2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団

この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用：http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg

総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

　　　　　　　　　

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を（9ヶ月だけ）勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。（喋りすぎた）

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。

超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。

欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。

官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。

ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。

朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。（最高裁判官も官僚）

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。

「キＸＸＸ」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。

ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キＸＸＸ」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。

過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。

突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

2017年06月29日
加計騒動とは　内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争

官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg

加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。

萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成３０年（２０１８年）４月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。

いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。

本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年）5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。

そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

僕の眼にはいま日本のさまざまなシステムが劇的な劣化局面にあるように見えます。

僕が直接に見聞して、事情を熟知しているのは大学教育ですけれども、これはもう「手が付けられない」というくらいにひどいことになっています。昨年の10月にはアメリカの政治外交研究誌である『フォーリン・アフェアーズ』が、今年の３月にはイギリスの科学誌『ネイチャー』が、相次いで「日本の大学教育の失敗」についての特集を組みました。

21世紀に入ってからの日本の学術的発信力の劣化は、先進国唯一の事例であり、海外メディアの研究対象になるほどに例外的なものなのです。

でも、文科省もメディアもこれを無視しています。「それは違う、日本の高等教育は成功している」と思っていればきちんと反論すべきですし、「ご指摘の通りである」というのであれば、過去の教育政策の何が悪かったのかを自己点検し、修正すべきものを修正すべきでしょう。でも、どちらもしなかった。

現に失敗しており、それを当事者たちも知っているのだけれど、失敗を認めず、引き続き失敗の「上塗り」をしている。それが大学教育について僕が知っていることです。こんなことがもうしばらく続けば、日本の学校教育のインフラは破壊され、教育研究のレベルが20世紀末の水準に復活することはもうないでしょう。

こういう劣化現象はシステムの局所に単発的・例外的に発生するものではないはずです。おそらく政治経済学術を含めてシステム全体が壊死し始めている。そう診立てた方がいい。　ご存じの通り「失敗を認めず、失敗を検証せず、失敗を重ねた」というのは大日本帝国戦争指導部の「失敗」の構造そのものです。そのせいで、日本人は国家主権を失い、国土を失い、国民的な誇りを失った。その失敗から戦後日本は重要な教訓を得たはずでした。でも、今の日本を見ていると、この歴史的経験から学んだようには見えません。

現に、敗戦に至る政治過程の失敗を「失敗」と認めない人たちが政権の中枢を占めている。敗戦という近代日本最大の惨禍を正しく受け止め、なぜこれほどひどい失敗を犯したのかその理由を吟味し、二度と同じ失敗をしないようにシステムを補正するという作業を拒否する人たちが日本の国の方針を決定する立場にある。そこに僕は大日本帝国の破局的失敗から何一つ学ぶまいという強固な意思のようなものを感じます。

僕の考える「国を愛する」というのは、現代日本についてなら、

「国家主権を回復する」
「国土に外国軍隊を常駐させない」
「不平等条約である日米地位協定を平等で双務的なものに改定する」

といった散文的な課題を一つひとつこつこつと仕上げてゆくことに他なりません。日本は過去一度も失敗なんかしたことがないし、昔も今も世界中から敬愛されているというような夜郎自大な自己評価にしがみつくことでも、目を血走らせて「非国民」探しをすることでもありません。でも、主権国家として当然のこれらの重い政治課題を何よりも先に解決しようという強い意欲を今の日本人からは僕は感じることができません。

みんなはどうする気なのでしょう。

選ぶことのできる道は二つです。

一つは「日本はアメリカの属国である」という痛苦な現実をまっすぐ受け止めて、その上で、どうやって国家主権を回復し、国土を回復するかという困難な課題にクールかつリアルに取り組むという道。

もう一つは「日本はアメリカの属国である」という現実から眼を背け、国家主権の回復も国土の回復も諦めて、国家主権を持たないのに主権国家のようなふりをし、二流国なのに政治大国のような顔をするというファンタジーと自己欺瞞のうちで眠り込むという道です。

現代日本を見ていると、どうやら日本人の過半は「ファンタジーと自己欺瞞の道」を選ぼうとしているように見えます。それは「国家主権と国土を回復する」という国家目標があまりに重く、困難であり、とても今の日本の国力では担えそうにないという気がしているからです。達成目標があまりに困難なので、「私たちには達成すべき目標なんか、ないよ」というしかたで仕事をニグレクトしようとしている。外の世界を直視したくないので、頭からふとんをかぶってふて寝しているような感じです。

この本のメッセージは一言で言えば、「もう起きなよ」という呼びかけです。ふて寝しててもしかたがないでしょう。そんなこといつまで続けていても、いいことは何も起きないよ。誰もあなたの代わりに学校に行って勉強したり、仕事に行って生計の道を立てたり、家の中を掃除したり、洗濯したり、ご飯を作ってくれたりはしません。そういうことは面倒でも自分でやるしかない。

「主権の回復」という日本の国家的課題は、日本人の代わりに誰かがしてくれるというような仕事ではありません。僕たちが身銭を切ってやるしかない。72年かけてじりじりと失っていった主権なんだから、今さら起死回生の大逆転というようなシンプルで劇的なソリューションがあるはずもない。

僕たち日本人は長い時間をかけて、日々のたゆみない実践を通じて、こんな「主権のない国」を作りあげてしまった。だから、主権を回復するためには、それと同じだけの時間をかけて、同じような日々のたゆみない実践を通じて働くしかない。毎日の平凡で、散文的な努力を通じてしか目標は達成されない。それが面倒だという人たちが

「日本はもうとっくの昔から主権国家なのである。だから、主権回復のための努力なんか不要だし、ありえない」

という夢想を語っている。

彼らの眼には「日本が属国である」という現実がどうしても見えてこないようです。

自分たちが日米合同委員会や年次改革要望書やジャパン・ハンドラーたちからのレポートを一字一句たがえずに実現していることについても、

「これは命令されてやっているんじゃなくて、自分で『そうしたい』から主体的にやっているのだ」

というふうに人に説明し、自分にも言い聞かせている。

沖縄に米軍基地があるのも、首都上空に米軍主権の空域が広がっているのも

「『日本の安全保障のために必要』と日本政府が判断して、こちらからアメリカに要望してそうしてもらっているのだ」

というふうに説明し、自分にも言い聞かせている。

宗主国から属国に命じられてきたことを、一つひとつ「自分の意思でしていること」に書き換えるという手間のかかる詐術を通じて、彼らは「目覚める」ことを先送りしている。
http://blog.tatsuru.com/

加戸守行前愛媛県知事の証言

加計学園の獣医学部新設が問題になっているが、メディア主導で変な方向に向かっている。前川という前文科省事務次官が、行政が歪められたと官邸を告発した。しかし実態を調べると、むしろ正反対の話がどんどん出て来る。

最近の産経新聞や日テレニュースだけがその正しいと思われる経緯を少し伝えている。しかし主要な新聞やテレビはこれらのことをどういう理由か伝えない（調べれることは簡単に分ることばかり）。まず今治における獣医学部新設は、加戸守行前愛媛県知事達が10年以上前に立ち上げた四国4県（四国は獣医師不足が深刻）のプロジェクトであった。しかし加戸氏が獣医学部新設で先頭に立って奔走したが、獣医師会や自民党の獣医師議員連盟が猛烈に反対し実現が難しかった。ところが民主党政権が発足し局面が変わった。地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員が獣医学部新設に取組み始めたのである。ところで当初から獣医学部新設に積極的だったのは加計学園であり、加計が学部新設するものと想定されていた。民主党・鳩山政権の終盤には構造改革特区で「対応不可」から「実施に向け検討」に格上げされた。

また先週号で述べたように、加計学園の地元である岡山選出の民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などもこの案件を積極的に押し進めた。このように加計学園の獣医学部新設は、自民党ではなく元々は民主党・民進党の案件であった。ところが新設が実現する寸前になって、今度は民主党の中にこれに反対する獣医師議員連盟ができた。安倍総理と加計学園の理事長の仲を国会で追求した玉木雄一郎民進党幹事長代理などは、この民主党獣医師議員連盟の事務局長であり獣医師会から政治献金を受けていた（父と弟は獣医師）。

日本のメディアは、安倍総理と加計理事長が友人だからの獣医学部新設が実現したというストーリを作っている。そのため安倍総理と加計理事長が一緒に写っている写真は何回となく放送されてる。しかしこのような報道は明らかに印象操作である。要するに安倍総理が友人のために行政を曲げて、獣医学部新設を実現したという事実とは異なる話を作り上げることが目的である。

安倍総理は、国会でこのストーリを何回も否定している。しかし作り上げられた嘘話を否定することは難しい。特に反安倍の報道機関がこぞってこのストーリを毎日流し続けているため、世間の人々はこの嘘話を半分以上信じている。

加戸前愛媛県知事はこの話を即座に否定している。またテロ等準備罪（共謀罪）がなければ、獣医学部新設は話題にもなっていなかったと感想を述べている。つまりテロ等準備罪（共謀罪）の法案成立を阻止したいメディアが、一斉に加計学園問題に飛びついて安倍総理を攻撃したと述べている。筆者も同感である。

加戸氏は文科省の官僚OBで、偶然にも前川前文科省事務次官の上司であった。加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」と言っている。また驚くことに加戸氏は安倍総理と加計理事長が昔からの友人だったことは全く知らなかったという。

ちなみに加計理事長は安倍総理と昔からの知り合いであるが、一方で獣医学部新設で動いてくれている民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問とも親しい。両者と加計理事長が一緒に写っている写真を筆者はネットで一度見たことがある。どうも加計理事長は自民党だけでなく民進党も強く支援してきたと見られる。

次に考えることは、前川前文科省事務次官が「官邸によって行政が歪められた」「加計ありきでことが進んだ」と告発した目的である。反安倍のメディアは、前川氏の告発を「正義の告発」「硬骨漢の元官僚が官邸に立ち向かっている」という話に仕立てている。これは前川氏の狙い通りであった。また前川氏の思惑通り、加計学園疑惑は連日報道され野党を巻込み大騒ぎになった。

前川氏は森友学園問題が「総理への忖度」ということで大騒ぎになっているのを見て、部下が作った「官邸の意向」という文言のある文章をマスコミに送ったと筆者は考える。朝日新聞や週刊文春は情報元を隠しているが、文章は前川氏が送ったものと一般には見られている。どうも問題の文章をマスコミ各社が受取ったが、新聞の中で取上げのは朝日だけだったようだ。ただし前日夜にNHKもこれを流したが「官邸の意向」という部分は伏せられていたという話である。

天下り斡旋、出会い系バー、新国立競技場

「官邸によって行政が歪められた」という前川氏の言い分はもちろんマスコミ向けであり、真相ではないと筆者は言いたい。どう見ても文科省の天下り問題が発覚し、就任からわずか6ヶ月で事務次官職を辞任するよう官邸に迫られたことへの「報復」と見るのが妥当である。これは永田町・霞ヶ関では常識になっていると思われるが、マスコミは分っていてもほとんどこれに触れない。「正義の告発者」という自分達が勝手に作ったストーリを壊したくないのである。ちなみに「官邸の意向」といった文言は、加戸前愛媛県知事が現役の文科省官僚時代にもよく使ったという。

文科省は組織的に天下りの斡旋を行っていた。昔はこのようなことを他の官庁でも行っていたが、これが禁止されてからは組織的にやっていたのは文科省だけであった。このことは天下り斡旋禁止令を作った張本人である高橋洋一氏がテレビで指摘している。高橋氏は「こんな法律に引っ掛かるなんて文科省は本当にアホだ」と言っていた（他の官庁はもっと巧妙にやっているのであろう）。しかもその中心人物が前川事務次官だったという話も出ている。

「出会い系バー」への出入りも、当然、辞任に関係していると思われる。前川氏は昨年9月頃に杉田副官房長官からこの件で叱責されている。この「出会い系バー」は暴力団関係者が経営しており、常に警察にマークされていた。警察庁出身の杉田官房副長官にこの情報が届いたと見られる。官邸は読売新聞が報道するまでこの話を知らなかったと言っているが、おそらく前から知らされていたと筆者は見ている。

天下りの斡旋の話に戻れば、何かと官邸に反抗していた文科省の局長がある大学に斡旋され天下っていたことを官邸が見つけ腹を立てたという。この違法な天下り斡旋が発覚し、官邸は前川事務次官に斡旋に関わった文科省幹部への処分案を作るよう命じた。前川氏はこれに応じ処分案を作成し官邸に持って行った。ところがこの処分案の中に、なんと前川事務次官自身の名がなかったという（前川氏は斡旋の中心人物と目されているのに）。さすがにこれに官邸は立腹し前川氏にとうとう辞任を迫ったようである。菅官房長官の「前川事務次官は自分の地位に恋々としていた」というセリフはこのような経緯があったからと考える。

「官邸によって行政が歪められた」うんぬんのセリフは明らかにマスコミ向けであり、官邸告発の真相とは関係がないと筆者は考える。そもそも前川氏は獣医学部新設に関心はなかったと筆者は見ている（上司であった加戸守行前愛媛県知事の「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」発言でも明らか）。実際、月間文芸春秋7月号に前川氏の手記が掲載されているが、そこでも加計学園の獣医学部新設に自分は関わってこなかったと述べている。当然、6ヶ月で事務次官を辞めさせられたことが原因と考える。たまたま「官邸の意向」という告発に都合の良い文章（部下が言い訳のために作った嘘と本当が混じった）が手元にあったと見るのが自然であろう。

辞任を迫られた前川氏は「天下りの斡旋は他の省庁でもやっている」と反論したという話がある。ところが最近の2回目の記者会見では「天下り斡旋が禁止されていることを知らなかった」と言い方を変えていると高橋洋一氏が指摘している。しかし前川氏を持上げているマスコミは、このような点を全く追求しない。

前川氏が深く関わっていたのは新国立競技場の建設であった。しかし旧競技場の解体費用が異常に増えたり、設計に無理があり期限までに完成するか不安視されていた。政府は建築の素人である文科省に任せておく訳には行かないと判断し、急遽、競技場建設の主体を国交省に変更し設計のコンペをやり直した。この時動いたのが国交省出身の和泉首相補佐官と言われている。前川氏の口からよく和泉首相補佐官の話が出るのは、このことが影響していると筆者は見ている。

国民の7割が加計学園問題の真相が分らず何かを政府が隠していると思っていると言う。しかしそれは大々的に問題を取上げている大手メディア（一部を除く）が、本誌の先週・今週号で述べたような本当と思われることに全く触れないからである。本誌の先週号と今週号の内容は、新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことに筆者の若干の憶測を加えたものである。しかし個人的な特別ルートで得たような情報は一切含まれていない。要するにちょっと調べれば全て分ることばかりである。
http://www.adpweb.com/eco/

