ロシアはネットやＳＮＳを使って敵国の内部対立を煽っていた。
当然日本に対しても行われていると見なくてはならない。
引用：https://cdn.tekcrispy.com/wp-content/uploads/2017/09/rusia-amenaza-bloquear-facebook-640x342.jpg

フェイスブック、ツイッター、グーグル

2016年11月8日に行われた米大統領選では両陣営から偽ニュースが飛び交い、ロシアのサイバー攻撃も行われました。

主だったメディア全てが偽ニュース合戦に加担するか、どちらか一方に偏向したニュースを配信していました。

現在フェイスブックとグーグルが、広告などを通じてロシアが大統領選に影響を及ぼしたかどうか調査しています。

米大統領選では膨大な広告費が投入され、テレビＣＭやネット広告が選挙結果に大きく影響すると言われています。

またツイッター社は、ロシアに関係していると疑われるアカウントから、大量の送信が行われていたと発表しました。

ツイッターはタイムラインと呼ばれる画面に、自分が望まない他人の書き込みも表示されるシステムで、これを悪用していた。

ツイッターはロシア疑惑の200のアカウントを閉鎖し、ロシア国営メディアが3つのアカウントで２７万ドルの広告費を投入したと発表しました。

ロシア関連アカウントから送信される中には、トランプ陣営に有利な情報が多く含まれており、選挙結果に影響を与えた可能性があります。

ロシア疑惑を調査している米議会は議会上院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が証言するという観測も出ています。

グーグルはロシア関連の組織が、世論操作目的で広告を掲載したかを内部調査している、と報道されています。

グーグルは議会と協議し、内部調査が終了したら結果を報告する予定だとしています。

一部の議員はフェイスブックとグーグルが今まで、ロシアによる介入情報を積極的に開示しなかったと批判している。

投稿記事や広告で社会の分断図る

フェイスブックはもっと強い批判にさらされていて、ロシアが大統領選に介入するのを、見逃していたと言われている。

フェイスブックは9月6日、ロシアが関与した約470件のアカウントを閉鎖したと発表しました。

マーク・ザッカーバーグＣＥＯは自社の動画サイトに出演し、ロシア工作員に関連する約3000件の広告を議会に提出すると説明しました。

ロシア関連の組織が10万ドルの広告費を投じて、人種や社会の分断を助長するような工作活動をしていた。

フェイスブックは広告掲載基準の見直しや、情報開示の拡充、監視体制の充実を図るとしています。

これらの内容からは、ロシアがソーシャルメディアを使ってアメリカ社会に対立を起こさせ、混乱させようとしたのが分かります。

白人に対しては黒人を憎むように仕向け、黒人にはその逆、男女の対立や社会階層、富裕層と貧困層などで対立を煽ります。

ソ連の時代からロシアは、この手の事に長けており、家族同士を憎み合わせて共産党の支配下に置く事もやっていました。

対立する国の内部抗争を激化させ、弱体化し内部崩壊させるのは戦争の基本で、中ロや南北朝鮮、欧米等が日本に対しても行っています。
http://www.thutmosev.com/archives/72898838.html

2018年12月29日

　西暦2018年、グーグルやFacebookやツイッターが、情報を交換し、世界中と通信するための道具から、ユーザーが何をし、何を考えるかを取り締まるための巨大検閲捜査網に転換することで、インターネット検閲の途方もない強化を我々は目にしている。

　2017年8月、Worls Socialst Web Siteは、同社が、アメリカ政府と共謀して、検索結果を操作することにより、政治言説を形成するよう働いていると非難するグーグルへの公開書簡を公開した。公開書簡は、憲法による言論の自由の保護をくつがえすことに対し、グーグルの行動が危険な前例となることを警告し、左翼サイトを、WSWSが「政治的ブラックリストへの掲載」と呼んだ行為を、同社が止めるよう要求していた。

　16カ月後、公開書簡の中心の主張である、グーグルやその同類が行っている政治検閲は否定しようがない。グーグルが検索エンジンで始めた体制は、Facebookやツイッターやユーチューブを含め、アメリカの全ての主要ソーシャル・メディア・プラットホームに拡大された。

　金曜日に出版された「世界が何を言えるかを、いかにFacebookが支配しているか」という題の一面記事で「ニューヨーク・タイムズ」は、Facebookの行動は「同社が公的に認識されている、あるいは同社自身が認めているものより遥かに権力を持った世界的な言説検閲者になっている」と書いている。

