木綿布工たちの骨はインドの平原を白くしている」
　と嘆くに至ります。

　８０年代以降の日本は、「自由貿易？　自由だからいいじゃない」といった幼稚なレトリックにより、ひたすらグローバリズムを推進。国境を引き下げ、自ら貧困化し、自分たちの「安全な生活」を破壊してきました。

　今でも、
「国境は低ければ低いほどいい」
　と、歴史や経済、国家、主権について無知な連中が繰り返し、多くの国民はグローバリズムを礼賛というか、信仰している有様です。

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2020年02月26日
訪日外国人3000万人も経済はマイナス　外国人観光は経済に貢献しない

外国人が何千万人来ても、それで経済成長することは絶対に無い。

訪日外国人が増え続け2019年は3188万人を達成し、この調子なら4000万人も可能だと政府は言っていました。

だが外国人がいくら増えても日本の経済成長率は1％台で、むしろマイナスになっているのは何故でしょうか。

無策のツケを誰が払う？

政府は訪日外国人が3000万人を超えたとして、次は4000万人、その次は6000万人だと言っています。

2011年の原発事故の後、特に安部政権が始まった2013年から訪日客は目だって増加しました。

安倍首相は「訪日外国人が増えたのは自分の手柄だ」と言っていて、それは別に構わない。

だが不思議なのは訪日外国人が3倍以上に成っても日本のＧＤＰ成長率が増えていない事で、むしろ外国人が増えるほど経済が悪化している。

訪日外国人が増える事と、日本の経済成長に関係があるのかないのか、議論されませんでした。

皆当たり前のように「訪日客が増えれば経済効果がある」と言っているが、わたしはそう思いません。

訪日外国人がお金を使うのは、お金の流れを見ると輸出と同じで、例えば自動車1台輸出すると300万円分のドルが得られます。

実際は原材料費などを輸入しているので得られるのは1台100万円として、外国人が5人くらい訪日すると、交通費込みでそのくらい使います。

外国人がお金を使うのだから日本は儲かっている、と輸出論者は言うのだが、それは戦前から1980年頃までの話です。

その頃までは通貨は事実上固定相場制で、日本が何台自動車を輸出しても、1ドルは360円や200円で固定されていました。

ところが日本の輸出で大損をしたアメリカはぶち切れてしまい、ある日日本の大蔵大臣をＮＹに呼んで「今日から変動相場制にするから」と通告しました。

これが1985年のプラザ合意で、以来30年間日本はずっと円高不況で苦しんでいます。

観光業は同じ場所でクルクル回るだけのハムスター経済

日本はハムスター経済？

変動相場制では輸出すればするほど円高になるので、輸出で儲ける自体不可能で、むしろ輸出するほど損をします。

アメリカのような輸入超過国のほうが儲かるように出来ていて、その為にアメリカはルールを変更したのでした。

固定相場制では「輸出するほど儲かった」が、変動相場制では「輸出するほど罰を受ける」のです。

安倍首相の経済政策をみると、円安に誘導して輸出や観光客を増やしているが、輸出と観光客を増やしても成長率は1％のままです。

なんだかハムスターが車輪を回しているが、同じ場所で自分が走っているだけ、というのを連想してしまいます。

輸出を増やして外国人観光客を増やしたのに日本国が儲かっていないのは何故なのでしょうか？

観光と輸出には一つ大きな問題があり、日本人が働いた成果が国外に流出し、蓄積されない事です。

日本で自動車を生産しアメリカに輸出したら、日本には何もなくなり、アメリカには自動車が1台増えます。

お金という紙切れを受け取る代わりに、高度な工業製品である自動車を渡すのは、あまり有利な取り引きではありません。

アメリカは受け取った自動車を何年か有効に使いますが、日本の自動車メーカーが受け取ったお金は有効に使われているでしょうか。

輸出や観光で経済成長はしない

トヨタやホンダが輸出して得た金は中国や海外に別な工場を建てたりして、日本人には何の恩恵ももたらしはしません。

あるいは企業の内部留保になったり、株価や地価を吊り上げたり、ロクな事に使われないのが現実です。

輸出企業が稼いだ金は社員の給料にならないので、たとえトヨタが100兆円稼いでも日本人の収入は増えない仕組みです。

先進国のＧＤＰの3分の2は個人消費なので、個人＝社員の給料が増えない限りＧＤＰは増えません。

観光業も日本人がサービスを提供し外国人が受け取るので、日本人労働者が北京に出稼ぎに行ってるのと同じです。

輸出や観光で日本が受け取った外貨は、一般国民のために使われる事は、まずありません。

外国人旅行者より国内旅行者を増やした方が経済効果が大きいのに、外国人を泊めるために日本人をホテルから追い出しているのです。

この政策を続ける限り、来年も再来年も、日本はゼロから1％成長でしょう。

現代の先進国で輸出中心なのは日本とドイツだけで、他はすべて内需中心で貿易は赤字です。

自国の労働者が外国人の為に働くのではなく、自国の為に働いた国だけが経済成長しています。

貿易黒字の日本より貿易赤字のアメリカの方が、成長力があり儲かっているのはこの為です。

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2020年03月09日
日本は他力本願経済から内需経済に転換する必要