加計学園の獣医学部新設騒動

民主党政権が進めた案件

マスコミや野党は加計学園の獣医学部新設認可が問題と騒ぎ立てている。次から次と新しいことが出て来て、マスコミと野党はこれらを材料に安倍政権を攻撃している。森友学園問題を含めここ半年近く、安倍政権というより安倍総理個人や総理周辺を狙った追求が連日国会で繰り広げられてきた。

疑惑は、安倍総理が友人である加計学園理事長に便宜を図ったということである。もちろん官邸サイドはこれを否定している。これは安倍総理周辺の関与を臭わせる文科省役人が作成した文章が朝日新聞に掲載されたことが発端である。また前川前文科省事務次官がこれらは本物と週刊誌に明かし騒動が大きくなった。これに対する官邸サイドの説明が一転するなどして、さらに混乱は大きくなった。

しかし客観的に見て、総理の直接指示によって新設認可が出たとは考えにくい。愛媛県・今治市と加計学園はこれまで何度となく獣医学部新設の申請を行って来たのである。もし総理の威光が有効でこれが働くものならば、とうの昔に学部新設は実現していたはずである。また加計学園理事長が安倍総理に近いことを承知していたからこそ、むしろ総理周辺はなお一層慎重に事を進めて来たと考える。また安倍総理自身もなるべく獣医学部新設の件に近付かないようにしていたと筆者は推測する。

17／5／22（第939号）「半島有事への日本の備え」
http://www.adpweb.com/eco/eco939.html

で述べたように、そもそも加計学園の獣医学部新設は、民進党の高井崇志衆院議員や江田五月最高顧問などが民主党政権時代から押し進めてきた案件である。これらの事実を踏まえれば、どうして安倍政権がこの獣医学部新設認可問題で攻撃されているのかまことに奇妙である。またマスコミや野党の追求が効き、安倍内閣の支持率が下がったとしたなら由々しきことである。

マスコミや野党は、文科省から出た文章やメールを元に疑惑に対する官邸の説明が不十分と騒いでいる。これに対し官邸は文章やメールに書かれていることには事実と異なる点が多いと反論している。しかしマスコミと野党はこれに満足せず「真相隠し」と反発している。

色々な政治評論家（主にマスコミ出身）などが、加計学園問題について発言しているが、ほとんどは出演するメディアの意向（つまり台本）に沿うものである。彼等の論評を聞いていては、真相がますます分らなくのが現実である。そんな中で筆者が一番納得するのは高橋洋一氏の説明である。さすがに官僚や内閣参事官としてこれまで政策決定現場に深く関わってきただけに、官僚や政治家の行動パターンの解説は適確である。

高橋氏によれば、4条件を付け獣医学部新設認可の方針を閣議決定したのが2015年6月である。これに伴い新設に反対する文科省に対しては、4条件の一つである将来の獣医師の「需要見通し」を作成することを求めた。ところで獣医学部新設認可など複数の省庁に関係する案件については、ほとんどが課長レベルの会議で方針を決定するという（話がこじれ局長以上（事務次官、大臣）のレベルまで行くケースは稀）。閣議決定から9ヶ月後の16年3月にこの担当課長レベル（文科、農水、内閣府）の会議が行われた。

本来ならここで方針が決定し話は終わる予定であった。ところが文科省は約束の「需要見通し」（新設に反対する文科省であるから将来獣医師は余るといった需要見通しになろう）を用意できなかった。そこで文科省は各省に決定を半年延期してもらうよう懇願したようだ。ところで文科省の不手際によるこの延期は、開校準備を急いでいた加計学園にとってスケジュールを厳しくしたと筆者は考える。ところが半年後、16年9月16日の2回目の課長レベル会議で、またしても文科省は「需要見通し」が用意できなかったのである。文科省が有効な反論ができなかったので、獣医学部新設認可の基本方針はここで決まったのである（要するに文科省はこの政策論争で負けた）。

担当課長レベルの会議は正式なもので議事録も残っていると高橋氏は言う。しかし何故か民進党などの野党やマスコミはこの議事録については触れない。また筆者は「需要見通し」が作成できなかったのは、逆に獣医師が決定的に不足している現実があるからと考える（特に公務員獣医師の不足は深刻）。文科省OBの愛媛県知事が獣医学部を新設するよう文科省に陳情しているくらいである。

高橋洋一氏が明かす官僚の実態

16年9月16日の課長レベルの2回目会議の結論を踏まえ、加計学園の獣医学部新設は16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意された。（ここからまた高橋の話）問題の文章やメールは、全て16年9月の2回目の課長レベル会議からこの12月22日までの間に作成されている。議論に負けて獣医学部新設を容認せざるを得なかった担当課長やその周辺が、局長以上の上層部への説明のためにこれらを作成したものと見られる。この目的が文科省上層部への言い訳であるから、「有ること」「無いこと」が混在した文章を作った可能性が強い。

そもそも課長レベルの会議で物事が決定するのだから、安倍総理がこの程度の会議に具体的な指示を出すはずがない。せいぜい内閣府の課長が「総理も特区の規制改革は強力に進めろと言っている」といったハッタリをかますくらいであろう。さらに「総理の意向」うんぬんの話が出ているが、議事録があるのだからこれを読めばはっきりするはずである。

筆者が知っている限りでは、高橋洋一氏は6月18日「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ系・・東京では放送されず）と6月19日「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）に出演してこの話をしている。両番組には他の元官僚が出演していたが、高橋氏の一連の発言に反論する者はいなかった。むしろ高橋氏の説明を補強するような話が次々と出た。特に「そこまで言って委員会NP」には8人くらいの元官僚が出演し、その中には元文科官僚もいたと筆者は記憶する。この番組ではほぼ出演者の全員が「文科省はどうしようもない役所」という声を上げていた。また高橋氏の説明はZAKZAK（夕刊フジのインターネット版）に何回か掲載されている。

つまり高橋氏の説明では、前川前事務次官は部下の言い訳の文章（「有ること」「無いこと」が書かれている）を信じたようである（むしろ筆者は信じたことにしたと考える・・薄々嘘が混じっていることは承知）。要するに文章の内容がどれだけ正確なのか確かめてはいないと見られる。もし課長レベルの会議議事録でも取り寄せれば、部下がどの程度の嘘を言っているかはっきりしたはずである。

テレビ番組に出演した元官僚によれば、上司にこのような言い訳めいた報告書（時には嘘が混じる）を提出することはよくあると言う。しかし前川氏やその周辺者のように文章のことを外部に漏らす者がいないので、他の省庁ではこれらのことが表沙汰になっていないだけと言う。

ここからは高橋氏の説明を踏まえた筆者の憶測である。会議に出席した文科省の担当課長は、バックに獣医師会が控える農水省も反対するものと想定したと筆者は見る。したがって農水省が「将来獣医師は不足しない・・したがって獣医学部新設は不要」といった需要見通しを作って来るものと、文科省は勝手に思い込んでいたと考える（たしかこのセリフは獣医学部新設が問題となった最初の頃に聞いた）。ところがおそらく農水省は賛成しないまでも、反対はしなかったのであろう。したがって農水省がそのような需要見通しを用意するはずはなかった。

おそらく農水省とは一校新設で話がついていた（水面下で）と筆者は推測する。もちろん獣医師会はこれを否定している（おそらく表向きであろう）。またこの話は霞ヶ関や永田町ではある程度知られていたと思われる。ただ情報に疎く空気を読めない文科官僚だけが知らなかった可能性が強い。高橋氏はテレビ番組で文科省を「アホ官庁」と言い、他の元官僚は「三流官庁」と言っていたが筆者もこれらの表現に納得が行く。

52年間も新設学部が認められなかったため（しかも申請は全て門前払い）、安倍政権はわざわざ特区まで作り獣医学部新設を政策の目玉に据えたのである。また日本の獣医学部の8割は東日本に集中し、西日本の獣医師不足ははっきりしている。空気を読んだ農水省が「ゼロ回答」はまずいと考えても不思議はない。「アホ」だったのが最後まで抵抗した文科省と見て良いであろう。

先日（6月23日）、前川前事務次官は2回目の記者会見を行ったが、発言を微妙に変えている。問題は「30年4月開校と期限を切られたこと」であると言い始めたのである。しかし課長レベル会議での決定を半年延期してもらいたいと懇願したのは文科省である。しかもその半年の間に需要見通しさえ作成できなかったのである。この半年が本当に無駄だったのだから、期限を切られとしても当然と筆者は考える。それどころか文科省がモタモタしている間に、想定外にも京都産業大が獣医学部新設を申請して来るなど事態の収拾が困難な状況が出てきたのである。
http://www.adpweb.com/eco/eco944.html

「株式日記」では、森友学園問題や加計学園問題は、官僚と安倍総理との権力闘争であると書いてきました。官僚たちは人事権を事務次官が持つことによって政治家には介入させなかった。それが内閣人事局が人事権を持つことによって、官僚の権力の源泉が失われて、これが官僚には面白くないことだった。

だから官僚たちにとっては、安倍総理は敵であり、第一次安倍内閣は官僚たちによるマスコミへのスキャンダルリーク作戦で退陣に追い込んだ。それがまさかの第二次安倍内閣の発足によって、官僚たちへの「内閣人事局」による報復が始まった。文科省の天下り問題はその一例に過ぎない。

組織の論理から言えば、官僚の人事は行政のトップである総理大臣や各省の大臣が持つのが当たり前ですが、以前は各省の事務次官が人事権を持っていた。だから官僚たちは、内閣の言うことよりも事務次官の言うことを聞いて、内閣総理大臣の言うことは面従腹背だった。

それが「内閣人事局」ができたことで、内閣総理大臣の権力は非常に大きくなった。それが官僚たちには面白くない。だからまたしてのスキャンダルリーク作戦で安倍総理の足を引っ張り出した。政治家のスキャンダルは警察や検察庁の官僚が握って持っている。豊田真由子議員もそうだし、中川俊直議員もそれでやられている。

いずれも二回生議員で安倍チルドレンとマスコミは呼んでいる。安倍総理がどこまで巻き返せるかは国民の支持率次第ですが、マスコミは連日安倍ネガティブキャンペーンを張っている。やらせているのが財務省官僚たちであり、籠池騒動の元は財務省官僚の安倍総理への裏切りにある。

このような官僚たちの裏切り行為に対して、安倍総理が「内閣人事局」を使っての報復人事が行われるだろう。まさに中堅官僚にとっては安倍総理につくか事務次官につくかの選択を迫られる事態となっている。安倍総理が踏ん張りきれれば官僚のスキャンダルリーク作戦も収まるのでしょうが、マスコミも官邸につくか官僚につくかで分かれている。

もっとも、政界でも反安倍の動きが有り、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部の動きが怪しくなっている。ここでも反安倍に舵を切った石破氏もいれば、安倍政権を支えるかで処遇も違ってくるだろう。問題は安倍政権への支持率であり、共謀罪強行採決では大きく支持率を下げた。

文科省の前川前次官が告発の記者会見を開いて抵抗しているのも、官僚と官邸との権力闘争が主体であり、人事権を取り上げられた官僚の抵抗は続くだろう。しかし安倍政権が長期化すれば官僚への人権発動で、反安倍の官僚たちは飛ばされるから官僚たちも必死だ。
http://2013tora.jp/kabu387.html

最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。
http://2013tora.jp/kabu388.html

世論は無視できても…中曽根大勲位と米国を敵に回した安倍官邸の誤算＝斎藤満
2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246663

安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。

アメリカのお墨付き？支持率急落で加速する「ポスト安倍」機運

浮き足立つ官邸

いわゆる「共謀罪」が15日朝、参議院法務委員会の採決を省略して強行採決され、可決成立しました。会期延長できない事情のもとで、米国からの催促もあり、とにかく急いで片づける必要があったようです。

この会期延長の障害となったのが加計学園問題で、安倍政権はこの問題をほじくり返されないうちに国会を閉会したかったものと見られます。

しかし安倍政権は、この加計学園問題のハンドリングを間違えた可能性があります。これまでメディアや野党議員を抑え込んで、何とか総理の先輩が経営する加計学園に獣医学部設置で便宜を図ろうとしたのが、内情が暴露され、思わぬ世間の批判を招いてしまいました。

もともと森友学園問題よりも大きな危険性をはらんでいただけに、官邸も浮足立ってきた感があります。

象徴的だったのが、先々週末の菅官房長官の会見です。女性記者（編注：東京新聞の望月衣塑子記者）からこの問題を執拗に質問され、「同じ問題ばかり質問しないように」と表向きは穏やかに言っていましたが、記者から「国民が納得するようなお答えをいただけないから何度も質問する」と言われ、天下の官房長官としては珍しく動揺の色を隠せませんでした。

「アンダーコントロール」に失敗

この加計学園問題、もともと大きな問題をはらんでいました。

市場評価が37億円もする国有財産としての土地を、総理の先輩、親友とされる加計理事長が経営する加計学園に無償で譲渡し、さらに運営費まで何十億という税金をつぎ込み、支援するだけの「大義」を説明すること自体が困難で、不自然な利益供与、行政の歪み、官邸の関与が疑われました。

このため、当初から野党議員やメディアに対して様々な形で「圧力」をかけ、表ざたにしないようにしてきたのですが、一部の週刊誌などから次第に情報が漏れ始めました。

そしてついに関係省庁である文科省、内閣府の関与情報が「資料」の形で出現し、官邸や担当大臣が「知らぬ存ぜぬ」を通し、「怪文書」の調査は不要、の姿勢を貫きました。

ところが、かつての現場のトップであった前川喜平前文科省事務次官が資料の存在を認めたことから、「事件」は広がりました。

官邸は森友学園問題で籠池理事長夫妻を「信用ならぬ人物」に祭り上げ、抹殺したのと同じ作戦で、前川氏を陥れようとしました。読売新聞に誰が書かせたかはともかく、前川氏は出会い系のバーに出入りするいい加減な人物で信用できない、としました。

中曽根康弘元首相という「誤算」

しかし、前川氏はこの政府の仕打ちにひるまず、「黒を白とは言えない」と頑張り通しました。その裏には、官邸が読み違えた大きな力が働いていた可能性があります。

1つは、元首相である中曽根康弘大勲位の存在です。

中曽根元首相、文科相、財務省の「反安倍連合」

前川氏の上の妹は、中曽根大勲位の息子で元文部大臣、外務大臣の中曽根弘文氏の夫人にあたります。つまり前川氏は親戚になります。

官邸がその前川叩きをしたことで、大勲位が反安倍に動く可能性があります。

そしてもう1つの力が、文科省の多くの職員が前川前次官を支援していることで、資料の存在を現場の職員が認める結果となり、もはや前川氏個人の「作り事」では片づけられなくなったことです。

