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映画「主戦場」の異例のヒットを喜ぶ
2019年 6月 22日 ＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞
映画「主戦場」が大きな話題となっている。２０１９年４月２０日公開で、その２か月後の興行成績を朝日新聞は、「東京の映画館では満席や立ち見状態になり、上映後には拍手が起きる『異例のヒット』」と報じている。全国各地に上映館が拡大している。この種の映画としては、紛れもない「最大級の異例のヒット」。世論への影響も小さくない。テーマは慰安婦問題。劇映画ではなく、多数者へのインタビューを重ねた地味なドキュメンタリー。これがなぜ異例のヒットとなったか。何よりも、異例の宣伝が功を奏したからだ。出演者自らが勤勉な宣伝マンとなって話題作りに励み、この映画の題名や内容や評判を世に知らしめ、多くの人の鑑賞意欲を掻き立てたのだ。制作者の立場からは、こんなにありがたいことはなかろう。
５月３０日、この映画の出演者の内の７人が、共同で上映中止を求める抗議声明を発表した。そのうち、３人が共同記者会見をしている。これが、この映画の存在と性格を世に知らしめる発端になった。言わば、これが話題作りパフォーマンスの発端。多くの人は、この記者会見で、こんな映画があり、こんな問題が生じていることを初めて知ることとなった。
「主戦場」を異例のヒットに導いた７人の宣伝マンの名を明記しておかなくてはならない。多くは、おなじみの名だ。ほかならぬこの７名が、映画の出演者として自らが出演した映画の上映中止を求めている。それだけで、映画の宣伝としての話題性は十分。この声明と記者会見で、この映画を観るに値すると考え、映画館に足を運ぼうと思いたった数多くの人がいたはずである。
櫻井よしこ（ジャーナリスト）
ケント・ギルバート（タレント）
トニー･マラーノ（テキサス親父）
加瀬英明（日本会議）
山本優美子（なでしこアクション）
藤岡信勝（新しい教科書をつくる会）
藤木俊一（テキサス親父のマネージャー）
「共同声明」は、彼らが映画の上映中止を求める理由を７項目にわたって書いている。その７項目のタイトルが下記のとおり。
１、商業映画への「出演」は承諾していない
２、「大学に提出する学術研究」だから協力した
３、合意書の義務を履行せず
４、本質はグロテスクなプロパガンダ映画
５、ディベートの原則を完全に逸脱
６、目的は保守系論者の人格攻撃
７、出崎（監督のデザキ）と関係者の責任を問う
上映や出版の中止を求める場合、普通は「事実が歪曲されている」「事実無根の内容によって名誉と信用を毀損された」とする。表現の自由も、「事実を歪曲する自由」を含まないからだ。しかし、この７項目に、そのような主張は含まれていない。具体的に、真実と異なる表現を指摘できないと理解せざるを得ない。毎日「夕刊ワイド」が詳細に報じているとおり、「『主戦場』は、出演者の発言と表情を克明に追う。抗議声明に名前を連ねているケント・ギルバート氏は３月の試写会鑑賞後、毎日新聞の取材に対し『取り上げる意味のない人物の発言を紹介している』と批判を加えた一方で、自身の発言部分については『まともに取り上げてくれています。それは大丈夫です』と話している。」というのだ。藤岡信勝は「学術研究とは縁もゆかりもない、グロテスクなまでに一方的なプロパガンダ映画だった」と強調したというが、本来プロパガンダ映画作りも、表現の自由に属する。
その上、「商業映画への出演は承諾していない」「大学に提出する学術研究だから協力した」「合意書の義務を履行せず」の主張は、彼らにとって旗色が悪い。
一方、デザキ氏と『主戦場』配給会社の東風は６月３日、東京都内で記者会見した。デザキ氏は、出演者が「撮影、収録した映像、写真、音声などを私が自由に編集して利用することに合意する合意書、承諾書に署名した」と指摘した。藤岡氏ら２人については、公開前の確認を求めたため、昨年５月と９月に本人の発言部分の映像を送ったという。その後、連絡がなかったため大丈夫だと考えたという。デザキ氏は、出演者には「試写会」という形で一般公開される前に全編を見てもらう機会を与えたとも強調した。（週刊金曜日）
にもかかわらず、６月１９日、この７人のうちの５人（ギルバート、マラーノ、山本、藤岡、藤木）が原告となって映画の上映差し止めと計１３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。どういうわけか、櫻井よしこ、加瀬英明の二人は、提訴をしていない。いずれにせよ、勝ち目を度外視したにぎやかな提訴がまたまた話題を呼び、この映画の社会的関心を盛り上げることに成功している。有能な宣伝マンたちの、献身的な行為と賞讃せざるを得ない。なお、朝日の報道に、原告らは「映画で『歴史修正主義者』『性差別主義者』などのレッテルを貼られ、名誉を毀損（きそん）された」とある。