観光業は観光客が豊かで受け入れ国労働者が貧しいことで成立する

こんな事をやればやるほど日本は貧しくなる

また日本が最大の経済ダメージ

新型コロナウイルスで世界各国が貿易や経済活動で打撃を受けているが、日本が最大の打撃を受ける可能性が高まっている。

2008年のリーマンショックでも当事者のアメリカや欧州は素早く立ち直ったのに、日本は2011年まで尾を引き、被害は日本大震災へと続いた。

現在も東日本大震災の経済ダメージを引きづっているので、結局日本はリーマンショックのダメージから12年経っても立ち直っていない。

なぜ世界各国は経済危機から素早く立ち直るのに日本は10年も立ち直れないのかには、明快な理由がある。

日本は1991年にバブル崩壊したが、今も当時の株価3万8000円を更新できていないのでバブルは崩壊したままです。

アメリカは何度もバブル崩壊しているが2年から5年程度で立ち直り、以前の株価を更新してきた。

日本政府がバブル崩壊以来続けていたのは予算縮小で、財政赤字解消のため実質予算を縮小してきた。

実際には日本の年間予算は100兆円超に増えたのだが、増えたのは高齢者の年金補填や社会保障費が増えたからでした。

ダムや高速道路を建設するような公共事業や防衛予算、経済成長につながるような予算は減り続けています。

1990年代前半までの日本は積極的な公共事業でインフラ建設を行い、国の積極投資によって経済成長していました。

だが1995年の阪神大震災を契機にして、復興需要が一息つくと財務省は財政赤字を問題視し予算縮小を始めた。

国による建設や投資が行われなくなったので経済成長率が下がり、物価が下落して日本はデフレ不況に突入していく。

日本がいつも最大の被害者になる

2008年のリーマンショックを研究すると面白い事が分かり、軍事費を多く使い軍隊が大きな国ほど早く回復しました。

リーマンショックの原因はアメリカの低所得者向け住宅ローン破綻だったが、2010年には回復して以降10年間好景気を謳歌しました。

アメリカは世界最大の軍事国家でＧＤＰの3％以上を軍事費に使い、150万人もの兵士がいてその数倍の軍属や軍事産業従事者がいる。

大恐慌になっても兵士や軍事産業は失業者を出さないので、1000万人以上の収入や生活が保障されている。

日本の自衛隊予算はＧＤＰ比率0.9％ほどで兵士数は22万人、軍事産業を含めても100万人に満たないのでアメリカの10分の1に過ぎない。

「軍事費は経済にマイナス」というのは戦後の日本教育による洗脳で、実際には軍隊が大きな国ほど不況に強い。

もし1991年のバブル崩壊時や1998年の山一不況、2011年の大震災不況時に軍事費をＧＤＰ比3％以上に増やしていたら、平成不況は起きなかった。

不況とは需要が縮小して供給を下回ることなので、民間需要や消費が縮小したら、国家が金を払って需要を作らねばならない。

需要を作るのは公共事業や公共投資であり、軍隊はどんな国でも最大の需要を作ることができる。

残念ながら日本の政治家は誰もこれを理解しておらず、安倍首相や麻生財務大臣は「どうして景気が良くならないんだろう？」と毎日首をかしげている。

日本の景気がずっと悪いままなのはこの2人が予算を減らしているからで、予算を増やさなけらば日本は今世紀ずっと不況のままです。

日本の経済政策を決定しているのは財務省だが、日本人はこれを当たり前だと思い疑問に感じていない。

財務省＝大蔵省は財政支出を監督するだけの役所で、経済政策に介入する権限が無いし、その能力もない。

経済に無知な素人が経済政策を支配するのは、ウイルスに感染したクルーズ船を素人官僚が支配するのと同じです。

コロナ経済危機で世界最大の打撃を受けるのは日本だろうし、最も立ち直りが遅れるのも日本でしょう。

安倍首相は国家が金を使わず外国人観光という「こじき商売」をやったが、コロナウイルスで破綻した。

外国人観光とは外国人からチップを恵んでもらう事なので、当然のこととして日本人は外国人より貧しくなる。

観光業をやればやるほど観光客の国が豊かになり、観光客を受け入れる国は相対的に貧困化します。

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2020年03月13日
世界の旅行産業が壊滅　ホテルや旅客業、航空会社も倒産危機
観光立国政策が完全に裏目

新型コロナウイルスが原因で世界の国々は他国からの入国を制限していて、航空便の利用者が激減している。

たとえ国が規制していなくてもこんな時に感染者が出た国に観光する人はおらず、観光地から旅行者が消えた。

インドは外国人観光客を入国禁止にし、アメリカはEUや韓国からの入国規制を実施し他の国もなんらかの制限をしている。

日本は中国と韓国からの入国を実質禁止し、帰国中だった在日韓国人は日本への再入国ができなくなっている（2週間待機すれば可能）

京都や奈良、大阪の観光地からは中国人や韓国人の姿が消え、久しぶりに日本人の姿が目立つようになった。

観光地の旅館やホテルは大打撃で、既に経営破たんし廃業したところも出ている。

中国や韓国からのインパウンド需要に頼っていた業者は全滅で、ラオックスや百貨店は存続危機に陥っている。

政府は2013年に訪日外国人3000万人を達成し今年は4000万人、最終的に6000万人を達成すると妄想を膨らませていた。

日本政府の外国人観光客でおかしかったのは、訪日外国人が4倍に増えたのに日本のＧＤＰ成長率は前より低くなっている点です。

政府の試算では外国人観光客が一人数十万円使うから3000万人では数兆円使うのだが、ＧＤＰは1円も増えていない。

この種明かしは「日本人の労働力を外国人のために使っているから」で、国内経済が拡大しないからＧＤＰは増えません。

フィリピンでは多くの人が外国に出稼ぎしているが、それでフィリピンのＧＤＰが増えないのは簡単に分かる。

宿泊業や航空業に大打撃

日本人が外国人観光客の為に働くのは、フィリピン人がシンガポールで家政婦をやるのと同じで増えれば増えるほど国が貧しくなります。

身体が国内にあるか外国にあるかの違いだけで、インパウンド産業は経済成長に貢献しません。

フィリピン人は国内にとどまってフィリピンのために働き、日本人は外国人相手ではなく日本人相手に商売をして初めて国が栄えます。

政府が観光で国を豊かにしたいなら日本人の国内旅行を増やすべきで、目の付け所が間違っている。

宿泊業の次に打撃を受けているのは航空産業や旅客産業で、訪日外国人で忙しかったバスやタクシーは突然客ゼロになった。

大阪城の周囲は中国人を乗せたバスで包囲されていたが、現在は駐車場スペースの1割くらいしか止まっていません。

世界の航空会社は旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていて、もうすぐ倒産する会社が続出します。

韓国のＬＣＣはもともと過当競争ですべて赤字だったが、コロナ危機で国際線旅客数が9割減になりすべて倒産するかも知れません。

国内ＬＣＣはそれほどひどくないが、JAL・ANA傘下のＬＣＣしか存続できないでしょう。

そのJAL・ANAの国際線は半数が運休になると見られ、搭乗率も低下するので旅客数はコロナ前の6割以上減少する。

すると料金を下げないと乗客を確保できないので、国際線の売り上げは7割減になりかねない。

国内線も3割程度減便になるもようで、国内国外の合計では売り上げ半減が予想されます。

新型ウイルスが5月までに収束すれば良いが、4月末のゴールデンウィークまでに新規感染者ゼロにならないとＧＷ需要がなくなる。

それだけではなく東京五輪開催の判断は5月までなので、4月末にコロナが収束しないと開催できなくなる。

安倍首相は3月9日から中韓から入国禁止にしたが、あまりにも決定が遅すぎた。

武漢が封鎖された1月23日に中国からの入国を禁止するべきで、遅れた1か月半で大感染を引き起こしてしまった。

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2020年03月15日
１ドル４０円から６０円が適正？　異常に安い日本の物価が為替変動を招く