この文科省の背後で、財務省が後押ししているとの見方もあります。

米国ネオコンにとって安倍政権は「用済み」

さらに、中曽根大勲位や財務省の後ろには米国がついています。

中曽根大勲位と関係省庁、財務省を敵に回すだけでもかなりの労力を要し、足をすくわれるリスクがありますが、これに米国の後ろ盾がつけば、安倍政権も楽観を許されなくなります。

米国のネオコンが安倍総理を支援し、利用しているのは確かですが、彼らは安倍総理に代わる人間を利用することもできます。

こうした状況から、安倍政権のおしりに火がつき、安倍一強長期政権の前提が揺らぎ始めました。

共謀罪のように、なかなか国民の理解が得られず、内外から批判の多い法案については、本来、国会を延長してでも審議を尽くし、国民の理解を得る努力が必要です。

ところが、国会を開けておくと加計学園問題を攻められるので、早々に採決して国会を閉会してしまいたかった、これが野党の反発を呼びましたが、ついには与党内にも安倍総理の暴走にクレームをつける人が現れるようになりました。

「安倍降ろし」はアメリカのお墨付きか？

口火を切ったのが石破元防衛相。

安倍総理の憲法改正の進め方について、「私の趣味ではない」と批判しました。9条の1,2項を残して自衛隊を合法化する項を追加する「加憲」は公明党を取り込むためで、高等教育の無償化は維新を取り込むためと批判しました。さらに――

前川前事務次官の参考人招致

ワーキンググループの位置付け

都議会選では、都民ファーストの会が大勝し自民党が予想外の大敗を喫した。この敗因は色々と指摘されている。まず公示日の前日、秘書に対して暴言を浴びせ暴力を振っていた自民党議員の話が週刊誌に掲載された。また稲田防衛大臣の不規則発言的な選挙応援演説が問題になった。選挙終盤で下村都連会長の「ヤミ献金問題」が週刊誌で報じられた。

これらに加え、森友学園、加計学園の問題が尾を引いていた。さらに公明党が自民党ではなく都民ファーストと連携を組んだことが大きく影響した。たしかにこれだけの悪条件が揃えば、今回のような大敗が有り得るのだと筆者も納得している。

ただ暴言議員に代表される「自民党の魔の2回生」については言っておきたいことがある。自民党の2回生は安倍政権の「風」だけで当選してきた「問題児」の集りという評価が定着している。しかしこの2回生の20名弱が集り「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めた。このように極めてまともな2回生の国会議員がいることに筆者は注目している。

最近のマスコミの攻撃は自民党や安倍政権全体ではなく、安倍総理個人に照準を絞っている。森友学園、加計学園問題はまさに安倍総理やその近辺を狙ったものである。これらの問題に対する総理の国会答弁が感情的になると、「一強体制の驕り」とさらに畳み掛けるような批難を浴びせる。このようにマスコミは安倍総理個人を攻撃することが最も効果的であり有効と分かっている。

安倍一強体制へのマスコミの攻撃が、ここ半年ほど激しくなっている。今回はテロ等準備罪（共謀罪）法案の成立阻止が主な狙いだったと筆者は見ている。今後、安倍政権が憲法改正に動けば、安倍総理個人への攻撃はさらに激しくなるものと覚悟する必要がある。

マスコミが総理への個人攻撃に使っている題材はいい加減で、根拠が薄弱なものが多い。先々週号から取上げている「家計学園の獣医学部新設騒動」もその一つと筆者は見ている。国会は7月10日に前川前事務次官を参考人に招致することを決めた。そこで筆者が考えるこの参考人招致のポイントを今週は取上げる。

先週・先々週号は新聞・テレビで見聞きしネットで調べたことを中心に書いた。今週は、これらに加え月刊文芸春秋7月号の前川氏の手記と国家戦略特区ワーキンググループ議事録、さらに閣議決定議事録を参考にした。ちなみにこれらの議事録はネットで公開されている。高橋洋一氏がリンクを張っているので、これを検索サーバーを使って見つければ良い（高橋洋一、ワーキンググループでヒットする）。

まず先週・先々週号の訂正から始める。16年3月末に担当課長レベル（文科、農水、内閣府）の会議が開かれたとしたが、文科省が準備ができなかったので（獣医学部新設はまかりならぬという挙証責任が果たせなかった）流会となっていた。したがって議事録はない。また担当課長レベル（文科、農水、内閣府）の会議と記したが、正式名はワーキンググループである。

一回目のワーキンググループは15年6月8日に開かれた。メンバーは特区有識者委員、文科省（課長、課長補佐）、農水省（課長、課長補佐2名）、事務局として内閣府の担当4名であった。ここで議論がなされ「既存の獣医学部で対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成するのなら認める」と決定された。ちなみに議事テーマは国際水準の獣医学教育特区（愛媛県・今治市）と明らかに加計学園を念頭に置いていた。対立の図式としては新設推進派は特区有識者委員と内閣府であり、反対派が文科省と農水省であった。

一回目のワーキンググループの結論を受け、15年6月30日に4条件を付け獣医学教育特区が閣議決定された。ただ4条件は獣医学部新設に高いハードルを課すものであった。当時の石破茂地方創生相が無理矢理ねじ込んだものと前川氏も言っている。石破氏は昔からのバリバリの農水族であり、明からに獣医師会の意向を受けこの4条件を入れたと筆者は見ている。ともあれ閣議決定で本年度中（つまり16年3月末日までに・・実際には文科省の不手際で流会）に結論を出すことが決められた。したがって16年3月末日までに挙証責任を果たせなかった文科省の負けであり、獣医学部新設は認められてしかるべきであった。ここで結論の先延しを願い出たのが文科省であった。

二回目ワーキンググループで全てが決定

延長戦の二回目のワーキンググループは9月16日に開かれた。メンバーは特区有識者委員、文科省（課長、課長補佐）、農水省（課長、課長補佐）、事務局として内閣府は藤原豊審議官1名であった。議事テーマは獣医学部新設である。

この会合は獣医学部新設の可否を最終的に決めることが目的であり、反対する省はその挙証責任を果すことになっていた。文科省は許認可権を持っているのだからこの挙証責任があり、この場でこれを示す必要があった。ところが文科省は獣医学部新設に関わる4条件についての資料を提出し説明しただけであった。もし反対するための挙証責任を果すとなれば、当然、文科省は獣医師の需要予測を含め様々な客観データ（経営主体の財務状況なんかも必要になると思われる）を示す義務があった。ところがなんと文科省はこれらは今後検討すると言出した。

一方、同様に反対の立場だった農水省は「農水省からは特に説明はない」「新設については特段コメントをする立場にない（ただし獣医師が不足しているという認識はない）」と明らかに戦線離脱している。これまでの特区有識者委員・内閣府VS文科省・農水省という図式は、特区有識者委員・内閣府VS文科省に変わった。

文科省が挙証責任を果たせないのだから、どうも文科省を除く出席者（特区有識者委員、内閣府、農水省）は獣医学部新設はここで決まったと思ったはずである。大した議論もなく二回目のワーキンググループはわずか22分間で終了し、もちろん「総理のご意向」なんて話は一切出ていない。この会合で新設が決まって動きは速まり分科会が開かれ、最終的に国家戦略特区諮問会議（11月9日）で正式に決着した。16年12月22日の内閣特命担当相、文科相、農水相の正式合意はセレモニーである。

山本幸三地方創生相の認識では、まず16年3月末に文科省が挙証責任を果たせなかったことで新設は事実上決まったという。延長戦の9月16日の二回目のワーキンググループでまたしても文科省は挙証責任を果たせず、これで最終確定したと山本大臣は認識している。高橋洋一氏も全く同じ認識である。筆者は、二回目のワーキンググループで99％が決まり、国家戦略特区諮問会議で100％決まったという感想を持つ。

ところが驚くことに文科省は全く異なった認識を持っていたようである。二回目のワーキンググループこそが、これで新設が決まるという重要な会合という認識が全くなかったと見られる。もしこれによって政府の意思決定がなされるなら、当然、十分事前準備をして、さらに文科省内でどのようにワーキンググループに臨むか話合いが持たれ、様々な根回しがあったたはずである（例えばどこまで妥協するかとか）。

しかしそのような気配は微塵も見られない。おそらく需要予測なんかは反対する農水省が用意しているだろうと甘く考え、文科省は何も準備していない（まさか農水省が反対派から離脱するとは思わなかったと見られる）。おそらく担当者（課長、課長補佐）は二回目のワーキンググループ会合で全てが決まることさえ知らなかったと筆者には思われる。明らかにこれは担当者の大失態である。しかしここからが大変であったと思われる。この会合で新設が決まると知り、おそらく担当者は必死に文科省内への言い訳を考えたと思われる。それが「総理のご意向」という怪文章となったと筆者は見ている。

筆者は、このような文科省のていたらくを生んだ一つの要因は、担当者が変わったことと見る。一回目ワーキンググループの文科省の出席メンバーは北山課長、牧野課長補佐であったが、二回目ワーキンググループは浅野課長、辻課長補佐に変わっている。人事異動があったのである（おそらく前川事務次官就任が6月であるから、この頃省全体で異動があったと考える）。どうも担当者同士の引継ぎが適切にされていない可能性が極めて強い。つまりワーキンググループ会合が最重要という認識が新メンバーに引継がれていないのである。

月刊文芸春秋7月号の前川氏の手記にはこの最重要のワーキンググループの話は一切出ていない。あってはならないことであるが、いまだに前川氏はワーキンググループのことをよく知らない可能性がある。つまり獣医学部新設に関する政府の意思決定の段取りやルールを、事務次官だけでなく担当者も全く知らなかったと筆者は見ている。したがってその後内閣府などとギクシャクを起こしているのも、この文科省官僚の非常識が原因と筆者は思っている。

前川氏は手記で、10月23日の福岡の衆議院補選の結果しだいでは、獣医学部新設の結論が覆るかもしれないと思ったとトンチンカンなことを書いている。この補選では麻生副総理（獣医師問題議員連盟会長）の盟友である蔵内氏（獣医師会重鎮）の子息と故鳩山邦夫氏（安倍総理の応援団きさらぎ会を主宰）の子息の一騎討ちになっていた（結果は鳩山氏の子息の圧勝）。

しかし獣医学部新設はこの一ヶ月以上前の9月16日のワーキンググループ会合で既に決定しているのである。獣医師会も「新設を1校に限り認める他はない」とかなり前に方針を転換していたと筆者は見ている。だから二回目ワーキンググループで農水省側は全く反対論を出していない。それにしても事務次官を始め文科省官僚のデタラメさは度を越している。もし文科省が民間企業だったら、何十回も倒産していてもおかしくない。ともあれ前川前事務次官は参考人招致で、「私は部下を信じている」で逃切る算段でいると筆者は思っている。
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消化不良の参考人招致の質議

朝日がマスコミ界のオピニオンリーダ

7月10日に加計学園問題で前川前文科省事務次官等の参考人招致が行われた。前川氏の証言には特に目新しいものはなかったが、いくつかの質問に窮していたのが印象的であった。これについては最後に述べる。

まず筆者はこの問題を大きな流れの中で捉えたいと考える。もし前川氏の告発がなかったなら、加計学園の獣医学部新設は人々の関心を集めることなく進められたと思う。「総理のご意向」といった上司への報告のために作った文章は関係者だけが読み、文科省のシステムのフォルダーに残ったまま永遠に外部に知られないままでいたはずだ。ところがこれが外に出たから怪文章の類になったのである。またこのようなことは他の省庁でもままあることと思われる。

この文章を前川氏がマスコミ各社に持込んだため大事になったのである。文章を持込んだのは前川氏と見て良いであろう。参考人招致で自民党の議員から「文章をマスコミに渡したのはご本人ではないか」と質問され、前川氏は「その質問に対する答えは差し控えさせてもらう」と答えている。

同じ参考人として呼ばれた特区有識者委員の原英史氏は、最初は獣医学部新設を新潟で考えていたと話している。その後、変遷があり、愛媛の今治が候補に上がったと発言している。つまりワーキンググループの立場からは、前川氏の「最初から加計ありき」という話を否定していた。また原氏は安倍総理と加計理事長が友人ということは知らなかったと証言している。

加計学園問題のポイントは、前川氏が本当に正義感に溢れた勇気ある告発者なのかと言うことと、加計学園の獣医学部新設が法的に適切に決められたかと言うことと筆者は理解している。朝日や毎日などの新聞、さらに文春などの雑誌は、一貫して前川氏を言い分を丸呑みした報道を続けている。したがって安倍政権が、加計理事長が安倍総理の友人だということで、強引に行政を歪めて学部新設を決めた疑いが強いという論調を崩していない。

全ての民放テレビ局は、この種の政治問題でこれまでも朝日の論調を反映した番組作りをずっと行って来た。これは朝日の記事が正しいかどうかが問題ではなく、いつも朝日の記事や論調が刺激的で視聴率を稼げることを知っているからと筆者は思っている。つまり朝日が依然として日本のマスコミ界のオピニオンリーダと言える。したがって日テレが読売、フジが産経といった系列の新聞があるが、これらの論調に沿う報道を行うことは意外と少ない。今回の加計問題においても民放テレビ各局は前川氏が「白」、安倍政権は「限りなく黒」という朝日の作った設定を踏襲して放送を行っている。

特に今回は、文春が朝日の反安倍の論陣に加わり政権を攻めている。また文春の記事をテレビが増幅して伝えるといった循環が生まれた。森友学園から始まった反安倍報道が半年も続いた結果、大した政治上の失策がないにもかかわらず安倍内閣の支持率は急落した。

朝日や文春の戦略は、森友や加計を取上げることで、安倍総理の近親者だけが利益を得ているという印象を世の中に広めることである。この手法が安倍政権に最もダメージを与えると改めて知ったからと筆者は見ている。これは韓国の朴政権が、大統領の友人への利益供与をマスコミに攻め続けられ、とうとう倒れたことが参考になったと筆者は見ている。つまり朝日と文春は日本でも「ローソク革命」が起ることを妄想している可能性がある。