フーン。彼らにも、『歴史修正主義者』『性差別主義者』などは、名誉を毀損する悪口だという認識があるのだ。「歴史修正主義」とは、歴史的事実をありのままに見ようとせず、自らのイデオロギーに適うように歴史を歪めて見る立場をいう。イデオロギーに、事実を当てはめようという倒錯である。典型的には、「天皇の率いる日本軍が非人道的な行為をするはずがない」という信念から、「従軍慰安婦などはなかった」とする立場。あるいは、日本という国を美しいものでなくてはならないとする考え方から、日本の過去の行為はすべて美しいものであったという歴史観。原告ら５人は、この映画制作進行の過程で、こう指摘される結論に至ったのだ。その過程が示されていれば、名誉毀損にも侮辱にも当たらない。また、「性差別主義者」についてである。 「例えば、上映中止を求めている一人の藤木俊一氏。『フェミニズムを始めたのは不細工な人たち。誰にも相手にされないような女性。心も汚い、見た目も汚い』との内容を語る様子がスクリーンに映し出される。だが、記者会見でこの発言について確認を求められた藤木氏は『訂正の必要はない』と述べている。」（毎日・夕刊ワイド）
『主戦場』という映画のタイトルは、いまや日本でも韓国でもなく、当事国ではないアメリカこそが、この論争の主戦場になっているという、映画の中での右派の言葉からとったものだという。あるいは、これまでの論争を総括し集約して、このスクリーンこそが従軍慰安婦問題の主戦場である、という主張なのかも知れない。いや、スクリーンにではなく現実の社会の論争喚起にこそ主戦場がある、との含意かも知れない。何しろ、安倍晋三を首相にしているこの日本の歴史認識状況なのだから。この映画と映画をめぐる諸事件が、従軍慰安婦問題論争に火をつけ、活発なメディアの発言が続いていることを、歴史修正主義派を糾弾する立場から歓迎したい。
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自ら『主戦場』を宣伝してくれる右派出演者たち
■ 映画『主戦場』の衝撃
日本軍性奴隷（いわゆる「従軍慰安婦」）問題を扱ったミキ・デザキ監督の『主戦場』が、ドキュメンタリー映画としては異例の大ヒットとなっている。
何も知らない日系米国人の若造など丸め込むのは簡単だと見くびった右派の「論客」たちが嬉々として言いたい放題しゃべりまくり、ついで彼らの主張が何の根拠もないデタラメであることが一つひとつ暴かれていくのだから何とも衝撃的だ。
いま、日本の中学教科書には、右派から集中攻撃を受けた学び舎のものを除いて、日本軍性奴隷問題は一切書かれていない。このため若い人たちの大半はこの問題自体を知らないか、知っていてもマスコミやネットからの影響で間違った認識を持っている。
しかしこの映画は、監督自身が対立する両派の主張を聞きながら真相に近づいていくという構成をとることで、そうした人々の心にも届く力を持っている。それがこの映画の凄いところだ。
■ 提訴で始まる第二幕
映画が公開されて初めて自分たちが何をやらかしたか気付いた右派は、上映差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こした。
旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたドキュメンタリー映画「主戦場」について、修士論文に使うためと言われ取材を受けた内容が、商業映画に使われたのは不当などとして、ケント・ギルバート氏（米国弁護士・タレント）ら5人が映画の上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを6月19日、東京地裁に起こした。
原告はほかにトニー・マラーノ氏（注：テキサス親父）、藤岡信勝氏、藤木俊一氏、山本優美子氏。これ以前に、抗議する共同声明に名を連ねていた加瀬英明氏と櫻井よしこ氏は原告にならなかった。
一方の被告は、同作の監督をつとめた日系アメリカ人のミキ・デザキ氏と配給会社。
●「極右」などレッテル貼られた
訴状によると、原告は、原告へのインタビューを学術研究と卒業制作のために使う旨の合意があったのに、デザキ氏はそれに違反し、商業映画として映画を一般公開したと指摘。承諾なしで配給されており、原告が有する著作権や肖像権を侵害しているなどと主張している。
そのうえで、映画の冒頭で、原告らは「歴史修正主義者」「極右」「性差別主義者」などのレッテルを貼られ、いわれなき誹謗中傷を受けたとし、「修復不可能なほどに名誉を毀損された。原告らは執筆・言論・教育活動などをしており、今後の活動への悪影響は計り知れない」とした。
しかし、この映画は彼らが言ってもいないことを捏造したり、発言内容を歪曲したりはしていない。十分な長さのインタビュー映像をそのまま使っているのだから、文脈を無視した発言の切り取りにも当たらない。これが誹謗中傷だと言うのなら、まともな倫理感を持った人に聞かれたら軽蔑されるような愚かな発言を彼らがしているというだけのことだろう。
また、映画の公開に関しても、デザキ氏は記者会見で出演者と交わした承諾書と合意書を示し、彼らが一般公開される可能性を知っていたと反論している。それどころか、ケント・ギルバートなど劇場公開前にツイッターで宣伝までしている。（このツイートについた数多くのリプライが笑える。）
どう考えても、この訴訟で原告に勝ち目はない。しかも、こうして訴訟になったことで『主戦場』はさらに話題を集め、ますます多くの人が観に行くことになるだろう。
では、どうして原告らはこんな訴訟を起こしたのか。多分、これだけのヘマをやらかした上、訴訟も起こさず「やられっぱなし」に甘んじていたら、「業界」に居場所がなくなってしまうからではないだろうか。あくまで自分たちの「顧客層」向けに、強がって見せるためだけの訴訟なのだ。
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