北欧では外食は１万円以上になる

各国の物価で見る適正な為替相場

1ドルが何円かを決めているのは為替相場で国際為替市場によって決まるが、そういう名前の市場がある訳ではないです。

各国の主要銀行間で為替売買を行い、需要と供給が釣り合った為替レートに自動的に収束する。

例えば１ドル１０５円でドルを買いたい人と、１ドル１１０円で円を買いたい人が居ると、間をとって１ドル１０７円台で取引成立する。

世界各国の通貨価値はドルとの取引価格で決まるので、ＮＹなどのアメリカ市場との取引で決まる。

為替市場の１年間の取引量は約１０００兆ドルで１日では４兆ドルと巨大で、株式市場や輸出入の何十倍もの金額です。

だが全世界の金融資産合計は約360兆ドル、世界のお金の合計は約８００兆ドル、すべての国の総資産はおそらく１京ドルに達している。

巨大な為替市場といっても毎日世界全体のお金の０．５％しか取引されていないので、ここで不具合が起こります。

例えば国際取引で１ドル１００円になったとしても、それは日米のお金の０．５％の取引量だけで決まった為替レートです。

２００分の１から全体を推測しているので、地球から観測して銀河系の様子を推測しているのに近い。

だから為替レートでは誤差や間違いが生まれ、時にとんでもない数字になる場合があります。

例えば２００７年のリーマンショック前は１ドル１２４円が「適正」だったのに翌年は１００円を割り込みました。

円の価値はどんどん上がって２０１１年には１ドル７５円になり、日本のＧＤＰは４．２兆ドルから６．７兆ドルに急上昇した。

為替レートの間違い

これが為替レートの間違いでごく小さい取引量で全体を決めているため、実態として日本は悪くなったのに日本の価値が急上昇した。

だが実は１ドル７５円のほうが正しくて１ドル１２４円が間違っていたという指摘もあります。

それが物価から算出した適正レートで、確か２０１０年ごろ日米のビッグマック価格は１ドル７０円台で釣り合っていたと思います。

ビッグマック価格はひとつの象徴的な価格で、要は国が違っても同じ価値の商品は同じ値段になるべきだという考え方です。

２００７年ごろに日本の物価が安く、北欧ではペットボトルの水が５００円で日本は１００円などと言われていた。

あまりにも拡大した物価差は調整されるものなので、１ドル７５円こそ適正レートだった可能性があります。

現在のビッグマック価格は日本は３９０円でアメリカは５．６７ドル、世界最高はスイスで６．５ドルだそうです。

日米のビッグマックが同じ値段になる為替レートは１ドル６９円程度なので、物価からは１ドル６０円台突入が示唆されています。

もっとも対象になる商品を例えば自動車やガソリンにするとアメリカのほうが安く、多くの日用品はアメリカのほうが安い。

欧州は物価が高く北欧では日本では５５０円で売っているマックのランチセットが約１３００円だそうです。

コーラは５００ｍｌで５００円なので１ｍｌあたり１円、牛丼屋で５００円なら良いものが食えるが、北欧ではまともな食事は１万円以上する。

これを為替レートで調整しようとすると１ドル３０円か４０円が適正になってしまう。

このように為替レートはいつも正しい訳ではなく、どちらかと言うと「いつも間違っている」ものです。

１ドル４０円にもなりえるし１ドル１２０円にもなりえるが、世界が深刻な経済危機だとほとんど円高に進みます

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2020年04月29日
安倍政策がＧＤＰ低下を招いた（１）　円安と外国人観光客

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰは安倍政権誕生後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまっています。

日本経済の後退は、安倍首相が「成果を上げた」としている円安そのものが悪影響になっています。

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長しました。

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降もゼロか1％成長にとどまってきました。

1年目の安倍首相は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させました。

だが2年目になると「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減しました。

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた。

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は、全てダメと言えるほど酷いものでした。

まず安倍首相が自らの最大の手柄としている円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました。

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、首相は6000万人に増やすと言っていました。

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした。

貿易赤字、貿易黒字の誤解

外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いしました。

アメリカの場合はドル高でもドル安でも、同じように観光客が来ますが、1ドル70円になったら日本には来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです。

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば、日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました。

2012年に1ドル80円だったのが、2015年は1ドル124円、2020年は1ドル108円程度です。

円安で輸入品が値上がりし、日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になりました。

ＧＤＰの6割は個人消費なので約300兆円ですが、外国人観光客の消費は2019年に4兆円程度でした。

安倍首相は僅か4兆円を得るために300兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です。

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした。

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は輸入品による個人消費が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている。

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました。

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出で経済成長は不可能

石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます。

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります。

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています。

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです。

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません。

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、どうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです。

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっとＧＤＰが増えるのです。

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で消費者に売ったほうが遥かに儲かります。

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

安倍政権でＧＤＰが増えなかったのは、円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです。

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう。

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました。

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした。

衝撃的な事実があり、ドル円が130円以上の円安になり韓国がウォン高になると、韓国人のＧＤＰが日本人を上回ります。

300兆円の個人消費を犠牲にして「外国人消費が4兆円に増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい。
メンテ
日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている ( No.2 )
日時： 2020/07/21 02:37
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている

チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しないんだよ。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣をベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないんだ。

マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。

貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。

商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。

これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば　1ドル＝20円程度が適正値なのに、1ドル＝110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっているよ。

ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になっている。こういうのをハイパーインフレーションというんだよ 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです：

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
　

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない
しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね。

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「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前（2012年10月〜11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。

これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。

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日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ　２０１３年５月１７日付

安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年１１月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で８６００円台だった日経平均株価は、半年たった今年５月中旬には１万５０００円台まで急騰し、為替相場は１�j＝７９円台だったものが１０２円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。

　
　バブルに群がる海外投資家

　この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から４５％の上昇率」「１万５０００円台回復」が叫ばれている。今後はさらに１万６０００円台、１万７０００円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

　しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約６割にあたる１０００近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している４割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

　東証の株式時価総額は昨年１０月末には２６１兆円まで落ち込んでいたのが、今年４月末の段階では４１１兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で１５０兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、１１月に１４兆円増加し、１２月には２６兆円増加、１月に２９兆円、２月に１３兆円、３月に２３兆円、４月には４６兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

　このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。

　世界３大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか３カ月で９７０億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。

　加熱する米国債の購入　日銀の金融緩和で

　国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の３倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、１�j＝８０円の段階で例えば１万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると１２５�jだったのが、いまや１�j＝１００円超えなので、その価値は１００�jと大幅に下落することになった。

　こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。

　安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではＦＲＢが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではＥＣＢが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。

　円安でも拠点を戻さず　海外移転の大企業

　日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までＯＤＡで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

　その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、ＴＰＰにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

　グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一％にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九％がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

　ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。

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安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。

米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します

株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。

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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年２月９日　アメリカの謎を解く　橋本裕の文学・人生日記帳

ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
　一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。

　日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

　いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

　先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

　アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

　どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる

このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである

　幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

　しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

メンテ
日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく ( No.3 )
日時： 2020/07/21 03:48
名前： 777 ID:LVTW.2N2

日経平均株価が上がる程、日本人はどんどん貧しくなっていく

アダム・スミス２世の経済解説　 2015-05-10
アベノミクスがもたらした株価上昇による１００兆円の損失
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-184.html

アベノミクスの評価は、現時点においてもさまざまである。その中で多くの人たちが認める功績は、株価を上昇させたことであろう。アベノミクスの否定論者でも、アベノミクスは株価を上昇させたこと以外にメリットは存在しないという評価を下す人は多い。

今回は、アベノミクスが株価上昇により巨額の損失を日本経済に与え、最近ではその累計額が１００兆円にまで到達したという事実を説明する。

現在、日本で使われている日本の純資産に相当するものは、国民経済計算ベースでの国富（＝正味資産）である。

現在、国ベースでどれだけ資産を増やした、あるいは減らしたかを認識できる統計は、国民経済計算ベースの国富しか存在しない。

国富のグラフ
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20150510172757912.gif/

国富の大半は非金融資産である。それ以外は、金融資産の一部である対外純資産だけである。国富の大半をしめる非金融資産が減少傾向を示している最大の原因は、地価の下落である。対外純資産は増加傾向にある。