　Facebookは「従業員さえい心地が悪くなる速度で、音もたてずに、多分世界最有力の政治規制当局の一つとなった」と記事は述べている。タイムズは「益々」「どんな投稿を禁じるべきかに関する判断は、些細なことのみならず、政治言説の規制に等しくなっている。」と結論している。

　Facebookの政治検閲用手段への変貌は、「タイムズ」記事が掲載されたわずか数時間後にマーク・ザッカーバーグCEOが発表した「年末声明」によって強調された。

　「我々は、2016年当時、あるいは昨年」からも、現在、全く異なる企業だとザッカーバーグが書いている。「我々はすべてのサービスで、なによりも害を防ぐことに焦点をあてるため、基本的に我々のDNAを変えた、我々は組織的に、害を防ぐことに努力するため我々の会社の大部分を変えた。我々は今30,000人以上の人々が、安全保障に取り組んでおり、毎年安全保障に何十億ドルも投資している。」

　「害の防止」に関する億万長者CEOのむかつくよう-甘い婉曲表現の後ろに潜んでいるのは遥かに暗い現実だ。ザッカーバーグが挙げた30,000人のFacebook従業員の大多数は「害の防止」ではなく「言説の防止」に従事しているのだ。彼らはFacebookユーザーの通信を読み、政治的見解が何か、どれが認められないか判断し、ユーザーと投稿を削除し、禁止あるいは阻止するのだ。

　ザッカーバーグはFacebookが「毎日、何百万というニセ・アカウントを削除している」「ニセ情報を特定し、広がるのを止める」べく活動していると自慢する。Facebookが「自動的に、テロやヘイト・スピーチや更に多くの内容を、誰かがそれを見る前に、特定し、削除するAIシステムを構築した」。

　言い換えれば、Facebookのあらゆる投稿、コメントやメッセージが、人や機械や、その両方に読まれ、解析され、同社の全く恣意的で、不確定で、無定形で、不透明な(“更にまだある”)基準に抵触するかどうか判断されるのだ。

　もしFacebookが、投稿が、イスラエルによるパレスチナ市民虐殺批判など「煽情的」と判断すれば、投稿は密かにランクを下げられるかもしれない。もしスリランカのタミール人少数派の迫害に抗議すれば、発言は削除されるかもしれない。しかも、Facebookが明らかにしたように、場合により、ユーザーの政治声明内容で、情報は警察や諜報機関に渡されるのだ。

　ザッカーバーグは続ける。「我々は信頼できる情報提供者のニュースを推進するためニュース・フィードを改善した。我々は、扇情主義やニセ情報を含め、いかがわしいコンテンツ内の流通を自動的に減らすシステムを開発している。」

　平易な言葉で言い換えれば、もしFacebookが、ある発言が「いかがわしい内容」（それが何であれ）だと判断すれば、人はそれを言うことができず、誰にも訴えることができないのだ。

　ザッカーバーグが挙げた「信頼できる」情報源として、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」は推奨される一方、こうしたアメリカ国家の準公式メディアを疑問視する人々は、さるぐつわをされることになる。

　上記に引用したタイムズ記事が結論を出している。「どのような考え方が憎しみに満ちていて、どの噂が危険なのか、法律専門家でさえ苦闘するような文脈次第のことが多い問題を、一つだけで全てに適用可能な規則で処理しようという同社の目標は野心的だ。」

　記事は、同社には、ユーザーが、特定の単語を使えるかどうかを律する内規があると指摘している。「「兄弟」や「同志」などの言葉は、おそらく境界を越える」とタイムズは書いている。

　「検閲者は、1日に約千の投稿を評価する圧力に直面していると付け加えている。 一投稿あたりの判断するのに、彼らには8秒から10秒しかない。」

　この記事による意外な事実のとんでもない暴露にもかかわらず、記事はアメリカ政府と協調して、検閲体制を組織化するFacebookを支援するのを意図した管理された情報発表だ。インターネット検閲の主要提案者の一社「タイムズ」記事は、ExelスプレッドシートやらPowerPointファイルのビザンティン風迷路を説明するのではなく、Facebookがどのような類の言説を削除すべきかについての明確な政府ガイドラインを要求しているのだ。

　だがアメリカ憲法修正第1条や、さまざまな国際人権合意に従えば、政府は誰に対しても、何を言うことができ・できないと言う権利を持っていない。「議会は言論の自由や報道の自由を制限する法律を作るべきではない」と修正第1条が宣言している。