朝日新聞の記事がよく読まれているから大きな影響力を持っているとは思われない。ほとんどの読者は新聞の見出しとテレビ欄しか読まない（読売の読者も同じ）。しかし朝日新聞の記事をテレビやネットニュースが取上げるからこそ影響力が生まれると筆者は考える。反対に発行部数が多くても、テレビがほとんど取上げようとしない読売新聞の影響力は限られる（この点を人々は分かっていない）。

加戸証言を握り潰したマスコミ

参考人招致の質議は午前が衆議院、午後が参議院で行われた。参議院では先々週号

17／7／3（第945号）「官邸への報復」
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で紹介した加戸守行前愛媛県知事が参考人として質議に応じた。加戸氏は本誌で紹介したような事柄を証言した。また10年以上前、今治に獣医学部を誘致しようと東京の有力大学をいくつか尋ね回ったが「えっ、四国に獣医学部」とどこからも相手にされなかったと証言している。そんな中で手を挙げてくれたのが加計学園だったと話している。

文科省OBで前川氏の上司であった加戸氏は「前川君は地方の獣医師不足の実状を全く知らないのだろう」に繋がる証言もしている。しかし前川発言を完全に覆し真相を語るこの参議院での加戸氏の証言は、残念ながら民放のテレビでは放送されていない（少なくとも筆者は見ていない）。新聞は、読売と産経が加戸証言を一般記事と詳細証言の両方で大きく取上げている。ところが朝日、毎日は一般記事で全く取上げていない（詳細証言で取上げているが、一般の読者はこれをほとんど読まない）。つまり朝日、毎日は自分達の主張を覆すこの加戸証言を卑怯にも握り潰したのである。

民放テレビ各社も、加戸証言が知られるとこれまで自分達が作って来た前川英雄伝説が崩れると恐れ、なるべくこの証言に触れないようにしている。加戸証言が理解されれば、前川氏の「加計ありき」「行政が歪められた」発言が実態といかに遊離しているか分るはずである。

特に「加計ありき」については、10年以上前から獣医学部新設で動いていたのは加計学園だけである。獣医学部新設にほとんどタッチしてこなかった前川氏はこの事実を知らなかっただけである。四国の地元から見れば「加計ありき」ではなく「ずっと加計以外に候補はいなかった」のである。

京都産業大が加計学園のライバルと報道されているが、京都産業大が浮上して来たのは加計学園の新設が事実上決まった16年9月16日の二回目のワーキンググループの会合である。この時の議事録の最後に「この要望（獣医学部新設）は京都のほうからも出てまして（京都産業大のこと）」と簡単に触れられているだけである。つまり加計学園と京都産業大を同列で扱うことがそもそも大間違いである。京都産業大が候補を降りたのは、「広域的」は関係なく教員を期限までに集めることが出来ないと判断したからである（加計学園が先行して多くの教員を集めてしまっていたから）。

加計学園の獣医学部新設決定が速まったのは、地方創生担当相が新設を阻止したい石破茂氏から積極派の山本幸三氏に変わったからである。山本大臣は16年8月3日に就任し、16年9月16日の二回目のワーキンググループの会合でこれを事実上決めたことになる。大臣が交代し流れが変わり、この間に木曽氏という先輩が前川事務次官を尋ね「加計学園をよろしく」と挨拶している。このように閣僚の交代で完全に流れが変わったが、前川事務次官を始め文科省官僚はこの動きに気付いていなかったと見られる。しかし農水省はかなり前に「1校新設」に方針を変えていたと見られる。また安倍独裁と言われているが、石破氏が担当大臣の間は手が出せなかったと見て良い。

文科省のドダバタは全てこの16年9月16日から16年12月22日に内閣特命担当相、文科相、農水相の間で正式に合意する間に起っている。前川氏はワーキンググループの会合で物事が決まることはないと言っているが、ルール上二回目のワーキンググループの会合でこれは事実上決まったのである。どうしても文科省として異議があるなら正式決定される国家戦略特区諮問会議（11月9日）までに申し出れば良かったのである。また前川氏は、この間に安倍総理にも何回か会う機会があったようだが何も言っていない。

参考人招致が総理出席の元でもう一度行われる。前回が消化不良だっただけに、筆者も賛成である。またマスコミの報道姿勢も分かったので、作戦も立てやすいと考える。加戸前愛媛県知事の証言がテレビで放送されなかったのは、質議が午後に行われたことが多少影響したと筆者は見ている。もし次の参考人招致の質議も衆議院、参議院の順番ならば、今度は加戸氏の質議を午前中の衆議院で行ってもらいたい（加戸氏は高齢なので出て来てくれるかちょっと心配であるが）。

民進党代表のレンホウ議員の「地位に恋々とした発言」に関連する質問で、前川氏は「私は潔く早々と正月明け1月5日に辞表を提出した」と証言した。しかし松野文科大臣は他で「辞表を受取ったのは1月の中旬で、1月5日は京都に視察に行っていた」と発言している（時事通信）。つまり前川氏の証言は、もし証人喚問なら偽証罪に問われる可能性がある。今度の参考人招致で真相は明らかにされるべきである。場合によっては、前川氏が「根っから嘘つき」ということの傍証になるかもしれない。
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反アベノミクス議員の決起集会

参議院参考人招致での加戸前愛媛県知事の証言を朝日、毎日は取上げなかった。自分達にとって都合が悪い話は、絶対に報道しないという姿勢である（民放テレビも肝腎なところは放送しない）。まさに日本のマスコミは中国の報道機関と一緒である。このままでは朝日は従軍慰安婦問題の二の舞いを演じると筆者は見ている。朝日が従軍慰安婦を取上げた後、これはおかしいという話が続々と出て来たが、朝日は頑としてこれらを受付けなかった。

朝日が報道を誤報だったと認めたのは30年以上も経ってからであった。筆者は、従軍慰安婦問題の時の吉田清治に当るのが前川前文科省事務次官と見なしている。また加計問題を取上げる方針を決めたのは、朝日のかなり上と筆者は見ている。狙いは安倍一強体制の打倒である。このように朝日新聞のやっていることは、通常の報道ではなく政治闘争である。

しかし実際に一般国民に影響が大きいのは、朝日ではなく民放テレビの方である。朝日一紙が何を報道しても影響は小さい。しかしこの朝日の報道を元にした話を検証せず全ての民放テレビが一斉に繰返し流すことで、人々に大きな影響を及す。「赤旗」の記事はテレビは取上げないが、朝日や毎日の記事は連日テレビが取上げる。安倍総理と加計理事長が一緒にゴルフをやっている写真は、それこそ何百回となくテレビで流された。「安倍総理と加計理事長が友人だから簡単に獣医学部新設が実現した」と視聴者は印象操作されるのである。

「友人だからという話」を安倍総理が否定し、このことを説明してもなかなか納得されない。またこれまでの話に反する事実が次々と出て来ても（例えば加戸前愛媛県知事証言や京産大の獣医学部新設断念の話など）、報道するのは産経と読売だけであり、朝日、民放テレビは決して伝えない。この結果、世論調査では8割近くの人々が「総理の説明が不十分」「総理の言葉が信じられない」と答えることになり、内閣支持率は30％まで下落した。

民放テレビ局の独自の取材力は小さい。したがって朝日や文春のスクープを元に番組を作成することが普通になっている。実際、これによって視聴率が稼げるのである。一方、テレビの説明能力は卓越している。テレビの性格上、短い時間で視聴者にどれだけアッピールできるかが勝負である。各種のフリップを使い、また映像を交え、視聴者に極めて分りやすく説明する。このような芸当は新聞や雑誌にはできない。

ところでテレビの報道番組やワイドショーは、他の番組同様、シナリオ（台本）を元に作成される（実際に台本というものが無くても、暗黙の了解というものが台本の代わりになる）。コメンテーターもシナリオ通りの発言ができる者だけが選ばれる。シナリオから外れた不規則な発言をする者は、テレビに呼ばれなくなる。またシナリオで対象者の設定が決めらる。加計問題では民放テレビ各局は前川氏が「白」、安倍政権は「限りなく黒」という朝日が創った設定をそのまま踏襲する。

民放テレビの中で最も安倍政権に批判的なのがTBSである。ところがこのTBSの「サンデーモーニング」でハプニングが起った。コメンテーターの大宅映子氏が突然「加戸前愛媛県知事の参議院での証言を聞いているとこれまでの話は違うのでは」（筆者も正確には憶えていないが）とボソボソと口走った。明らかにTBSのシナリオから外れる発言であり筆者は他の出演者の反応に注目した。しかし司会の関口宏氏はこれを簡単に黙殺した。

朝日、文春、民放テレビの目的は、安倍一強体制の打破である。しかし受け皿となる民進党が弱体である。そこでこれらの報道機関が仕掛けていることは、まず自民党内の勢力図の転換である。最近、安倍総理を攻撃する政治家として急にクローズアップされているのが石破茂氏と村上誠一郎氏である。

両氏は、安倍内閣が窮地に陥るにつれ、メディアに頻繁に登場するようになった。偶然なのか加計問題が朝日にスクープされる前日の5月16日に自民党の財政規律派の有志60名（本人40名、代理20名）による「日本財政の現状と展望」という会合が開かれた。要するに反アベノミクス議員の決起集会である。会長は野田毅議員で、石破、村上両氏も参加している。特に村上誠一郎氏はこの集りの呼び掛け人であり事務局長である。筆者は、加計問題など安倍総理を攻撃する動きの裏に必ず何かがあると思っている。だからこの加計問題を毎週取上げているのである。

石破、村上両氏の素性

加計問題で石破、村上両氏は安倍総理を攻撃している。ところが両氏とも加計問題と微妙に関係している。しかし奇妙にも日本のマスコミは、この点にほとんど触れない。まず石破氏は、昨年8月まで国家戦略特区を担当する地方創生担当相であった。獣医学部新設に石破4条件という陰険で極めて高いハードルを設定した張本人である。

加計学園の獣医学部新設を推進している民進党の高井崇志衆院議員は、石破氏が地方創生担当相を交代する3ヶ月前の16年4月26日の衆議院地方創生特別委員会で、石破大臣に獣医学部の新設を強く迫った。しかし石破大臣はあくまでも4条件を満たす必要があると、事実上の門前払いの回答をしている。しかし獣医師不足で切実に悩んでいる地方が求めているのは、「高度な技術」「国際標準」「新たなニーズに応える」といった4条件を満たす獣医師ではなく「普通の獣医師」である。

石破氏は農水族の代表みたいな政治家である。農水族は農業関係者の味方であり応援団というイメージがある。ところがこの石破氏が、獣医師会と結託して獣医学部新設を邪魔して来たのである。このように獣医師不足で悩む地方の畜産農家を敵に回すことをやっていたことが、今回の加計問題の騒ぎでバレたのである。このことを気にしているのか石破氏の安倍批判はまるで迫力がない。こんな石破氏を下心のある日本のマスコミ界が持上げているのである。

もう１人今回の加計問題で急にクローズアップされたのが村上誠一郎衆議院議員である。左翼雑誌に転向した月刊文芸春秋8月号の一番目立つ最初の特集の頭に「安倍（首相）が自民党を劣化させた」という文章を寄せている。このように村上氏は、安倍政権打倒を目指す日本のマスコミ界に持て囃されている。しかしこの村上氏が今治出身で今治を地盤として選出されている衆議院議員ということをマスコミは伝えない。

17／7／3（第945号）「官邸への報復」
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で述べた通り、今治で加計学園の獣医学部誘致で奔走していたのは地元選出の民主党の白石洋一衆議院議員であった。むしろこれを快く思っていなかったのが、同じ小選挙区のライバルである自民党・村上誠一郎議員である。村上氏は文芸春秋の文章の中で「借金がある今治市が獣医学部誘致なんてとんでもない」と発言している。このように加計の獣医学部新設は自民党ではなく、元々は民主党・民進党の案件であった。この民主党・民進党がらみの話も朝日、文春、民放テレビは決して報道しない。

まず石破、村上両氏の政治家としての遍歴は話が長くなるので省略する。筆者は、両氏が前段で話をした「日本財政の現状と展望」という会合の中心人物であることに注目している。彼等はここでまた「日本の財政が危機に陥っている」と安倍政権を攻撃している。要するに安倍政権が2度に渡り消費増税を先送りしたことへの抗議である。ちなみに村上誠一郎議員は大蔵副大臣や大蔵委員長を経験したバリバリの大蔵族（財務族）と見られる。

14／11／24（第822号）「解散・総選挙の裏側」
http://www.adpweb.com/eco/eco822.html

で述べたように、安倍政権の消費税再増税延期に対して自民党内で抵抗が大きかった。野田党税調会長を中心とした増税推進派の議員連盟の参加者が100名を越え、一方、45名ほどいた議員連盟「増税を慎重に考える会」は財務省官僚の切崩し工作で三分の一に減った。つまり増税推進派の議員連盟のメンバーが今回また集結したのである。ちなみに一方の議員連盟「増税を慎重に考える会」を率いたのが山本幸三地方創生担当相である。このような経緯があってか、山本大臣は色々なリークが次々と流され攻撃に会っている。

そもそも野田毅議員や村上誠一郎議員が言っているような日本の財政破綻なんて絶対に考えられない。日本政府は膨大な金融資産を持ち、また日銀は400兆円以上の国債を保有している。日銀保有の国債を償却する（統合政府の連結会計）ことを考えると、日本の財政は実質的にほぼ無借金になる。このようなことが自民党内でも段々と理解されてきて、野田・村上両氏が呼び掛けた会合への参加人数は前回比で半減している。

ちなみに過去に6回も財政破綻を起こしたアルゼンチンが、最近、償還期限が100年というとんでもない国債を30億ドル発行した。ところがこの国債の入札になんと3倍の応札があったのである。これが今日の世界の現実なのである。アルゼンチンのこの話を考えると、日本は財政破綻から一番遠い国の一つであることが分る。筆者は、むしろ日本の財政が健全過ぎる（消費増税の8割を財政再建に回している）ことが、デフレからの脱却を困難にしている大きな要因と考える。
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本来はマスコミやジャーナリストがこれを追う必要がある。ところが、この蓮舫の二重国籍疑惑の釈明会見の翌日、蓮舫の特集を組んだテレビ局はゼロだった。

安倍首相については、疑惑でも何でもないことを針小棒大に取り上げて大騒ぎするくせに、村田蓮舫については完全に素知らぬ顔をして報道しない。

こうしたマスコミの姿勢は「報道しない自由」と呼ばれている。マスコミは自分たちの都合の悪いことはいっさい報道しようとしないのだ。

最近のマスコミの安倍首相攻撃には加計学園問題が使われているのだが、ここでもマスコミは自分たちの都合の悪い発言はいっさい報道しないで自分たちに都合の良い発言のみを取り上げて安倍首相を追い込もうとしている。