国富には、対外純資産以外の金融資産が存在しない。これは、金融資産が存在すれば、必ずそれに等しい金融負債が存在していると国民経済計算では考えるからだ。この場合、株価が上昇しても、株価の時価総額の増加額に等しい金融負債が増加していると考えるのである。

この考え方に基づけば、アベノミクスの結果株価が上昇しても、プラスは発生しない。株価の時価総額と同金額の金融負債が同時に増加すると考えるからだ。株式保有金額の増加額のうち海外投資家による日本株保有分については、海外投資家の資産増加と、国内部門の負債の同金額の増加が発生すると考える。

これを日本から見れば、国内の負債の増加分と同金額の国内資産が増えているのではなく、同金額の対外負債の増加だけが発生していると見える。

対外負債の増加であるから、対外純資産の減少、すなわち国富の減少を意味する。

日本の株価が上昇すればするほど、資産は増えず、対外負債だけは増加し、対外純資産と国富は減少する。

２０１４年末における投資部門別の株式保有金額（上場株だけが対象）を表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/2015051017282459d.gif/

２０１４年末における最大の大株主は海外投資家であり、その金額は１６５兆円、全体の３１％を占めていた。

次に、アベノミクス相場の開始以降、上記の株式保有金額がどれだけ増加したかを表すグラフを下記に示す。

投資部門別保有金額の増加額
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728253d4.gif/

アベノミクス相場の開始日は、野田前総理が衆議院解散を明言した２０１２年１１月１４日である。しかし、その日からの統計は存在しないので、代わりに２０１２年９月末を基準にした。保有金額にだいたいは比例しており、海外投資家による株式保有金額の増加額が９５兆円と一番大きい。

次に、アベノミクス相場開始以降の投資部門別の売買状況を表すグラフを下記に示す。

投資部門別売買
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/201505101728224f6.gif/

このグラフの起点も、２０１２年９月末にした。見てわかるとおり、買いの大半は海外投資家である。２０１４年から公的資金が買い始めたので、信託銀行が少し買い越しになっている。最大の売り越し主体は家計、すなわち個人である。

次に上記の２つの表で示される金額の差を表す投資部門別の調整額というグラフを下記に示す。

調整額

調整額の定義は、資産の変動金額と売買金額の差である。具体的には、調整額の大部分は株価の値上がり益であり、かなり広い意味ではあるが統計上の不突合が一部に含まれている。最大の大株主である海外投資家が一番大きな株価の値上がり益を獲得している。

最初に示した国富の中の対外純資産は、フローベースでは「経常収支＋資本移転等収支」の累積金額になる。一方、ストックベースではそれ以外のさまざまな資産価格の変動の影響を受ける。さまざまな資産価格の変動の中で最も寄与度が高いのは、為替レートと株価の変動分である。

日銀の資金循環統計ベースの対外純資産は、２０１２年９月末の２７７兆円から、２０１４年１２月末の３７６兆円まで９８兆円の増加となっている。このうち、海外投資家の日本株投資残高は、先のグラフで示したとおり９５兆円、うち買越金額は２０兆円、調整額、すなわち株価の値上がり益は７５兆円である。

海外投資家は日本の株価上昇により、７５兆円前後の値上がり益を獲得した。このため、日本の株価が２０１２年９月と２０１４年末が同じであったと仮定するならば、対外純資産は３７６兆円より７５兆円多い４５１兆円になっていたはずである。

株価が上昇したがために、７５兆円もの対外純資産と国富が減少したことを意味する。

株価上昇によって海外投資家が獲得した７５兆円の調整額は、２０１４年末の金額である。２０１５年に入ってからも、日本の株価は上昇している。

ここで海外投資家の保有株式金額はＴＯＰＩＸと同じ動きをすると仮定する。この仮定に基づいて、２０１４年末からの海外投資家の日次の調整額累計を表すグラフを下記に示す。

海外投資家の調整額

少しばかりの仮定をおいて算出される累積調整額は、２０１５年４月２２日に１００兆円に到達した。

この金額は、アベノミクス相場開始以降、日本の株価上昇によって失われた国富の金額にほぼ等しい。

アベノミクスによる株価上昇が原因で失われた国富は、４月２２日についに１００兆円に到達してしまったのである。

アベノミクス相場の開始以降の株価上昇による（上場株だけから発生した）国富の損失１００兆円という数字は、多少の誤差があるとしても、ほぼ正しい金額である。

株価上昇はアベノミクスの最大のメリットというのは正しくない。国民経済計算という有力な会計基準を使った場合、アベノミクスは、株価上昇の結果として日本の国富を１００兆円も失わせた。

アベノミクスがもたらした株価上昇の結果は、大変大きな利益ではなく、１００兆円という巨額の国富の損失であったという観点が存在することは重要であり、この事実を忘れてはならない。

最後に、１００兆円の巨額の損失が発生してしまった原因とその対策を記すことにする。
　

政府・日銀の犯罪的な政策について

日本企業の株というものは、日本国民にとっての大変貴重な財産である。それに対して政府・日銀が過去にとってきた政策は、１９８９年１２月２９日の高値３８,９１５円から２００９年３月１０日の安値７,０５４円まで、１９年強の期間、最大で８２％も日経平均株価を下落させたことである。

そして、国内投資家に、株価はもう上がらないという非常に強い予想、期待、確信と、株価が戻れば売らなければならないという非常に強固な信念を抱かせてしまった。そして、１９９１年以降、結果として取引所という流通市場だけで９２兆円、発行市場も含めた国際収支ベースでは１１４兆円もの日本の現物株を国内投資家が海外投資家に安値で売り渡すことになってしまった。

これは犯罪的とも言えるレベルの政策である。アベノミクス相場が始まってからも、国内投資家は取引所という流通市場だけで２０兆円の現物株を海外投資家に売り渡しており、犯罪的な政策は是正されていない。

これ以上海外投資家に株を売り渡せば、株価上昇と並行して増える損失がさらに拡大する。過去の政策があまりにも犯罪的すぎた。

株価が２万円前後にまで戻っても、国内投資家がまだ海外投資家に大量に株を売り渡し続けているという現状は異常である。過去における政府・日銀による犯罪的な政策を容認し、現在の異常な状態を異常と思わない人が多すぎることは、大問題である。

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コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和
2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

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利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。

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2020年06月23日
国債金利とドル円相場と株価の関係　今は投資には時期が悪い

