朝鮮の米穀輸出・消費量
年次 | 日本に輸出 | 朝鮮人一人当たりの米消費量 | 日本人一人当たりの米消費量
1912 │ 2,910 │ 0.7724 1.068
1917 │ 1,296 │ 0.7200 1.126
1920 │ 1,750 │ 0.6301 1.118
1922 │ 3,316 │ 0.6340 1.100
1924 │ 4,722 │ 0.6032 1.122
1926 │ 5,429 │ 0.5325 1.131
1928 ｜ 7,405 ｜ 0.5402 1.129

'31-34 8,456 0.4059 不明　（年平均）

米の生産量は増えても朝鮮人一人当たりの消費量は逆に減り、「飢餓輸出」の現実が朝鮮農民を苦しめました。

xx人が反日になった理由

1.飢餓輸出させた
2.農民の土地を奪った
3.日本に連れてきてタダ同然で強制労働させた
4.xxの財産をすべて奪った
5.xx女性を性奴隷にした
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xx人が反日になった理由 1 _ 飢餓輸出させた
xxや台湾など植民地で米を増産し日本に飢餓輸出した。

米の生産量は増えても朝鮮人一人当たりの消費量は逆に減り、「飢餓輸出」の現実が朝鮮農民を苦しめました。 　　　その実状を、番組は具体的にある農家の回想をとりあげ紹介していました。秋に農民が米を７０俵収穫しても、水利税や肥料代などもろもろ差し引かれ手元には１５俵くらいしか残らないそうでした。
　　　しかも、これはかなりましな方で日本人の金融組合などに借金のある人は高利のかたにお米をとられ、手元にはせいぜい２、３俵しか残らないそうでした。 　　　これではとうてい食べていかれないので、農民は知恵を絞って米を土の中に埋めたり隠したりしたのですが、冷酷な借金取りもさるもの、針金で地面をつついてまでそれを見つけだし有無を言わせず持ち去ったとのことでした。 　　　このように、朝鮮の農民を苦しめた「産米増殖計画」は勢い余って日本の農家をも苦しめました。安くてしかも品質の向上した朝鮮米の大量導入は内地米の暴落を引き起こし、これに世界的な恐慌が重なり農村では深刻な「娘の身売り」や、はては新たな植民政策「満蒙開拓団」を生み出しました。
2投稿者：2 　投稿日：2019年12月11日(水) 06時05分57秒
浅井基文氏だ。

　浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
　私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。
　しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

3投稿者：3 　投稿日：2019年12月11日(水) 06時06分30秒
日韓請求権協定から14年後の国際人権規約批准で「解決済み」の結論は崩れている

　　　　
　
　その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認（批准）された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

　このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

　
4投稿者：5 　投稿日：2019年12月11日(水) 06時06分39秒
たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」（1項）、「何人も、隷属状態に置かれない」（2項）、「何人も、強制労働に服することを要求されない」（3項a）とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

　しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は（個人請求権が消滅しないことは）外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院（最高裁判所）判決を次のように全面的に支持した。

「それ（韓国大法院判決）は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」

　続いて浅井氏は、安倍政権（首相）が1991年の政府（外務省）答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」「国際人権規約の関連条項が、（それ以前の）『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

　そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。

「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100％の理があり、日本には100％の非がある』ということを申し上げておきたい」

■外務省OBが語った、安倍首相の暴走を外務省が止められない理由

　講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。

「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね？ 同じ（外務省）条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね？ 一番先にそういうことを言わないといけない人間（外務官僚）が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか？ つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか？ 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と（言わないのか）。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか？」

　この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。

「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん（雅子妃）のお父さん、小和田（恆・ひさし・外務事務次官）さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。
　もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

　続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作（情報統制）を許す要因としてあげた。

「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」

　たしかに「アナクロニズム（時代遅れ）の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。
5投稿者：2 　投稿日：2019年12月11日(水) 06時38分16秒
慰安婦強制連行も本当だったし、徴用工がバタバタ死んでいったのも、徴用工へ個人補償しないと国際法違反だというのも本当だけどね
6投稿者：2 　投稿日：2019年12月15日(日) 10時28分15秒
韓国人が反日になった理由

1.飢餓輸出させた
2.農民の土地を奪った
3.日本に連れてきてタダ同然で強制労働させた
4.韓国の財産をすべて奪った
5.韓国女性をセイ奴隷にした

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韓国人が反日になった理由 1 _ 飢餓輸出させた

韓国や台湾など植民地で米を増産し日本に飢餓輸出した。

米の生産量は増えても朝鮮人一人当たりの消費量は逆に減り、「飢餓輸出」の現実が朝鮮農民を苦しめました。 　　　その実状を、番組は具体的にある農家の回想をとりあげ紹介していました。秋に農民が米を７０俵収穫しても、水利税や肥料代などもろもろ差し引かれ手元には１５俵くらいしか残らないそうでした。

　　　しかも、これはかなりましな方で日本人の金融組合などに借金のある人は高利のかたにお米をとられ、手元にはせいぜい２、３俵しか残らないそうでした。 　　　これではとうてい食べていかれないので、農民は知恵を絞って米を土の中に埋めたり隠したりしたのですが、冷酷な借金取りもさるもの、針金で地面をつついてまでそれを見つけだし有無を言わせず持ち去ったとのことでした。 　　　このように、朝鮮の農民を苦しめた「産米増殖計画」は勢い余って日本の農家をも苦しめました。安くてしかも品質の向上した朝鮮米の大量導入は内地米の暴落を引き起こし、これに世界的な恐慌が重なり農村では深刻な「娘の身売り」や、はては新たな植民政策「満蒙開拓団」を生み出しました。

朝鮮の米穀輸出・消費量
年次 | 日本に輸出 | 朝鮮人一人当たりの米消費量 | 日本人一人当たりの米消費量
1912 │ 2,910 │ 0.7724 1.068
1917 │ 1,296 │ 0.7200 1.126
1920 │ 1,750 │ 0.6301 1.118
1922 │ 3,316 │ 0.6340 1.100
1924 │ 4,722 │ 0.6032 1.122
1926 │ 5,429 │ 0.5325 1.131
1928 ｜ 7,405 ｜ 0.5402 1.129

'31-34 8,456 0.4059 不明　（年平均）

米の生産量は増えても朝鮮人一人当たりの消費量は逆に減り、「飢餓輸出」の現実が朝鮮農民を苦しめました。