こうした状況に「安倍総理は冤罪の被害者」「あらぬ濡れ衣がかけられているので、何とか晴らすことができるようお役に立ちたい」と加戸守行前愛媛県知事は様々な事実を発言している。

ところが、マスコミはこの加戸守行氏の発言をまったく報じようとしないのである。

あまりのマスコミの「報道しない自由」に呆れた自民党の青山繁晴氏は「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と尋ねたところ、加戸守行氏は以下のように答えている。

「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」

今や多くの人はマスコミが「報道しない自由」で世論を歪めていることを認識するようになっているのである。

マスコミは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しない。まるっきり無視だ。まるでなかったかのように報道せず、それで世論を一方的に歪めていくのである。

マスコミの「報道しない自由」は、今や異常な段階にまで到達している。

新聞やテレビを無防備に信用する人は今も存在する

作家の門田隆将氏は2017年７月23日の産経新聞で、このように語っている。

『昨今の新聞は、単に自らの好き嫌いに基づき、それに都合のよい情報と意見を表明する場になり果てていることに気づく。安倍晋三内閣が好きか、嫌いか。安倍内閣を倒すか、倒さないか。その目的を実現するためには、事実（ファクト）など「関係ない」という露骨な姿勢である。私は、レベルが低下する一方のそういう新聞を「政治運動体」の機関紙という見方で毎朝読んでいる。すなわち倒閣運動の"ビラ"である』

そして、最後にこのように結んでいる。

『どうしても新聞を読みたい向きには、これからは「倒閣運動体」の機関紙として、割り切って購読することをお勧めする』

朝日新聞や毎日新聞や東京新聞、そしてＮＨＫを含むほぼすべてのテレビ媒体は、今や国民に「マスゴミ」と呼ばれるようになっている。

ゴミにはゴミの目的がある。その目的というのを門田隆将氏は「倒閣にある」と喝破している。

安倍首相は日本の国益のために政治を行っており、次から次へと重要法案を通している。中国・韓国・北朝鮮の横暴からも距離を置き、容易に謝罪も賠償もしない。

つまり、安倍政権は中国・韓国・北朝鮮にとっては「邪魔で仕方がない政権」なのである。

だから、日本国内のマスコミに潜り込ませた工作員やそのシンパを使って激しい勢いで倒閣運動をしている。そして、新聞を「倒閣ビラ」として発行しているのだ。

今どき新聞やテレビを無防備に信用する人がいるのかと私たちはいぶかる。

それが、大勢いる。

70代以上の人たちは情報源が新聞とテレビしかないことが多いので、朝から晩までテレビを見続けているうちに、もはや回復できないほど洗脳されてしまうのだ。

高齢者をマスコミの洗脳から覚めさせるのは重要だ

高齢層は体力が衰えていくので、家に籠もりがちとなる。次第に社会との接点が消えていく。そして、次第に判断能力を喪失していく。

その高齢層に朝から晩まで語りかけるのはテレビだけだ。

そのため、テレビがあからさまに「報道しない自由」を行使して世論を一方的にねじ曲げると、どうなるのか。高齢層はひとたまりもなくテレビに騙される。

マスコミの印象操作するがまま、高齢層はそれを受け止める。マスコミの道具になってしまう。インターネットは高齢層に到達しない。

テレビはスイッチを入れれば「ただ」であらゆる情報を一方的に見せてくれるのだが、インターネットは「小難しい道具」を使って自分で情報を捜しにいく必要がある。

文字入力も思うがままにできず、視力も悪くなって手元もよく見えなくなっている高齢層にとって、パソコンやスマートフォンを操るというのは想像以上に難儀なことであり、だから誰もインターネットをしない。

情報が欲しければスイッチひとつで見ることができるテレビに流れてしまうのは致し方がないことなのである。日本は少子高齢化の国であり、インターネットが使えない高齢者が多数派の国である。

だから、マスコミの洗脳は今でも充分に効くのである。

これは非常に危険なことだ。最も洗脳されてはいけない多数派の高齢層が最も洗脳されやすい位置にある。そして、彼らが選挙の行方をも支配する。

そのため、私たちがやらなければならないのは、高齢層をいかに「ゴミ」と化した新聞やテレビから遠ざけるか、いかにマスコミを信じるのが危険なことなのかを高齢層に知ってもらうかということになる。

高齢層もテレビが面白いと思って見ているわけではなく、下らないと思いつつ、それしか娯楽がないのでそれを見ているだけである。

そうであるならば、私たちは身近な高齢層に「テレビは下らない、テレビは信用できない、マスコミは偏っている」と高齢層に認識してもらい、危険なマスコミから距離を置いてもらうように誘導すべきである。

テレビが消えれば高齢層ももっと実社会と接点を多く持つようになり、それだけでも世の中は活性化する。高齢者自身もマスコミの一方的な洗脳に騙されにくくなる。

高齢者をマスコミから遠ざけて洗脳から守るのは重要な課題でもある。

加戸守行前愛媛県知事は「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と言った。しかし、マスコミはまったく謙虚になるつもりはなく、今や倒閣ビラの発行媒体と化してしまった。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/07/20170725T1554140900.html

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

　安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった　写真：日刊現代／アフロ
　個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

　確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

　ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

　役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

　要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

　そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

　なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

　安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

　これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

　たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

　そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

　ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

　衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

　例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

　これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

　では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

　民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

　防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

　改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

　茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

　ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

　このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

　企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

　誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

　しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

　要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

　こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

　外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

＜テクニック3＞
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

　これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

　これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

　つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

　菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

　このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

　彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

　問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

　確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

　これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

　少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

　誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478

籠池は大物政治家と面会しては名前を使い、自分を大物に見せかけていた。
安倍首相や夫人も、自分の信者か子分であると周囲に思わせていた。
引用：https://rpr.c.yimg.jp/im_siggb3s.ZOjyYVStgiD6cZtwpA---x800-n1/amd/20170502-00070513-roupeiro-000-6-view.jpg

籠池夫妻が出頭、逮捕

2017年7月27日、森友学園の籠池夫妻が大阪地検特捜部に出頭を要請され、出頭しました。

補助金適正化法違反や詐欺の疑いがもたれていて、国と大阪府から補助金を不正受給したと言われている。

主な容疑は一つ目が、大阪府豊中市の小学校建設で国の補助金計約５６００万円を騙し取った。

　　　　　　　　　　

大阪市淀川区の塚本幼稚園で、教員数や園児数を偽り、大阪府から補助金計約６２００万円を騙し取った。

籠池泰典前理事長（６４）は大阪地検特捜部に出頭する前に、自宅周辺で記者団に「演説会」を始めた。

これまでに何度も籠池氏はマスコミを使って自分をアピールし、自らの正当性を主張していた。

籠池氏は7月27日が田中角栄元首相逮捕の日である事を引き合いに出し、国策捜査だと検察を批判した。

「一点の曇りもない」と記者に潔白さを語り、大阪地検へ向かう車に乗り込んだ。

このように大勢の記者を集めては演説し、大物政治家の名前を挙げては自分を巨大に見せるのが、籠池氏の得意の手法でした。

小さな幼稚園の婿養子に過ぎなかった人物が国政を揺るがす影響力を持ったのは、この弁舌の巧みさに引っかかった人が多かったからだと考えられる。

まず政治家に挨拶をしたり献金したり寄付を受け取り、その事を巧みに第三者に話して、自分が主導権を握っているかのように信じ込ませます。

例えば安倍首相夫人にあったら、自分が安倍夫人を使っているかのように話し、安倍首相に対しても影響力を持っているかのように周囲に話していました。

天性の詐欺師

籠池氏の弁舌にかかれば、彼が面会した人は全て籠池氏の信者か家来になっていて、多くの人はそのように信じていました。

一方で設立予定の小学校に「安倍晋三小学校」と命名しようとしたり、安倍首相夫人の心をくすぐるようなオベッカも忘れませんでした。

籠池氏は「天皇陛下が訪問した」という嘘をＨＰで掲載していて、そうした事を周囲に言いふらしていました。

自分には多くの有力政治家の支持者が居て、安倍首相夫妻も自分の支持者である、天皇陛下も自分の支持者である、などと言いふらしていました。

嘘は荒唐無稽であるほど信じやすく、ばれ難いと言われていますが、この法螺話を多くの人が信じることで、籠池氏は影響力を拡大していきました。

森友学園は「安倍晋三小学校」（結局は首相夫人が瑞穂の國記念小學院と命名した）を国から二束三文で払い下げたが、「安倍晋三は自分の支持者である」という演技は大いに影響したでしょう。

「安倍晋三小学校」は寄付金集めでも功を奏し、安部首相に近づきたいと考えた人達は競って籠池に献金しました。

財務省の官僚にも大物政治家や安部首相が自分の信者だと言いふらし、次は財務省の官僚が自分の言いなりになるのだと言いふらした。

籠池と一度でも会った人は皆、籠池の信者か支持者にされてしまい、別の人を脅すのに利用されたのでした。

こうした法螺吹きぶりは国会証人喚問でも示され、実際には一度会っただけの人物を「自分の背後に居る」かのように交渉で名前を持ち出していた。

財務省と小学校の用地問題で揉めた時には、事在るごとに何度も「安倍首相」や「首相夫人」を持ち出して、財務官僚が処罰されるかのように思わせようとした。

籠池泰典がおそらく天性の詐欺師であるのは間違いなく、他人を騙す事に長けている政治家がコロリと引っ掛かったのを見れば分かります。

加計問題の教訓

日本のマスコミは「報道しない自由」を発揮

加計問題に関する2回目の参考人招致が行われた。新たに大きな疑惑が出ず、参考人招致は通過したという印象である。何か問題となるさらなる証拠が出ない限り、加計問題は段々と終息に向かうという雰囲気である。

話の始まりは安倍総理の指示で、加計学園の獣医学部新設が決まったのではないかという疑惑であった。しかし第2次安倍政権下で今治市と加計学園は4回も獣医学部新設を文科省に申請したが、全て門前払いされている。本当に安倍総理の威光なるものが絶大ならば、加計学園の獣医学部新設はとっくの昔に実現していたはずである。

加計問題が大きく取上げられたのは、総理と加計理事長が昔からの友人であり、総理が友人に政治的な便宜を図ったという疑惑が持たれたからである。これは前川前事務次官のタレ込みがきっかけであった。しかし申請が4回（第2次安倍政権以前を含めれば全部で14回）も却下されていたことを関係者やマスコミは前から分かっていたはずだ。ところが加戸守行前愛媛県知事が参考人として今回証言するまで、ほとんどのマスコミは積極的にはこれを取上げていない。前回の参考人招致でも加戸氏はこれに関連した証言を行っているが、朝日、毎日がこれを取上げなかったので民放テレビもスルーしていたのである。まさに「報道しない自由」を発揮したのである。

筆者は、今回の参考人招致でマスコミがどこまで本当のことを取上げるか注目していた。おそらく前回の加戸証言の完全無視への批判があったからであろうか、ようやく朝日は加戸氏と前川前事務次官の証言の食違いを取上げ、「文科省OB同士の対決」という囲み記事を掲載した。これを見て民放テレビも加戸証言を少し取上げるようになった。ところがTBSは報道特集（7月29日午後5時30分）では、加計問題に関し依然として印象操作と思われる一方的な内容の放送を平気で流している。

どう言うわけか参考人招致では、民進党・民主党が獣医学部新設にずっと関わってきた話は出なかった。また前回招致での前川氏の言っていた辞表提出日の矛盾は追求されなかった。さらに獣医師会側からの参考人は、都合がつかないと言って出てこなかった（そのくせTBSの偏向した報道番組には堂々と出ている）。

また民進党が質問者に玉木雄一郎民進党幹事長代理を選んだことは大問題である。玉木議員は民主党獣医師議員連盟の事務局長であり、獣医師会から政治献金をもらっていた政治家である（父と弟は獣医師）。民進党は一体何を考えているのだ。

客観的に見て、加計学園の獣医学部新設なんて本当に小さな問題である。ところがこれが安倍総理と加計理事長の友人関係で決まったかのような報道が連日なされ大きな問題となった。これに加えその前の森友学園問題では、安倍政権というより安倍総理個人周辺に明らかなマスコミの攻撃があった。先々週号でも述べたが日本のマスコミは、韓国の朴政権が、大統領の友人への利益供与をマスコミに攻め続けられ倒れたこと（ローソク革命）を参考に動いたと筆者は見ている。

これらの他に豊田議員の秘書に対する暴言・暴力問題が週刊誌に取上げられ、また稲田防衛大臣の失言や自衛隊日報問題が起った。これらの悪影響も加わり内閣支持率と自民党の支持率は落ちるところまで落ちた。日本も「ローソク革命」現象の一歩手前まで来たのである。ただ日本の場合、自民党政権に代わる受け皿がないといった状況の違いがある。しかし支持率がここまで落ちると、安倍政権が弱体化するのは確実である。

しかし筆者は一連の出来事を踏まえ、これらが安倍政権にとって非常に良い教訓になったと考える。そこで筆者は二つの提案を行いたいと思う。一つは国家戦略特区に代表されるアベノミクスの第三の矢である「投資を喚起する成長戦略」への対応を見直すことである。もう一つは政権のマスコミ対策の整備である。

マスコミ対策は訴訟も覚悟に

アベノミクスの三本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」である。これまでの政策を通し金融政策と財政政策が経済成長に寄与することは既に証明されたものと見て良い。なお今日の経済の足踏みは、14年の消費増税分の8割が財政支出ではなく財政再建に回されていることが影響している。この悪影響を打破するには、よほど大きな財政政策を打出す必要がある。ただ先週号で述べたように、安倍政権の一層の弱体化を狙って党内の財政規律派が倒閣運動を始めた。

問題は三番目の「投資を喚起する成長戦略」である。端的に言えばこれは規制改革である。規制緩和を行えば、投資が起り経済成長が実現するといった構造改革派の主張に沿ったものである。しかし

本誌04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

他でさんざん述べてきたように、規制緩和の経済効果はほぼ中立と筆者は見ている。

国家戦略特区の会議に集結している学者や有識者は全てこの構造改革派の面々である。彼等は規制緩和さえ行えば、日本経済は成長すると固く信じている。この信念は信仰に近い。中には規制改革を行うならば、財政支出や金融緩和政策は不要とさえ言っている者がいる。