国債は途中で転売されるので、価格と金利が絶えず変化している

ゼロ金利ってなに？

現在日本は日銀の無限金融緩和で日経平均株価が2万2千円台、ドル円は106円前後で推移しています。

それぞれを別々に見るとランダムに動いているように見えるが、互いに連動し関連しあっています。

特に分かり難いのが国債の金利と値動きで、金融緩和でどうなるのか、テレビの解説者も説明してくれません。

国債そのものの仕組みはごく簡単で、例えば100万円を10年間借りて1％の金利だと政府が10万円払います。

国債ではこういう時に95万円で国債を販売し、10年後に100万円で買い取る約束をして、他に金利を毎年5千円払うようにし、買った人は10万円儲かります。

額面金額と購入金額に差があれば儲かり、金利として毎年お金を受け取れるので、高金利なら美味しい金融商品です。

ところで国債は購入した人が別の人に転売すると、市場価格が変動していきます。

95万円で買った国債を10年後に国が100万円で買ってくれるが、お金が必要なので5年後に他の人に売ると、将来得られる利益を加味した価格になります。

現実にはどうなっているかというと、ある日額面100万円の10年国債を103.45万円、金利0.3％で国が販売していました。

つまりその日に103万4500円で日本国債を購入すると、10年間で3万円の金利を受け取れるが、10年後の買い取り価格が3万4500円少ないのです。

10年間で4500円必ず損をする国債なんか誰も買わないのではと思いますが、これが大人気だそうです。

からくりは日銀の黒田総裁が金融緩和によって、損失分を上回る金額で買い取っているからで、黒田バズーカと呼ばれていました。

日銀が損をして投資家が儲かる

本来103万円で買って10年後に100万円を売るものを、黒田バズーカは今すぐ105万円とかで買ってくれるので、購入した人は必ず儲かるのです。

日銀がこんな事をしているのは「日銀は政府から直接国債を買ってはならない」という法律が有るからで、膨大な損失を出しています。

逆に考えるとそうしてばら撒いたお金は国債購入者に渡って、多少は経済に貢献しています。

さて国債にはこのように「発行価格（購入金額）」と「償還価格（額面金額）」「市場価格」「市場金利」があり市場価格と金利は毎日変動しています。

何らかの原因で（日銀の買取などで）市場価格が上昇すると、現在の価格と償還価格の差が小さくなり、市場金利も低くなります。

市場価格が急激に上昇したことで満期までの残り期間で得られる利回り（トータル利益）がゼロになり、いま日銀に売るほうが満期に国に売るより儲かるのです。

国債利回りが低下すると株式市場に資金が流れて株価が上昇する傾向があり、国債利回りと株価は逆相関の関係になりやすいです。

投資家が投資をするときに国債利回りが低すぎて儲からないので、株式投資に資金を回すからだとされています。

逆に国債利回りが十分に高ければ、投資家は株よりリスクが低く安定した国債を買うので、株価は下がっていきます。

国債利回りは為替レートにも大きな影響を与え、短期的には金利を上げるとその国の通貨が買われるが、長期的には逆になります。

というのは最初外国人は金利上昇するとその国の国債を買うのだが、高金利は「信用が低い」のを意味するので結局売られるのです。

ジンバブエとかベネズエラを連想すると分かるが、高金利な国は破産する確率が高いから高金利で借金するので、こんな国の通貨はいずれ暴落します。

マイナス金利は投資には時期が悪い

逆に低金利やマイナス金利の国は、お金を払ってでも買いたいほど信用が高い国で、スイス銀行に手数料を払って預金するようなものです。

自分がもしお金持ちだったら、年利１２０％のジンバブエ銀行よりは、マイナス金利でもスイスの銀行に預金したいです。

とういう訳で長期的には必ず低金利通貨は買われて通貨高になり、高金利通貨は売られて安くなりますが、それがいつかは誰も知りません。

アメリカなどの外国でも理屈は同じで、アメリカは日本より高金利なので潜在的に下がる通貨であり、長期的には円高ドル安になります。

低金利にすると借金がしやすくなるので好景気になり、株価も上昇するのだが、そうならないのが日本のデフレ経済なので、偉い人は頭を抱えています。

こんなに金利が低いのになんで借金をして消費してくれないのか、企業もお金を借りて設備投資してくれないのかという訳です。

日本以外の国は金利を下げるとみんな借金をして景気が良くなるのに、世界中で日本だけが経済の法則を無視しているかのようです。

原因は需要不足つまり政府がお金を使わないから、国民もお金を使わないのだが、政府は緊縮財政と増税でもっと景気を悪化させてきました。

現在は本来あるべき理論値よりかなり円安であり、株価は円安の恩恵で高すぎるので、今ドルを買ったり日本株を買うのは適切ではないと感じます。

どうせ買うなら下落した後でドルや日本株を買うべきで、日本国債を買うのも高金利で安く買える時に購入するべきです。

土地価格もコロナ打撃で大幅に下落する可能性があるので、安くなってから購入すれば現在よりずっと得をするでしょう。

今は投資をするのにあまり良い時ではないです。

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2020.07.15
　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。

メンテ
日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由 ( No.4 )
日時： 2020/07/25 11:47
名前： 777 ID:GdiXXTAM

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。
数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png

NYダウ工業株30種平均 超長期月足チャート 1928年11月〜
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html

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2020年07月25日
経済崩壊なのに株価好調、正しいのは株価かリアル経済か

リアル経済はどん底なのに投機屋が大儲けしている

経済崩壊なのに株価は絶好調

日米欧中など世界の経済活動はコロナで大幅に縮小しているが、株価は絶好調でアメリカはコロナ前の株価を回復している。

７月の米ダウ平均は２万５０００ドル前後だが、２０１９年８月の水準は２万５０００ドルだったので１年前と同じになった。

米ハイテク株指数のナスダックは７月２０日に１０７００ドルを付けて最高値を更新した。

アメリカはコロナ感染者が増え続けて４００万人を超え、２０２０年ＧＤＰは５％以上のマイナスが予想されている。

実体経済が最悪なのに株価が高いのはバブルだからで、結末は実体経済が株価に追いつくか、株価が実体経済に近づくかのどちらかになる。

アメリカの株価は９０年代からバブルと言われていたが、１０年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。

これを支えたのは中央銀行ＦＲＢによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。

２００９年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもＦＲＢは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。

お金は中流階級や貧困層にもわたるが、彼らは生活費で使ってしまうので、資産にならずすぐに消えてしまう。

富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。

普通の人がカードで借りると年利１６％だが富裕層は０．５％以下などで借り、金融機関はゼロ金利で中央銀行から借りている。

こうして投機マネーが生まれて金や株や土地など、投機商品を買い支えています。

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2020.06.10
ヒャッハー！

さて、3ヵ月前に大暴落した株価。
あの時は凄かったですね。
もう株も金もビットコインも全部下がりますた。

いよいよ金で固めて金で潰す世界来た〜
我々の時代来た〜

ヒャッハー！
と連呼して喜んでいたのに。

って、ありゃ？

あれから3ヵ月。

ひょー
なんじゃこりゃ？
しばらく見ない間に元に戻っちまいますたね。

これはNYダウ。
派手に下がって、派手に上げた。

これは日経。
これも同じ。
もう、すっかり見事なV字回復じゃないですか。

って、そんな訳ないだろ〜

もう猿どころか蟻ほどの脳みそがあればこれは理解できる。

日本の街中ではどんどん店舗が廃業で消えつつある。
アメリカで暴動が起き、失業者も溢れてる。

それなのに株価が上がる訳ねーだろ〜〜

バカ、あほ、まぬけ。
お前のか〜ちゃんで〜べそ〜

アメリカでは現在、失業者数が市場最大を記録中。

もうこの資本主義経済。
単なるモニター上のバーチャル経済になり下がってしまいますた。

いわば、ゲーム上の経済ですね。
ゲームの中では独自の通貨で武器を売買したりしてますが。
で、もちろん、ゲームが終わってモニターを消せば、現実の暮らしとは何の関係もない。

政府が大量に借金して、そのお金で株価を買い上げる。
その借金の借用証書は、中央銀行が通貨を発行して買い込む。

単に市場に無限に通貨を流し込んでるというだけのことです。
これで株価が上がらない訳ないのです。

完全バーチャル経済です。

これはゼロヘッジさんから。
まさに狂気と言ってますね。

株価が急騰する中、歴史的な暴落で実体経済が犠牲になったことを示すデータ
ウォール街で繰り広げられている狂気を見ましたか?