　フェイスブックによる検閲の動きは、アメリカ国家による直接扇動で起きている。今年の上院・下院委員会における半ダースの聴聞会で、アメリカ議会の主要人物や諜報機関当局幹部らが、まさに今ここで説明しているオーウェル検閲体制を同社が作るよう要求したのだ。

　このすべてが、表現の自由を壊す、巨大な違憲で非合法の陰謀だ。

　検閲推進の背後にある理由を発見するのは困難ではない。

　西暦2018年は、フランスの「黄色いベスト」運動で表わされた労働者階級の国際的高まりで終わる社会闘争が明かに増大した年だった。迫りくる世界景気後退で、国際的確執が高まり、アメリカと他の国々との間での政治的危機が深めまり、資本主義国家は、議員自身「正当性の問題」と呼ぶものに直面する。大衆がソーシャル・メディアで左翼の意見を知り、彼らの戦いを調整するのを阻止することで、この問題を解決する方法を資本主義国家は必死で探している。

　だが、これからの一年、階級闘争が更に増大すると同時に、インターネット検閲に対する闘いも急増するだろう。

Andre Damon

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2018/12/29/pers-d29.html

2021.01.30
シリコンバレーの私的権力による検閲をメキシコ大統領が批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/

　ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業による検閲の対象はアメリカを含む各国政府に及んでいる。当初は言論封印の対象がドナルド・トランプ米大統領だったこともあり、そうした決定に拍手喝采する人もいるが、気に入らない言論を封じるという行為は民主主義の否定にほかならない。

　そうした​言論統制を進めるソーシャル・メディアをメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は1月20日の会見で批判​し、1月6日には私企業が言論を検閲する悪い兆候だとも語った。メキシコのツイッターで幹部として働くウーゴ・ロドリゲス・ニコラはPAN（国家行動党）と緊密な関係にあったともしている。（​映像​）

　ロドリゲスはコロンビア大学のSIPAを卒業した後にメキシコへ戻り、右翼とされる上院議員の顧問を務めた後、PANに雇われた。PANはメキシコの富豪を後ろ盾とする政党。そうした富豪の背後にはアメリカの巨大資本が存在、必然的に新自由主義的な政策を推進してきた。2006年12月から12年11月までメキシコ大統領を務めたフェリペ・カルデロンも2018年11月までPANのメンバーだった。

　カルデロン政権はアメリカの捜査当局と共同で麻薬取引を取り締まったと宣伝されているが、世界の麻薬取引の中心にはアメリカの情報機関CIAが存在、カルデロンは「死の部隊」を動かし、麻薬カルテルと手を組み、ジャーナリストを暗殺していたと伝えられている。死の部隊を訓練してきたのはCIAやアメリカ軍だ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権の時代、メキシコで行われた「麻薬との戦争」で殺された人は10万2859名、行方不明者は2万2112名に達すると言われている。アメリカが主導する「麻薬との戦争」はアメリカの巨大企業にとって目障りな組織を潰し、人びとを殺すことにほかならない。カルデロンが大統領でなくなった後、ロドリゲスはNGOの世界へ入り、ツイッターの仕事をするようになったわけだ。

　アメリカやイギリスを支配している人びとは麻薬との関係が深い。イギリスは19世紀にアヘン戦争を中国に仕掛けたが、アメリカのCIAはベトナム戦争でヘロインを生産、マフィアを利用して売りさばいていた。原料のケシを育てていたのは「黄金の三角地帯」と呼ばれる東南アジアの山岳地帯。メキシコが密輸の中継地として重要な役割を果たしていた。後にニカラグアの反革命ゲリラを支援するためにコカインをCIAは主力商品にするが、その産地はラテン・アメリカ。そこからアメリカ国内へ運ぶ主要ルートのひとつがメキシコだ。後にヘロインの主要産地はパキスタンからアフガニスタンへ移動するが、これはアメリカがアフガニスタンでの工作を本格化させたからである。

　アメリカがラテン・アメリカへの侵略を始めたのは1898年2月のことだった。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メーン」で爆発が起きて沈没、アメリカ側はこれをスペインの陰謀だとして戦争を始めて勝利、それ以降、ラテン・アメリカはアメリカ巨大資本の植民地になる。