ところがこの成長戦略路線が加計問題という壁にぶつかったのである。役所や業界といった既得権者の抵抗を、総理のトップダウンで撃ち破ろうとするのが国家戦略特区の考えである。ところが総理と事業者の加計学園の理事長がたまたま友人だったことで疑惑を持たれた。しかしこのように規制緩和で動いている者の近親者に、この規制緩和によって利益をもたらすと疑われるケースは今後も有りうることである。実際、過去にタクシーの規制緩和を審議する委員会で、規制緩和を主張していた委員がリース会社の社長だったケースがあった。

このように成長戦略路線は効果が極めて小さいだけでなく、今回の加計問題のようなとんだ誤解や疑惑を生みやすい。この路線は無理して「地雷原」を歩むようなものである。このままでは第二、第三の加計問題疑惑が起っても不思議はないと筆者は思っている。

筆者は、不要な規制や下らない規制は緩和ではなく撤廃すべきとさえ思っている。しかし規制緩和で経済が成長するとは考えない（規制緩和で経済が成長するとしたなら北朝鮮みたいな国だけ）。安倍政権は成長戦略路線からとりあえず一歩退いた方が良いと考える（成長戦略を放棄すべきとは言わないが、形は変えた方が良い）。安倍政権は本来の成長路線である財政政策と金融政策の重視に戻るべきと筆者は考える（特に財政政策は重要）。

安倍政権のマスコミ対策がまずかったことは事実であろう。年初から一部マスコミが倒閣に動いていたが、これに気付くのが遅かったと筆者は見る。安倍政権を倒すには、安倍総理個人や総理の近親者を狙うのが一番効果的ということをマスコミが知ったのであろう。この流れは今後もずっと続くと見た方が良い。

自民党は、党員集めなど正攻法の方策にエネルギーを使っている。しかしこのような努力もマスコミのネガティブキャンペーンの一発で吹っ飛んでしまうのである。今でもマスコミ対策を行っていると思われるが、これを全面的に見直しもっと効果が上がるマスコミ対策体制を整備することが必要と筆者は考える。

誠意を尽くし丁寧に説明すれば、マスコミも分かってくれるだろうといった鷹揚な対応は今後難しくなると筆者は思っている。もしかすると政府とマスコミの間で訴訟合戦が繰り広げられる時代さえ来るのではないかと筆者は思っている。特に今日の新聞や雑誌のスクープは、記者が地道に取材したものではなく、ほとんどが「タレ込み」である。

タレ込む者は、影響力が大きいメディアを選んでタレ込むのである。タレ込む者にとり、これによって相手に報復するとか金銭的な利益を得ることが目的になっている。義憤が動機でタレ込む者はまずいないと見て良い。したがってこれからのマスコミ対策は訴訟も覚悟したものにならざるを得ないと筆者は考える。既に国会審議自体が法廷闘争の場に似てきている。
http://www.adpweb.com/eco/

テレビはまったく中立ではなく、倒閣のための偏向メディアと化しているのは、もうずっと前から言われ続けている。

どのように偏向しているのかを、加計問題を通して調査された結果が出回っているのだが、８時間45分59秒の報道時間のうち、前川喜平の発言は２時間33分46秒も報道されているにも関わらず、加戸守行氏の発言はわずか６分１秒しかなかったという。

要するに、あやふやで曖昧で信憑性がない単なる安倍政権批判のための発言をしている前川喜平の発言をずっと報道し続けて「疑惑は深まった」と叫び、「歪められた行政が正された」と話す加戸守行氏はアリバイ程度に報道されただけだった。

一方は２時間33分46秒。(9226秒)
一方は６分１秒。（361秒）

これを見ると、マスコミがどれくらい偏向しているのか分かる。マスコミの偏向度は96％である。96％と言えば、もはや「ほぼ100％に近い」数字であるというのが分かるはずだ。これが今のマスコミの姿だ。

国民がマスコミの偏向に気付いていないと思っているのか。誰もがその気持ち悪さに気付いているし、あまりにも偏向がひどすぎると嫌悪感すらも持たれている。

今でも、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる

こんな偏向が許されるのか。また、こんな偏向に誰も責任を取らなくてもいいのか。もし、私たちがこのような偏向をこれからも許すとしたら、もうテレビが報じるニュースはまったく信用できないものと化す。

中立性が保たれないのだから、テレビ局が世論誘導したいと思う方向に国民は知らない間に連れていかれる。

今でもテレビが「あれが身体にいい、これが身体にいい」と報道すれば翌日にはそれが売れてなくなるほどテレビを信用する人がいる。

つまり、テレビが朝から晩まで「疑惑が深まった」「安倍政権は終わりだ」と言っていたら、テレビが言うがまま騙される人は大勢いる。

今やテレビは96％レベルの偏向度なのだから、それがいかに危険なことなのか分かるはずだ。これは、もはや法律違反であると言っても過言ではないレベルである。

これについて、2017年７月29日、「放送法遵守を求める視聴者の会」ケント・ギルバート氏は「タガが外れたとしか思えない」と夕刊フジに寄稿している。

その中でケント・ギルバート氏は「放送法第４条を厳格に遵守すべきＮＨＫの報道もひどい」と述べる。

放送法第４条は以下のように書かれている。

「一　公安及び善良な風俗を害しないこと」
「二　政治的に公平であること」
「三　報道は事実をまげないですること」

最も重要なのは、次のものである。

「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

ＮＨＫは義務を果たしていない。そして今や中立から外れて大きくタガが外れてしまっている。ＮＨＫだけではない。すべてのメディアがそうなのだ。

政府は、放送法４条違反で停波を命じる権利がある

テレビ局は政治的公平性を欠く放送を繰り返している。どうでもいい下らない問題で安倍政権の足を引っぱり、重大な疑惑がある村田蓮舫の二重国籍疑惑はまったく取り上げない。

村田蓮舫は今でも「どこの国籍の人間なのかまったく分からない」状況にある。ところが、マスコミはみんな村田蓮舫の問題を追及しようとしない。

インターネットでは繰り返し繰り返し村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』が取り上げられているのだが、テレビは一度たりともこれを検証しない。（村田蓮舫の『国籍喪失許可証７つの疑惑』を報じないマスコミ）

村田蓮舫は自分自身が二重国籍であることを知っていて議員になった可能性があるので、そうであるならば議員辞職に値する重罪である。

さらに考えなければならないのは、民進党には村田蓮舫以外にも二重国籍疑惑の人間が山ほど噂されていることだ。ところが、マスコミはまったく報じない。

あまりにも何も報じないので、国民はこれを「報道しない自由を行使している」とメディアを馬鹿にするようになっている。しかし、これは馬鹿にすべき問題ではないのは確かだ。

報じるべき問題を報じないで、疑惑でも何でもないものを疑惑のように報じて倒閣を図る。重大な規律違反である。

政治的公平性を欠く放送を繰り返しているのは明白なのだから、政府は正面切ってメディアに対して「電波停止（停波）」を命じるべきである。

メディアに中立性が保たれていないのは明白になっているのだから、放送法第４条違反として、政府はそれをすべき時期にきている。放送法４条違反で停波を命じる権利があると電波法76条に書かれている。

「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」

このまま偏向メディアを放置してはいけない

テレビ局は多すぎるし、番組はあまりにもつまらなく、ニュースは偏向している。今のテレビ局の半分くらいは存続させる必要はないし、なくなったところで何の問題もない。

もう娯楽としては遅れているメディアであるし、そこに偏向が加わるのであれば存続していること自体に害がある。国民はこの異常な状態に怒るべきである。

偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げていくべきなのだ。

国民が黙ってテレビを見てるから、メディアは好き放題に偏向報道を繰り返し、不都合な事実は報道しようとせず、めちゃくちゃな倒閣運動をしている。

「停波しろ」と叫ばなければならない。停波させることを国民として政府に要求しなければならない。

ＮＨＫも中立でないのであれば、国民から受信料を徴収すべきではないし、国民も黙って受信料を払うべきではない。今のＮＨＫに受信料を払う価値はない。

私たちの支払っている受信料で偏向報道に使われるというのであれば、それはあまりにも国民を馬鹿にしている。

そもそも、ＮＨＫをいっさい視聴しないという人もいるのに、それでも受信料を払わなければならないというのは言語道断である。

見ない人から徴収すべきではない。常識に照らし合わせても、それは当然のことである。なぜ日本人は黙って支払っているのか分からない。

見ないのであれば、絶対に払うべきではない。

この解決方法は簡単だ。金を払わないのであれば、スクランブルをかけて見られないようにすればいいだけの話だ。見たい人は金を払ってスクランブルを解除するし、見ない人はそのまま見られないままで生活する。それが当然の話だ。

なぜ、こんなことが許されているのか。なぜ、メディアの暴走はすべて許されているのか。

それは日本人がまったく声を上げないからだ。抵抗しないからだ。おかしいと言わないからだ。

もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。

もう偏向メディアを放置してはいけない。偏向と歪曲のメディアに、国民は「停波しろ」と声を上げるべき時がきた。「停波しろ」と言わないといけないのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/08/20170805T1640480900.html

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

地雷を踏むかもしれない「国家戦略特区」

先週号で安倍政権が構造改革派の国家戦略特区路線にのめり込むことの危険性を指摘した。「国家戦略特区」は観念論者である構造改革派が考えた施策である。議長である総理が、トップダウンで特定の地区（特区）における緩和する規制と緩和の時期を決める。もし規制緩和ができないのなら、許認可権を持つ省庁は期限までに規制緩和できない旨の合理的な理由を示す義務がある。これは挙証責任と呼ばれている。

加計学園の獣医学部新設のケースでは、16年3月末までに許認可権を持つ文科省が「獣医学部新設はまかりならぬ」という理由を示す必要があった。しかし文科省はこれを期限までに出来なかったので「待ってくれ」と頼み込み、半年後の9月16日の二回目ワーキンググループの会合まで待ってもらった。ところがここでも文科省は有効な挙証責任を果たせなかったのである。どうも文科省は農水省が反対論を展開するものと思い込んでいたようである（ところが農水省は1校新設は止む無しと方針を既に転換していた）。この結果、今治での獣医学部新設は実質的に決まったのである。

前の「構造改革特区」と現在の「国家戦略特区」では仕組みに違いがある。前者の「構造改革特区」は自治体と事業者がセットで申請することになっていたに対して、「国家戦略特区」は自治体がまず特区だけを申請することになっている。つまりまず愛媛県・今治市が獣医師学部新設の特区を申請し、その特区の認可後に事業者を公募することになる。この公募に応募したのが加計学園である。

「国家戦略特区」をこのように回りくどい仕組にしたのは、政治と事業者の関係を疑われることを断ち切るためと考える。したがって安倍総理は、閉会中審査で加計学園が「国家戦略特区」に申請していたのを知った時期を問われ、申請が認可された1月20日と答え野党やマスコミを驚かせた。しかし「国家戦略特区」は政治家と事業者の関係を断つ仕組を持っている。したがって総理はこう答える他はないのである。

政府は、加計学園の獣医師学部新設の認可は法的に全く問題がないプロセスで行われたと主張している。おそらく法的な問題はないと思われる。「国家戦略特区」はそのような仕組になっているのである。

「国家戦略特区」の仕組では政治家は、誰が、あるいはどの事業者が特区に申請するか分らないことになっている。したがって安倍総理は、友人である加計理事長と暢気に何回もゴルフをやったり会食をしているのである。しかしこれが前川前文科省事務次官の告発めいたタレ込みが発端で問題となったのである。

加計学園の申請認可までのプロセスを観念論者の構造改革派は、法律上何ら問題がないと突っぱねる。しかしこれを世間がどう感じるか、あるいはマスコミがどう伝えるかは政治的に別問題である。観念論者の考えるようには世の中はなっていない。場合によっては最高責任者である総理が地雷を踏むことになるのが「国家戦略特区」の制度である。

「規制の緩和」は、規制を守ろうという勢力と緩和を進めようという勢力の戦いである。これまで規制緩和が良かったことはあるが、反対に規制緩和が問題になったこともある（耐震偽装など）。特に規制を守ろうという側はあらゆる手段を使って緩和を阻止しようとする。今日残っている規制はそのような抵抗が強いものばかりである。彼等は政治家や官僚、さらにはマスコミを使って規制緩和派を攻撃する（情報のリークなんて常套手段になっている）。筆者は、このような危険な「場」に総理を置くことが問題と言いたいのである。

個々の規制を問題にして来たのが「国家戦略特区」の制度である。しかし今回の加計問題は、個々の規制の問題だけでなく文科省や文科省役人がどうしようもない存在だと言うことを知らしめた。この文科省が学校への補助金を握り、文科省OBの大学への天下りを違法斡旋していた。

おそらく文科省は文科省OBだけでなく、各種のマスコミ人を大学に斡旋して来た可能性もあると見る。加計問題でこれだけマスコミが揃って安倍政権の規制緩和を攻撃した裏に何かが有るはずと筆者は踏んでいる。これらは規制の問題というより文科省の体質の問題である。
http://www.adpweb.com/eco/

行き詰る「国家戦略特区」

前段の「投資を喚起する成長戦略」について具体例で補足する。「国家戦略特区」の代表となった観がある加計学園の獣医学新設の経済効果を試算してみる。今治に獣医学が新設されることになり、校舎が建設されたり教員が採用される。筆者は、これらの直接投資額とその波及効果を合算して経済効果は200億円程度になると見積もる。

しかし今治の獣医学新設の影響によって、当然のことであるが他の既存の獣医学部の投資が長期的には抑えられる（これはマイナス効果）ことが考えられる。したがって日本全体で見れば、長期的には経済効果はほぼ中立と筆者は見る。

04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

などで述べたように、昔から構造改革派が行う規制緩和の経済効果の試算の特徴は、マイナス効果を過小に見積るところにある。

たしかに今治市にとって200億円の経済効果は大きく「国家戦略特区」の恩恵は目に見える。しかし全国的、また長期的に見て他方で投資が抑えられることを考えると、合計した経済効果はほぼゼロと筆者は考える。

仮にマイナス効果を全く考慮せずとも、今治の獣医学新設の経済効果はたった200億円程度である。日本のGDPを500兆円とすれば、200億円はたった20分間で達成される生産額である。他の「国家戦略特区」の経済効果も同様に小さいものばかりと見られる。つまりGDP増大（経済成長）効果が極めて小さいのが「投資を喚起する成長戦略」政策の特徴である。

たしかに一つの民間企業が構造改革や合理化によって成長することは有りうる。特に売上が伸びている企業にとっては、構造改革による生産性の向上は重要である。しかし国全体、あるいは一国の経済の経済成長となれば話は別である。国全体で需要が伸びないのなら構造改革による生産性の向上は不要である。むしろ構造改革は失業を生むだけである。