100年ぶりの世界的大流行の真っただ中にあり、暴徒や略奪が大都市を戦場にしているにもかかわらず、株価は連日上昇しています。

実際、ナスダック市場は月曜日に史上最高値で引けた。
米連邦準備制度理事会が「金融市場」をあざけりのようなものに変えてしまったのだから。

実体経済は文字通り崩壊しつつあるが、FRBの介入のおかげで株式投資家はうまくやっている。

見ているのは実に不愉快で、もしアダム・スミスが何が起こっているかを知ることができたなら、墓の中を転げ回っていることだろう。

残念ながら、アメリカの教育システムは急速に衰えているため、ほとんどのアメリカ人はアダム・スミスが誰なのかさえ知らない。

米国経済が不況に陥り、株価が急騰したことは、米国の近代史でもう一度思い出せない。

私たちが目撃してきたことは、本当に非常に奇妙であり、それがいつまで続くのかを見るのは興味深い。

一方、実体経済は非常に混乱している。
月曜日、全米経済調査局はついに、公式に景気後退が始まったことを知らせてくれました…

「米国は不況だ。

米国立経済研究所 (NBER) は、2月の米景気がピークに達し、128カ月 (約101年半) という米史上最長の景気拡大に終止符が打たれた、と発表した。

実際、この発表は痛々しいほど明白なことを表している。

コロナウイルスのまん延を阻止するため、米国は3月中旬から不要な事業を閉鎖し始め、経済活動の約30%を停止させ、数千万人の米国人を失業させました。

脳の半分でも持っている人なら、経済が崩壊しているのがわかるでしょう。

例えば、アメリカの工場受注高が4月に前年同月比で22.3%減少したことを知ったばかりです…

3月に記録的な10.4%の前月比で崩壊したため、4月の工場受注はさらに崩壊が加速すると予想されていたが、実際に加速した。

しかし、4月の13.0%の下落は、予想されていた13.4%の前月比下落をやや上回ったが…、それでもアメリカ史上最悪である。

前年同期比では、工場の受注は22.3%減少し、金融危機のピーク以来最悪となった。

もちろん、それよりも悪い数を見つけるのはそれほど難しくありません。

大型トラックの売り上げを見てください。先月、彼らは2019年の同じ月から37%も下落しました...

FTRトランスポーテーション・インテリジェンス (FTR) の推計によると、2018年後半から始まった厳しい時期を経て、5月にはクラス8トラックの受注が前年同月比37%減、2年前の同81%減の6,600台に落ち込んだ。

負けじと、先月の企業倒産の数は、1年前の同時期と比べて48%も急増し…

5月に企業倒産が急増したのは、コロナウイルスの大流行によって米国経済が打撃を受け、申請件数が2007-09年のリセッション (景気後退) 後に記録された水準にまで押し上げられたためだ。

U.S.法律サービス会社Epiq Globalのデータによると、全米の裁判所が先月、連邦破産法第11条の適用を申請した企業は722社で、前年比48%増となっている。

しかし、新たな恐ろしい経済指標が出るたびに、株式市場はさらに上昇する。

ニュースが悪化すればするほど、投資家はそれを好むようだ。

毎週毎週、空前の数のアメリカ人が失業手当を申請しており、この世界的流行が始まって以来、現在までに総計4200万人以上のアメリカ人が職を失っている。

それでも投資家は、こうした雇用の減少を、もっと株を買うべきだというサインだと考え続けている。

惑星を破壊する小惑星が地球に衝突するという噂を誰かが広げようとしているのかもしれない。

もちろん、普通のアメリカ人のほとんどは、Fedが燃料となったファンタジーの世界で生活することはできないし、この新たな不況は彼らのほとんどに非常に大きな打撃を与えている。

まぁ、普通に狂気でしょう。

前にも載せますたが
4〜6月の国債発行量　３兆ドル（320兆円）

これは前年の75倍。リーマンショック時の9倍ですよ。

例えば、アメリカでは暴動が起きて、鉄道の運行がほぼ止まりつつある。（赤色）
でも、なぜか鉄道会社の株価（緑色）だけは上がってる。

株価が現実経済と何の関係もないのが分かるでしょう。

そして、ドルインデックスは先月からダダ下がり中。

ドルインデックスとは、ユーロ・円・ポンド・スイスフランなど主要国通貨に対する米ドルの価値を指数化したものです。
数値が高いと主要通貨に対して米ドルが買われて低いと米ドルが売られていることを示す。

はい。
無限に通貨を発行してりゃそりゃそうなるでしょう。

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2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か

バーナンキ（右）とポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った

画像引用：https://amp.independent.ie/migration_catalog/b1747/25060987.ece/AUTOCROP/w620h350/banks

アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。

だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。

10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはＦＲＢ議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。

その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

ＦＲＢのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてＧＤＰ大幅マイナスを記録した。

世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時ＣＮＮでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。

日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。

どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。

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2020年03月02日
新型コロナウイルスで世界経済危機　ゆっくりしたリーマンショック