　このアメリカ・スペイン戦争を推進していたのが「棍棒外交」で有名なシオドア・ルーズベルト。1901年3月、ウィリアム・マッキンレー政権で副大統領に就任、その年の9月にマッキンレーが暗殺され、大統領に昇格した。アメリカ・スペイン戦争ではフィリピンも植民地化、ここを拠点にして中国大陸への侵略を狙うようになる。

　この当時、イギリスの影響下にあった日本は1904年2年、海軍が旅順港を奇襲攻撃して日露戦争を始めた。1905年にセオドア・ルーズベルト米大統領が調停役として登場、日本が有利に見えるところで講和が成立する。帝国主義者のルーズベルトが戦争を終結させたのは、大陸を侵略する布石のつもりだったのだろう。

　当時、ロシア国内では帝政を打倒する動き（第1次ロシア革命）があり、ロマノフ朝には戦争を継続しにくい状況があった。そこでルーズベルトの調停に応じたのだろうが、日本に負けたという認識は薄かったのではないだろうか。

　しかし、日本では新聞の扇情的な記事で大勝した気分になっていた国民がいて、講和条約が締結された当日、日比谷公園で開催された国民大会に参加した人たちは不満を爆発させた。内相官邸、警察署、交番などを焼き討ちし、戒厳令が敷かれるという事態に発展したのだ。

　JPモルガンをはじめとするウォール街の住人は1933年から34にかけての時期に反フランクリン・ルーズベルトのクーデタを計画したが、これはスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。そのバトラーは1935年に『戦争は犯罪だ（War Is a Racket）』という本を出した。戦争が押し込み強盗にすぎないということを日本の庶民も理解していたということだろう。

　ところで、バイデン米大統領も戦争が好きである。2002年にイラクへの侵略戦争に賛成、コソボで大きな力を持っていたハシム・サチとも親しい。サチは1999円4月から2000年2月、そして08年1月から14年12月まで首相を、16年4月から20年11月までは大統領を務めた。

　サチはKLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の指導者としてコソボへ乗り込んできたが、この組織はアメリカの手先で、クロアチアのネオ・ナチが参加していたことでも知られている。彼はセルビア人や少数民族をターゲットにした「民族浄化」を実行、アルバニアの犯罪組織とつながっていたと言われている。

　コソボはアフガニスタンからヨーロッパへヘロインを運ぶ主要ルートのひとつが通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になっていた。また旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。

　1991年12月にソ連が消滅した後、アメリカをはじめとする西側の支配者はユーゴスラビアの解体に乗り出す。その計画を実行するように有力メディアは煽ったが、当初、ビル・クリントン大統領は動かない。状況が変化したのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。

　オルブライトはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子だった好戦的な人物。オルブライトはビジネス戦略を提供するということでオルブライト・ストーンブリッジ・グループを創設したが、この関係者がバイデン政権に参加している。

　ユーゴスラビアを解体する際、現地で指揮していたのはリチャード・マイルズ。現地のイスラム指導者にもアメリカ側は接触、ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　アメリカの支配者に率いられたNATOは1999年5月にユーゴスラビアへの空爆を開始、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。

　そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。攻撃の直後にジョージ・W・ブッシュ政権は「アル・カイダ」によるものだと断定、有力メディアはその主張を大々的に宣伝、反イスラム感情を煽る。そしてアメリカの支配者は侵略戦争を本格化させた。

　それと同時にアメリカでは憲法の人権規定を停止させる法律が制定された。「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」だ。​この法律のモデルになった対テロリズム法案をバイデンは1995年に提出​している。

　アメリカは強大な私的権力が直接支配する国になりつつある。そうした私的権力の犯罪的な行為を明らかにしてきたウィキリークスを弾圧の対象になり、その象徴であるジュリアン・アッサンジは秘密裏に起訴され、スウェーデンとイギリスの協力受けて逮捕、拘束した。

　現在、主導権を握っている私的権力の意向に沿わない言動を繰り返してきたドナルド・トランプは有力メディアや政府機関に攻撃され、排除された。言論も封印されているが、それは​デジタル時代における言論統制の戦いで転換点になるとNSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンは指摘​している。

　現在、世界はファシズムへ向かって突き進んでいる。少なくともアメリカを中心とする私的権力はそうしようと必死だ。そうした状況に西側の「リベラル派」や「左翼」は危機感を持っていないが、メキシコのオブラドール大統領は違った。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101300000/