日経新聞には「国家戦略特区」政策などによる構造改革で生産性を上げ経済成長を実現すべきという主張がいまだに見られる。しかし日本のように経済が成熟した国の場合は話が違ってくる。生産性を上げるのではなく、日本は需要さえあれば経済は成長すると筆者はずっと言って来た。また生産性が上がるから経済が成長するのではなく、経済が成長すれば単に計算上で生産性が上がったことになるのである。そもそも「国家戦略特区」が対象にしている事業は小さいものばかりである。仮にマイナス効果を考慮しなくとも、規制緩和はやたら時間が掛るだけでなく日本のGDPを押上げる力はほとんどないと筆者は見ている。それなのに本当に小さい加計学園の獣医学部新設で躓いたのである。

一斉を風靡した構造改革派であるが、最近では冴えない。既に構造改革派は考えが違ういくつかのグループに割れていると筆者は見る。まずいまだに構造改革によって経済が成長すると真剣に思っている人々はたしかにいる。しかし筆者はこれはかなり少数派になっていると思っている。

また構造改革派を装おう財政規律派がいる。「国家戦略特区」の審議委員の中にも何人か紛れ込んでいると筆者は見ている。もう一つが積極財政派に傾きつつある構造改革派である。霞ヶ関埋蔵金の話が出た頃から、構造改革派の中にも財政政策の有効性を認める者が現れた（つまりシカゴ学派離れ）。またこのような人々は、経済成長にこだわりを持ち、消費増税に反対している。

今度の加計問題によって「国家戦略特区」制度は行き詰ると筆者は見る。規制緩和の対象となる事業者と政治家の関係を制度上断つという構想自体に無理がある。例えば事業者が、過去に政治家に対し政治献金を行っていたとか、選挙を手伝ったということは十分有りうることである。そのようなことを安倍政権の倒閣に燃えるマスコミは必ず騒ぎ立てると見て良い。このようなことが続けば、政権は持たないと思われる。
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文部科学省の前事務次官の前川喜平がどのようなことをしてクビになったかを記事を読めばわかりますが、天下り官僚を引き受けた私立大学がどんな食い物にされているかがわかります。天下り官僚は悪知恵だけが働く悪賢い人材の集団であり、文部科学省ではそれが組織化されていた。

最近になって少子化で大学進学者が減っていくのに大学だけはどんどん新設されてきたのは、天下り官僚の引受先だからだ。大学教授や理事に天下るわけですが、天下り官僚を引き受ければお土産がついてくる。それが全国の大学にばらまかれるわけですが、それが天下り官僚の懐に入る。

日本全国に大量に作られた新設大学は、Fラン大学となり学生集めにも苦労することになる。都心にある一流有名大学なら学生集めも苦労しないでしょうが、一時は都心のキャンパスを売り払って郊外に移転する大学が相次ぎましたが、大学生の評判が悪くてまた都心に戻ってくる大学が多くなりました。

地方では大学生集めに苦労して、中国やベトナムなどからの留学生の引受先になっている。留学生といってもアルバイトに出稼ぎに来ている留学生であり、どのような勉強をしているのだろうか。私がいた頃もそうなのですが、大学は学問の墓場であり、大学という産業で学生たちを食い物にしている。

昔は利口だから大学に進学しましたが、今では利口でないから大学を出て学歴で就職に有利にしようとしている。腐敗堕落しきった大学に行って何を学ぼうとしているのでしょうか。腐敗した大学教授から学べば腐敗した大学生になるだけであり、そんな大学なら進学しないほうがいい。

大伽藍に名僧無しと言いますが、大キャンパスに名教授無しであり、主だった大学のポストは天下り教授に占拠されて、いいように食い物にされてしまう。週に一コマ程度の講義をするだけで年収は２５００万円だ。5年勤めて退職金が3000万円だそうですが、いくつもの大学を渡り歩けば5億円もの収入だ。

つまり大学に進学して、霞ヶ関の官僚になり、天下って私のような人物になれと大学生に教育しているのだろうか。中にはやり手の天下り官僚もいて、大学の移転絡みで建設費用から数億円抜いた天下り官僚もいたようだ。森友騒動でも校舎建設で建設補助金がピンはねされて事件になりましたが、このような話はいくらでもあるのだろう。

年々大学の授業料が高騰してきていますが、学生たちは奨学金ローンを借りて学費を払っている。大学を卒業するまでには最低500万円はかかるからそれだけ借金を抱えて卒業する。そこまでして払った学費は天下り官僚の懐に入っていく。有意義な講義をしてくれれなそれでいいのでしょうが、天下り官僚にそれほどの学識があるわけない。
http://2013tora.jp/kabu391.html

2017.8.18 元東大教授と天下り官僚に翻弄される私大の悲惨

日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、実は東大教授が他大学へ再就職するケースも頻繁にあり、問題も多いのだという。それが私大をどれだけ破壊するのか。官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。（フリーライター　光浦晋三）

肩書きにこだわるが何もしない
元東大教授が私大に与える弊害

ブランド力などをアテにして元東大教授を雇ったはいいものの、むしろ学内を引っ掻き回されるだけで終わるケースも少なくないという（写真はイメージです）

　かつて、定年を迎えた東大教授が私大に再就職するのは当たり前のことだった。近年は少子高齢化や大学の統廃合が増えたこともあって、その数こそ減っているが、他大学に比べれば東大教授の“ブランド力”は今なお絶大だ。

　東大教授の定年は65歳。定年前になると、多くの私大がモーションをかけて来るという。私大にとって、「元東大教授」という肩書きはかなり魅力的なもの。ある私大准教授は「東大教授として素晴らしい研究実績を残した教授が定年を迎えた後に、私大が招くことはあります。その教授の名前があるだけで 、ブランド力が上がりますからね」と語る。

　東大教授の再就職を受け入れるメリットはそれだけではない。東大教授の学生時代の同期には文部科学省の官僚がたくさんおり、東大教授は文科省官僚と密接な関係がある。そのため東大教授を“私学助成金の架け橋”として期待している側面もあるという。

　しかし、私大が元東大教授を受け入れることには弊害も多いという。警鐘作家の濱野成秋氏は東京大学研究員を経て早稲田大、一橋大、京都外語大、日本女子大などで教鞭を執ってきた。大学教授歴は40年近く、天下り官僚と戦う老教授を描いた小説「ビーライフ！白亜館物語」を著してもいる。そんな濱野氏は元東大教授が再就職先の私大にもたらす弊害をこう断言する。

「麗しき花園ともいえる私立大学は、東大勢がはびこると“不毛の砂漠”となり果てます。三流の私大では学科長クラスの待遇で迎えるわけですが、東大の人は“親方日の丸”のメンタリティですから、生徒集めの苦心などはまるで知りませんからね。それでも意見は言うし、周りも受け入れざるをえない。その結果、入試志願者が激減してしまうことになる」

　濱野氏が経験してきた実例を挙げてもらった。

「定員の5割減になっても、『今年は定員割れした』と他人事のように言うだけ。『定員割れとは96％で終わったときに言うセリフであって、5割減になってまで何を言うか』と、どやしつけた先生もいた。常識的判断しかできないし、過当競争でしのぎを削っている私大を経営的にサポートしようという気が全然ない。責任を取らないくせに、要職には就きたがる権力志向があさましいほど強い」

　運営費交付金で手厚く保護されている国立大学の中でも、東大は特に安泰。そんな環境の中で生きてきたため、私大にとって大切な学生集めに関心もなく、当然のように愛校心もない。結局のところ、何もしない人が多いのだという。

「有名予備校の経営者が建学した、埼玉県にある某法科大学院では、当初、司法試験合格者数で東大に比肩できるぐらいの人気校にしようと、本郷の法学部の権威ある教授を高給で多数採用しました。ところが全員やる気がなく、ご自分が司法試験の審査員のくせに生徒をよう育てもせん教授たちだった。初年度も次年度も合格者数は数名という空振り三振ばかり。これが何年も続いて大学院経営はガタガタになった。経営者は神様を雇ったつもりになっていたら、とんだビンボー神だった、というお粗末です」

私大を渡り歩いて5億円を荒稼ぎ！
天下り官僚に食い物にされる私大

　元東大教授よりも破壊力が強いのが官僚だ。官僚時代は数百億円の予算を動かしていただけに金銭感覚がズレすぎているという。私大には文科省、経済産業省、財務省など多くの官僚が天下りし、教授の座に収まっている。

「“渡り鳥稼業”の天下り役人は会議の欠席はザラなうえ、仕事の知識もない。仕事は部下に任せてゴロゴロしているだけ。それでも年俸は最低2500万円。さらに5年勤めて退職金が3000万円。これで3〜5つの大学を渡り歩いて計5億円は稼ぎます」

　もっとも何もしないのならマシな部類で、元官僚と悪徳教授が手を組み、大学を食い物にするケースも多々あるそうだ。濱野氏がいた都内の女子大では40億円が消えたこともあったという。

「彼らが株式や投資信託を駆使してマネーロンダリングをやったようですが、証拠が出なかった。また、翌年に取り壊しが決定していた校舎の大規模修繕に3億をつぎ込み、さらに塗装で1億2000万円と、計4億2000万円を無駄遣いしたことも。すぐに跡地に新しいビルを建てるところまで計画済みで、旧ビルでどんなインチキがあったのかはウヤムヤになってしまった。巧妙に証拠が残らない工作だけは一流のため、追跡調査もできなかった。もちろん大学の事務職などは真相を知っていましたが、黙殺したまま。ヘタに口にしようものなら簡単に左遷されてしまいますからね」

　別の学校ではこんなケースも。

「もっとひどいのは、研究業績が大学院生ほどもないクズ教授を学長に仕立て、自分は定年のない常務理事のポストに就いた天下り官僚がいました。さらに、部課長などの大学の要職を、仲間や部下で固め、付属の建物の増改築で稼ぐなど好き放題だった。さらに、法人側の私立学校法違反事項を目ざとく見つけると、理事長選で教授会をけしかけ、当主を追い出し自分が理事長の座に座り、そのまま学園を乗っ取ったヤツもいた。都内有数の伝統校でしたが、その後は、学問はそっちのけとなり、今では生徒の確保にも困るほど疲弊してしまいました」

　悪質な実例はまだまだあるという。

「今時、わざとド田舎にキャンパスを購入し、引っ越さなくてもいい学部の建物まで建てて都内一等地のキャンパスを売却し、その取り壊しとキャンパス移転で数十億を着服する天下りもいました。ゼネコンのリベートで稼いだんです。その大学は生徒集めに窮し、今は中国やベトナムからの留学生で細々と命脈を保っていますが、近々、倒産の噂も聞こえてきます。もちろん、天下り役人はその前にいなくなるでしょうね」

　悪徳教授や官僚を受け入れる私学の側にも落ち度があるとの指摘もあるが、濱野氏はそれは違うという。

「教授会が天下り官僚は採りたくないと考えていても、彼らは巧妙に法人側の上席ポストを占めてしまう。そうなれば、自動的にかつての役所の部下を雇いこむルートができてしまうんです。大学が悪いのではなく、行列を作って乗っ取りに来る方が悪いんです」

　今年3月、松野博一・文部科学大臣は、省庁退職者が許認可や補助金の支出対象である大学や財団に再就職することを当面自粛すると明らかにしたが、果たして実効力がどれだけあるのか。はなはだ疑問と言わざるを得ない。
http://diamond.jp/articles/-/137283

「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中
8/22(火) 20:41配信 朝日新聞デジタル

「現役出向」する国家公務員が増え、「天下り」の減少分を補っている

　政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。

　国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。

　内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務員は１０年度の１９３人から１６年度は２７７人へと増えた。役員ポストに占める国家公務員経験者の比率は、１０年度２７％、１６年度２６％とほぼ横ばいだ。

　主な独立行政法人や特殊法人計９０法人について朝日新聞が聞き取りなどで調べたところ、役員に就いた出向者約１７０人はほとんどが所管する省庁の幹部で、大半は５０代だった。給与は多くが非公開だが、給与基準などによると年収１３００万〜１５００万円程度が中心とみられる。通勤手当などと合わせ、全て出向先の団体が支払う。天下りの時とほぼ同じ待遇だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000067-asahi-pol

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく
2017年2月7日21時25分ブックマーク

文部科学省の天下りの構図に関わる元事務次官ら


　文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み

　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　小川議員は、省内でつくられた…
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?ref=yahoo

デマを平気で流す日本のテレビ

あれだけ騒がれた加計問題であるが、最近ではマスコミもほとんど取上げなくなり人々も関心を失ったようだ（ただ今度は校舎の設計でワインセラーの設置が予定されていることが問題になっているが・・筆者もワインセラーはやめた方が良いと思う）。本誌は、日本のマスコミ、特に影響力が大きいテレビのこの問題の扱い方に問題があると強く批判してきた。またこれについては来週になるが、加計問題を取上げるマスコミの行動の裏に変な動きを感じる。

どうも加計問題のテレビの取上げ方が異常と感じたのは筆者だけではないようである。「日本平和学研究所（小川榮太郎理事長）」が、7月10日の第一回目の参考人招致（国会閉会中審査）の各参考人の発言をテレビがどれだけ放送したか調査し、この結果を公表している（ネットで公開している）。調査対象はNHKと民放キー局の30番組である。

前川前文科省事務次官の発言の放送時間が2時間33分46秒であった。これに対し、前川発言の内容を全面的に否定する加戸守行前愛媛県知事の発言の放送時間はたったの6分1秒と日本平和学研究所は報告している。前川発言の実に25分の1しか放送されなかったのである。また国家戦略特区ワーキンググループでの決定の正統性を訴えていた原英史委員の発言に到っては、何と2分35秒しかテレビでは放送されなかった。つまり前川氏の言い分だけを一方的に、日本のテレビ局は放送したことになる。日本平和学研究所というものが思想的にいくら右側に傾いている団体としても、この調査結果は筆者が感じたものと同じである。

この調査結果を受け、「視聴者の会」の上念司事務局長は、日本のテレビ局が政治的公平性を著しく欠くとしてBPO（放送倫理・番組向上機構）に告発することを検討すると言う。このような動きが出ることは当然であり、もちろん筆者も是非とも告発すべきと思っている。

新聞や雑誌の記事がどれだけ偏向していても構わないし許される。しかし電波を独占的に割当てられているテレビやラジオは事情が異なる。法律で政治的公平性を保つことが求められている。意見が対立する政治的問題については、なるべく両者の言い分を公平に扱う義務がある。