アメリカ通貨だけがドルに対して固定なので通貨戦争で打撃を受けない
まるでアメリカに殴り返してはいけないボクシング

リーマンショックとアジア通貨危機

新型ウイルスは3月までに世界50か国以上に広がり中国以外で約9000人が感染し200人以上がなくなっています。

中国以外の一日の感染者数は増え続けていて、2月20日に200人だったのが29日には1300人になっています。

注目のアメリカでも3月2日時点で76人、欧州はイタリア・フランス・ドイツの3か国で約2000人になりました。

他はスペインが84人、イギリスはEU離脱して入国が不便になったからなのか、36人にとどまっている。

イタリア・フランス・ドイツは国境を接する隣国で国境には検問所や一時停止すらないので、防止は不可能と思われます。

経済市場ではコロナウイルスによって、リーマンショックやアジア通貨危機に匹敵する経済混乱が起きるとの警戒感が強まっている。

リーマンショックは2008年にアメリカの低所得者向け住宅ローンが破綻したのをきっかけに大混乱が起きた。

2009年にはアメリカが破産するという予測がされるほどで、ドルは紙切れになるなどの予想が真剣に語られた。

アジア通貨危機は1997年にタイ・バーツ崩壊をきっかけにアジア通貨が連鎖的暴落を起こし、タイと韓国は国家破産しIMF保護国になった。

この時までアジア諸国は自国通貨をドルに対して固定するドルペッグ制をとっていたが、実力より高すぎる通貨価値を設定していた。

そこに売りを浴びせたのがジョージソロスなど米国ヘッジファンドで、タイバーツと韓国ウォンに狙いを定めた。

両国は通貨下落によって対外債務の支払いが出来なくなってIMFから融資を受け、代わりにIMF管理下に入った。

マレーシア、インドネシア、フィリピンも大きなダメージを負い、日本も山一證券破綻をきっかけに平成デフレに突入した。

アメリカが世界恐慌を歓迎する理由

リーマンショックでもアジア通貨危機でも、危機がさった後で得をしたのは結局アメリカでした。

アメリカはアジア通貨危機でさほどダメージを受けず、ITバブルを経て2000年代の株高高成長時代に入った。

いわゆる経済危機の類では1929年の大恐慌から始まって、最終的に利益を得たのはほとんどアメリカだったという共通点がある。

陰謀論を語るつもりはないがこれをアメリカ側から見れば、ライバルを叩き潰すには経済危機を起こすに限ります。

1985年にアメリカは円の価値をドルに対して2倍にするプラザ合意を行い、日本は円高不況に突入した。

中曽根総理は円高を克服するためバブル経済を起こしたが、5年後にバブル崩壊し今もダメージから立ち直っていない。

アメリカは基軸通貨発行国なので「通貨変動」という概念がなく他の国がどうなろうが為替変動のダメージを受けない。

お金が無くなったら発行すれば良いだけで、リーマンショックでも無限にお金を発行して配り、いち早く立ち直りました。

アメリカ以外の国がお金（ドル）を手にするにはアメリカと貿易して入手する必要があり、絶対にアメリカが勝つゲームをしているに等しい。

日本人が汗水流して輸出した工業製品はFRBが発行した紙切れと交換され、アメリカ人は輪転機を回すだけで働かなくてもいい。

だがアメリカの今回の標的は幸運にも日本ではなく中国で、中国を潰すためにはむしろ世界恐慌を歓迎するでしょう。

アメリカは本物のお金であるドルを無限に発行できるが、中国がドルを得るには働いてアメリカに買ってもらわねばならない。

人民元や円はお金ではなく「おもちゃ通貨」に過ぎないので、ドルに交換できなければ誰も受け取ってくれない。

ボクシングで例えたらアメリカ代表は殴ってもいいが、日本や中国代表はパンチを繰り出してはいけないようなルールです。

中国にはアメリカ相手に戦う方法がないので、最初から負けは決定しています。

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米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差＝鈴木傾城 2018年9月4日

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか？

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか？

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66％の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33％の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16％ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16％でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト（全力投資）するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33％も、ゴールドで持っていた33％も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。

ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか？＝鈴木傾城

このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か？

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。

結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。

アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB（連邦準備制度）による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか？

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

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2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた

成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。

その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた８年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。

資産5兆円の投資家Ｗバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはＪＲ東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にＪＲ東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがＪＲ東日本だったようです。

1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。

ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。

大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。

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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと１０００円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年１２月上旬、同社は、現物買いの先物売り（3月限）の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか？思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年１月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット（株を一定価格で売る権利）を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月１１日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に｢日本株売りファンド｣を販売します。（簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。）

これで、準備完了です。

1月１６日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年１月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月２６日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5％も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人）は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

｢なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。｣
そんな印象でした。

ソロモンと同社から｢日本株売りファンド｣を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆

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１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

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外国人投資家の正体と３５０兆円のゆくえ

１９９１年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。９２年の４月からの暴落に続いて、７月にかけて東証第一部の平均株価が１万５０００円台に突入し、ついに８月１０日には一万４０００台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。８８年６月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第２の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、７０年代〜８０年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な９２年４月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第３の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。９２年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ３５０兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から８月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、３２・８％という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に３５・８％の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、Ｊ・Ｐ・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、ＵＰＩ電が７月に伝えた。日本の証券会社が、全国２１０社合計で３６００億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券５０社合計で、なんと前期の５・６倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の１位がソロモン、２位がゴールドマン・サックス、３位がモルガン・スタンレー、４位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の２位と３位に入っている。メリル・リンチのの純利益は５３％増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、６月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の３位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引（ arbitrage）とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額（サヤ）をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。

▲△▽▼

アメリカの日本叩き落とし戦略 　

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が
６行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。

▲△▽▼

私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載

１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門�U」みたいなのをやっていました（リンク）。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます（参照：17664、リンク）。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

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イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」

2020年06月11日
ブタは太らせて食え　キリスト教伝統の格言

スペイン人は自分が南米の王になり、500年間何の進歩もなかった。
イギリス人は北米を発展させアメリカ合衆国にした

南米と北米に差が付いた理由

ブタは太らせて食えは最初ユダヤの格言だったそうで、ユダヤ人が欧州やアメリカで重要な地位に就くと欧米キリスト教国家の格言になった。

キリスト教国家でこれを良く実践したのがイギリスで、豚を育てるのがとてもうまかった。

スペイン王の援助を受けたコロンブスがアメリカ大陸を発見したのは1492年、この頃イギリスはまだ大国ではなく欧州では僻地という位置づけだった。

欧州を統一したのはローマ帝国だったのでイタリアが中心地、スペインやポルトガルはイタリアに近く先に発展した。

イタリアとフランスの間にはアルプス山脈があり、アルプスより北では文明の発達が遅れドイツなどもまだ発展途上だった。

発見されたアメリカ大陸はスペインとポルトガルの所有物になり、豊かな南米を両国が独占した。

中南米にはインカやマヤのような国家が存在し、豊富な金が取れて無限の労働力があった。

スペイン人とポルトガル人は自らが南米の王になり、原住民を使役して豊かな生活を送った。

陣取り合戦の負け組になった英仏は貧しい北米を占領したが、毛皮と木材しか取れなかった。

そこでイギリスはアフリカから労働者を連れてきて農場で働かせ、機械化を進めて北米を豊かにする政策を取った。

スペインとポルトガルは現地人から搾取するだけだったが、イギリスはアメリカを豊かにし発展させることで利益を得ようとした。

豊かになり過ぎたアメリカはイギリスに反抗するようになり、独立戦争を経てアメリカ合衆国を建国した。

食べごろになった中国

イギリスはローマ時代に欧州でも最も遅れた地域だったので、機械の導入や社会の改革に熱心で最初に産業革命を起こした。

産業革命はアメリカでも投入され、電球や自動車や飛行機などイギリス仕込みの機械が続々と発明されていった。

一方スペインやポルトガルが統治した中南米はどうなったかというと、500年前と何も変わらずマフィアが国民を統治している。

イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」もので、子豚を食べたりはしません。

子豚のうちは美味しいものをたくさん食べさせて運動をさせたりシャンプーしたり可愛がり、大きく大きく育てます。

体重200キロを超えたらそろそろ食べごろだが、もう体力は人間を超えているので簡単には食えません。

そこで罠をしかけたり陥れたりして、身動きできなくなったらとどめを刺し、美味しく頂きます。

イギリスの遺伝子を受け継いだアメリカをブタを育てるのが得意で、戦前の日本はイギリス、戦後はアメリカに育てられました。

イギリスは育ち過ぎた日本にコテンパンに負けたが、アメリカは日本退治に成功した。

ドイツやソ連も結局米英に育てられて食べられた国といえ、これから中国を料理して食べようとしている。

中国は単独ではそこそこ強いが世界に同盟国がひとつもないので、実際に英米と戦ったら勝ち目はない。

果たして英米はどのように中国を料理するのか、中国に勝ち目があるのかは興味深い。

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2019年07月20日
アメリカの2位潰し戦略 「豚は太らせて食え」今度は中国

日英同盟の風刺画、イギリスとアメリカは脅威だったロシアを日本と戦わせた

だが日本はロシアに勝ってしまい、今度は日本が脅威になった

「豚は太らせて食え」

イギリスの格言に「豚は太らせて食え」というのがあり、もとはユダヤの格言で西洋圏で広く使われています。

豚は獲物や家畜で、小さいのをすぐ食べるのではなく、十分育ててから食べた方が良いと言う意味です。

資本主義における利益の最大化とも通じ、イギリスはこの格言に忠実に行動して産業革命から超大国になりました。

イギリスのアメリカに対する態度と、スぺイン人の南米への態度は大きく違い、スペイン人はとにかくこき使って搾取しました。

イギリスは荒野だったアメリカにアフリカ人を連れてきて開拓し、農地や牧草地にして収穫しました。

もっと多く収穫するために機械化や効率化をすすめ、これがアメリカの発展をもたらしてスーパー超大国になっていきます。

イギリスにとって予想外だったのは「豚」が成長しすぎて主人に歯向かうようになり、独立を経て主従関係が逆転してしまいました。

失敗の原因はおそらく距離が遠すぎたからで、もっと近ければイギリスはアメリカ独立を防止できたかも知れません。

スペインの南米支配はこれとは違い、インカ帝国などの王を排除して自分が王様になり、非効率な原始農場のまま変わりませんでした。

スペインとイギリスの違いが現在の北米と南米の違いになり、南米は今もアフリカ並みに遅れた地域のままです。

イギリス流の養豚方法はアメリカに受けつがれ、豚を養殖しては太らせて食べています。

その豚はドイツ、日本、ソ連などで、現在は中国がそろそろ「収穫期」になったので食べようとしています。

2位が6割に達するとアメリカは叩き始める

アメリカは自分が利用価値があると思った国には気前よく援助して、経済成長するように助けてくれます。

例えば日本は明治維新後にイギリスのお気に入りになり、日清日ロ戦争で勝利したところでお払い箱になった。

日本はイギリスに忠実な国として利用価値があったのに、強くなりすぎた上に歯向かうようになったので日英同盟は解消されました。

戦後日本は米ソ冷戦でアメリカ側に（むりやり）参加する幸運を得て、独別待遇で経済成長しました。

無料でアメリカ軍に守って貰った上、生産した自動車などはアメリカが買い取ったので、あっというまに大国に復活した。

だが大国になった日本はアメリカに逆らい始めたので、アメリカは日本を冷遇して中国を優遇した。

これがジャパンバッシングと米中接近で、中国は日本と入れ替わって世界第二位の大国になった。

だが中国も大国となってアメリカを倒すなどと言い始めたので、そこでお役御免になりまた日本の順番が回ってきた。

最近安倍首相とトランプが親密なのはそういう理由で、安倍首相の外交手腕やゴルフ外交とは関係ない。

アメリカは商人の国なので、利用できる間は親しくし、利用価値が無くなったり主人に歯向かうようになったら切り捨てます。

国力が小さいうちは優遇して貰えるが、国力が対米6割に達すると「太りすぎた豚」になってしまう。

するとそろそろ食べごろだなと思い、相手の資産を奪って自分の資産にする手段を考えます。

日本の現在のＧＤＰは対米3割以下まで減り、中国は対米6割超なので、ちょうどアメリカにとって日本は「使える国」になったのです。

おそらく日本の国力が回復して対米6割に達したら、またジャパンバッシングを始めるでしょう。

日本のＧＤＰが中国より低い間は、ソ連が日本より大きかった時代のように、日本の脅威は目立たない。

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2019年08月20日
アメリカから見た米中協議　「豚は太らせて食え」の格言

トランプは習が譲歩できないのを承知で無理難題をふっかけている。

譲歩しなければ中国の崩壊は避けられなくなる

アメリカ側の事情

米中貿易協議は7月から進展せず空振りが続いているが、一方で米側は追加制裁を延期すると発表した。

トランプ大統領がは中国からの輸入品年間３０００億ドルに、９月１日から１０％の関税を課すと予告していた。

だが8月13日になって、電子機器などの制裁発動を12月15日まで延期すると発表し、事実上休戦に入った。

制裁延期を受けてアップル株が上昇したのを見ると、スマホやＰＣなどIT部品への制裁が延期された。

アメリカ産業界では以前から制裁発動をやめるよう、ロビー活動が展開され企業は大金を投じていた。

「ロビー活動」とは日本語で「賄賂」と訳したほうが適切で、政治家にお金を渡して自分が望む政治を行わせる事です。

アメリカはマネーの国なので合法であり、アップルやマイクロソフトは金を払って制裁を延期させました。

金を受け取るのは国会議員で、元締め役になっている上院の有力議員には特に大金が支払われます。

トランプも議会に配慮せざるを得ないので、一時延期を表明したのでしょう。

もうひとつの理由は大統領選で、2020年11月3日投票なので既に候補者選びが始まっています。

ここでアメリカ経済を停滞させたら2期目の当選が絶望的になるので、アメリカが打撃を受けないよう配慮した。

どちらも中国に配慮した訳ではないので、ほとぼりが冷めたらまた制裁を発動します。

「豚は太らせて食え」

一方中国側の事情ですが、合理的に考えれば90年代日米交渉のように、中国はアメリカに譲歩するしかない。

全てを失うか一部を譲歩するかの選択なので、本来なら中国に選択の余地はありません。

だが中国は共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう。

北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じです。

習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできません。

さらにアメリカは香港問題で中国を責め、このタイミングで台湾にＦ１６を売却してみせました。

習近平は絶対に譲歩できないところに追い込まれてしまい、アメリカは米中合意が成立しないように攻めているように見える。

アメリカとしては中国を大国として存続させるつもりがなく、合意など決裂させてもっと中国を追い込みたいのでしょう。

キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、植民地の統治などで実践されてきました。

要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、そろそろ食べ時になったという事なのです。

中国は（イカサマの）ＧＤＰで日本を超えたり、表面上威勢が良いが、実は借金とＧＤＰを交換しただけです。

中国は過去10年でＧＤＰの5倍のペースで公的債務を増やしていて、実はＧＤＰなんか無いのです。

誰も利用していない高速鉄道や、無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してＧＤＰを偽装しています。

金の計算には頭が回るトランプはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません。

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日銀金融緩和はアメリカ金融資本が日本の大企業をすべて乗っ取る目的で行われている：

チャンネル桜で大騒ぎしている中国人の土地買いとかどうでもいい小さな問題
それより遥かに恐ろしいのは安倍首相とトランプ大統領が画策している欧米資本による日本の銀行と大企業の乗っ取りだよ
安倍首相もトランプ大統領も反グローバリストではなく欧米資本(ディープステートとか言ってるな）のエージェントだ。

アベノミクスで日本が米国債を買いまくった為に、1ドルが70円以下になると日本の対外純資産はマイナスになり、日本の資産はすべて外資に乗っ取られる。特に日本国債を日銀に売って、その金でアメリカ国債を買った日本の銀行はすべて債務超過になって欧米資本に乗っ取られる。

2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A

資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。

しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。

短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。