ところが政治的公平性を保つべき日本のテレビは、加計問題に関し上記のように反対意見や異論を全て抹殺するといった方法で偏向した放送をしている。また新聞や雑誌が偏向していると言っても直接的な影響力は限られているが、テレビはこれらの偏向した記事をそのまま大きく拡散することで極めて大きな影響力を社会に与える。

問題は国会閉会中審査の参考人質議のテレビ放送だけではない。テレビの放送内容が異常だったのは加計学園の問題が浮上した当初からである。前川前事務次官は「正義感に燃えた硬骨漢」、これに対する安倍総理や官邸は「行政を歪め獣医学部新設を強行した」という構図を勝手に決め、この前提でテレビは加計問題を扱ってきた。これに反する事実（例えば加戸守行前愛媛県知事の証言など）が出ても、一切報道しないという徹底ぶりである。

加計問題の本質は、規制を撤廃したい勢力と何としても規制を守りたい側との戦いである。このためかデマや非論理的な話が飛び交っている。規制を守りたい側はかなりいい加減なことを言っているが、日本のマスコミはこれらのデマまがいの話を検証しないまま放送している。

例えば日本のペットの数は減り続けていて、将来、獣医師は余るという話が通説になっている（どうも獣医師会側が流したデマのようだ）。しかし減っているのは「飼い犬」であり「飼い猫」は横ばいないしむしろ増えている。また「飼い犬」は数年前まで（08年がピーク）まで増え続けていた。ところが「飼い犬」が増え続けていた時代であっても、頑として獣医学部の新設は認めなかったのである。

またペットの数と獣医師の需要が必ずしも相関するわけではない。昔のように拾ってきた野良犬や野良猫をペットにしていた時代は、ペットを病院に連れて行くといった習慣や発想はほとんどなかった。しかし今日はペットショップで高額なペットを買う時代になり、飼い主はなるべく長生きさせるため動物病院に連れて行くケースは増えているはずである（統計があるはずだが見かけない）。実際のところ犬も猫も平均寿命はかなり延びている。また学生は獣医師が有望な職種と見ているからこそ、獣医学部の受験倍率は他の学部に比べ異常に高い（15〜20倍）。

異常な文科省の告示

まず文科省が卒業生の就職を考慮して大学の学部の新設を認めるかどうかを決めること自体がおかしい。高校生が将来の就職を考え学部を選ぶのは当然である。もし受験生が集らないようなら、大学や学部が潰れることはしょうがない。逆に受験倍率が非常に高い獣医学部の新設を認めないことは極めて異常である。

このように卒業生の進路が有望かどうかを判断するのは受験生であり文科省ではない。そもそも卒業生の就職を考えて学部の新設を決めるといった発想自体が異常である。だいたい文学部（特に哲学科など）や芸術学部などの卒業生の需要なんて誰にも分らない。実際のところ、いつも問題になる獣医学部・歯学部・医学部（特殊な3学部）を除けば、学部の新設はほぼ自由になっている。

ところが獣医学部・歯学部・医学部の3学部は、文科省の告示で新設の申請さえ受付けないことになっている。告示とは法律ではなく役所が勝手に決める内規みたいなものである。加計学園は10年以上申請を続けていたが、この異常な告示によって全て門前払いされて来たのである。学部新設の許認可権を持つ文科省なのに、審査もせず全て撥ね付けて来たのである。

この悪質な文科省の告示がずっと問題になっていた。この告示は、当然、圧力団体（獣医師会、歯科医師会、医師会）の意向を組んだものである。もちろん圧力団体の下で働いているロビイストや議員連盟の政治家の働き掛けも背景にある。つまり今日の特殊な3学部の新設に関わる行政は完全に歪んでいるのである。しかしさすがに圧力団体もこれはちょっと酷過ぎると感じ、今回、医学部と獣医学部ついては1校だけ新設を認めたのである。

そこに飛出したのが前川前事務次官の「行政が歪められた」発言である（説明したように真実は全く逆）。これに対する麻生副総理（獣医師問題議員連盟会長）の最初の発言が印象的であった。「前川は今頃何を言っているのか、もう決まった話（加計学園の獣医学部新設）じゃないか」「前川をそそのかしているのは麻生ではないかと噂されとんだ迷惑である」と言っていた。

加計学園問題を巡って民進党が妙なことになっている。今回の国会閉会中審査において、民進党の代表として獣医学部新設に反対する立場で詰問していたのが玉木衆議院議員（民主党獣医師議員連盟の事務局長）と桜井充参議院議員である。玉木議員は獣医師会から政治献金を受けているバリバリの族議員であるが、桜井議員の方も歯科医療議員連盟の会長でありりっぱな族議員である。文科省の告示を死守する立場で両氏は同じ穴のムジナと言える。それにしてもこのような議員を党の代表として質問させる民進党の神経を疑う。

ところが加計学園の獣医学部新設を昔から推進してきたのは民主党・民進党であった。10月22日に衆議院愛媛三区で補選が行われる。この補選で民進党の立候補者として白石洋一氏（落選中）が名乗りを上げている。白石氏は

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

（ここで白石氏と村上誠一郎議員と同じ小選挙区のライバルと記したのは筆者の間違い。白石氏は三区であり村上氏は二区）で述べたように、民主党議員時代、加計学園の獣医学部新設に奔走していた。

三区は今治市がある二区の隣であるが、住民は加計学園の獣医学部は地元の問題と捉えている。推進してきたはずの民進党が一転して獣医学部新設に反対するようになり、地元では「民進党は裏切り者」と思われている。また愛媛県では獣医師連盟の会費の支払を拒否する獣医師が出ているという。ここに獣医学部新設に奔走していた白石氏が民進党から出馬するのだから事態は複雑になった。
http://www.adpweb.com/eco/

　安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

　特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

　私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。

――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――

■役人の抵抗がすごかった

　もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー（当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心）に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。

　抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。

　逆に言えば、政治主導の人事が、官僚や族議員にとって如何に邪魔なものなのかが証明されたようなものだ。事務局の改革派メンバーは、自分たちの提案にますます自信を深めて、結束を固めた。さらに、マスコミに改革案とそれに抵抗する官僚の実態をリークすることで全面的なサポートを受け、その世論を背景に、人事局創設を含む公務員法改正案が自民党の総務会まで承認され、正式な改正案となったのである。ただし、その直後に自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行したため、その法案が成立することはなかった。

■“安倍憎し”で内閣人事局をなくせと言いたくなるが……

　上記の改正案は、第２次安倍内閣誕生後、様々な骨抜き措置を加えられた後、ようやく日の目を見たのだ。

　ところが、安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。

　実は、安倍政権の下では、おそらく、内閣人事局など必要なかったと私は考えている。元々あった、国家公務員法上の大臣による公務員に対する人事権があれば、いかようにもできる。大臣は安倍総理の言いなりだから、それに指示すれば官邸主導人事など簡単に実施できるのだ。

　もし仮に、内閣人事局が諸悪の根源だという批判が正しいのであれば、内閣人事局をなくして、官僚の人事に官邸が介入することを止めれば正しい行政が行われるということになるはずだ。また、そもそも官僚人事に対する政治介入が悪だということであれば、大臣の人事権に制約をかければよいだろう。それによって正しい行政が実現するはずである。

　しかし、実際には、そうはならない。おそらく、官僚は、以前のように自分たちの利権、とりわけ天下りの仕組みを守るために、国民の利益を犠牲にして、必要な改革を止めようとするだろう。それを正そうとする政権が現れても、それには徹底的に抵抗する。昔の「官僚主導」の復活である。

　もう一つ、内閣人事局をなくせという批判は、実は官僚たちが「安倍憎し」と思っている記者たちを誘導して書かせているという面が少なからずあることに気づかなければならない。これを機に、大げさに問題を指摘して、昔の「官僚主導」を取り戻そうというわけだ。

■政治主導そのものは間違いではない

　そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。

　憲法の考え方に基づけば、内閣は国会で選ばれる総理大臣が作るのだから、当然国民のために働くと想定されている。逆に言えば、官僚が行政においてどんなに重要な役割を果たすとしても、内閣と違って、国民あるいはその代表である国会に対して直接責任を負わない以上、官僚が主役になることは許されない。

　簡単な例を挙げればこういうことだ。大臣の指示に対して、官僚が「それはおかしい」と言って従わなかったらどうなるか。国会によって選ばれた総理と総理が選んだ閣僚の意思よりも官僚の意思が優先することになる。それでは、主権者たる国民の声が行政に反映されなくなり、国民の権利の侵害、すなわち、国民主権の否定につながる。

　官僚は内閣の指揮を受けた大臣に従うのは当然で（国家公務員法上も官僚の人事権は大臣にある）、それに従わない官僚は人事上の不利益を受けて当然。逆に内閣の方針に沿って実績を上げた官僚が出世するのも当然ということになる。

■安倍政権は想定外の怪物だったのか？

　ところが、加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。

　また、官邸（内閣）主導と言いながら、実は総理独裁になっているのではないかという問題もある。憲法では、行政権は内閣に属するものとされ（65条）ていて、決して総理個人に属するものではない。したがって、現在安倍政権が批判されている様々な問題については、果たして「内閣」による行政として行われているのか、あるいは、それを逸脱した「総理個人」の意向で行われているのかという問題を明らかにしていくことも必要だ。

■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える

　ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。

　このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。
実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。

　つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。その点をしっかり評価し直さなければならない。

■情報公開とマスコミの機能強化がカギ

　そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。安倍政権になってから、３回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。

　その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。

　今の憲法も国家公務員法も性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。

　政治家も官僚も同じだ。彼らもそういう弱い存在であるということを前提にしたときに、最も重要なのが、正確な情報開示であることは自明のことだ。自分たちの行動を見られていると思えば、多くの場合、悪いことはできない。しかし、この面において、今回、そこに大きな欠陥があることが明らかになった。

　問題がわかれば、それを正すのは難しくない。情報開示についていえば、政策決定過程のあらゆる文書を残して開示することを担保するための公文書管理法と情報公開法の抜本的改正案を次の臨時国会に提出すべきだ。特定秘密保護法の改正も必須である。

　個人メモだろうが、メールだろうが、携帯メールやLINEのやり取りであろうが、役所の仕事に関係するものは全てを保存する。昔と違って、パソコンもサーバーもその容量はけた違いに増えている。予算と人さえつければそれを実行することは十分可能だ。

　また、どんな些細な情報でも廃棄する場合は、事前にその旨をネット上で公示し、国民から保存要請があったら、全て公文書館に移管して保存する。情報公開はネット上で受け付け、ネット配信なら無料とする。それくらいのことはやる気になればできる。

　それとともに、今回の一連の問題で明らかになったのが、内部告発の重要性だ。森友も加計も防衛省日報も内部告発がなければ、闇に葬られていた可能性が高い。独立した第三者による告発受理機関を設立することが必要だろう。

■マスコミ、特に政治部の改革が必須

　今回の件で、マスコミの機能が非常に弱体化していることが明らかになった。内部告発の情報を入手してもNHKがなかなか放送できなかったというのが最たる例だ。

　また、官房長官会見では、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の国民目線の鋭い質問が注目を浴びたが、逆に言えば、それまで政治部の記者は何をしていたのかということだ。今も、各社において、政治部が他の部の安倍政権批判の記事に横やりを入れたり、官邸の記者クラブが官房長官会見での望月氏らの質問を妨害する動きを見せるなど、どちらを向いて仕事をしているのかと思われるような状況になっている。

　国連人権委員会の特別報告者や国境なき記者団、その他の海外の機関から問題視されている記者クラブを直ちに廃止することが国民のためだ。

　それとともに、新聞よりもはるかに萎縮がひどいテレビ局についても、例えば、政権との交際についての自主ルールの公表などを求めたい。加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。

　視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。

　民主党政権以前、高級官僚の人事は官僚組織の一部である人事院が決定していました。とはいえ、現実には各省庁でコンセンサスが成立し、実質的に事務次官が次の事務次官を決めるという状況だったのです。

　民主党政権が政治主導を言い出し、法文の準備が進み、安倍政権下の２０１４年に通った法律が、「国家公務員法等の一部を改正する法律」になります。「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、高級官僚の人事は人事院ではなく、内閣官房の内閣人事局が決定するようになりました。

　官僚の人事を、内閣が決定できることになった。

　これは、もちろん良い面もあります。例えば、上記法律成立により、内閣は「財務省」に対抗する権力を握ることになりました。首相や閣僚が「まともな財政感覚・経済感覚」を持っていれば、現在のバカげたＰＢ黒字化目標等を廃止し、日本の国民経済の成長のための政策を「財務省」に推進させることも不可能ではありません。

　これは想像ですが、安倍政権が二度も消費税を増税できたのは、「財務省の人事権」を内閣が握ったことが大きいと思います。

　とはいえ、内閣が官僚人事権を握ることは、諸刃の剣でもありました。

　内閣が人事権を握ることにより、
「ああ・・・。もはや自分は事務次官に出世することはないんだなあ・・・」
　と、諦めていた人物が、官邸の意向に沿った政策を強引に進めることで、事務次官になる道が開けてしまったのです。

　そして、農協改革、ＴＰＰといった、明らかに日本国民の食料安全保障を破壊する政策を推進したことで、「傍流」であり、もはや農水省のトップに就くことはあり得ないといわれていた人物が、官邸の覚えめでたく、具体的には須賀官房長官に引っ張り上げられる形で、農林水産省の事務次官の座を射止めました。

　その人物こそが、奥原正明なのです。

　昨年１１月の、唐突な「全農解体構想」や、種子法廃止。この手の日本の農業をぶち壊す政策は、奥原が糸を引いていると考えて構いません。

　そもそも、農林水産省がＴＰＰ、農協改革、全農解体、種子法廃止、さらには酪農の指定生乳生産者団体制度の破壊等を推進するのは奇妙な話なのですが、ほぼ全て奥原の意図によるものです。ちなみに、良心ある農水官僚が、日本の農業や酪農を守るべく動こうとすると、普通に左遷されます。そのように、奥原から警告されるそうです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12306623572.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

米軍が日本に駐留しているという事実こそが外国の日本に対する支配の現実的実態なのであってこれを抜きにして外国人に対して諸権利を与える事でそれらの外国人が日本を支配するのではないか？などと危惧するなどバカバカしいにもほどがある。

米軍は一体何の為に日本に駐留しているのか？

米ソの冷戦なるものがあった時にはソ連に対する対抗上必要という事で納得していた向きもあるだろう。
ベトナム戦争の際にはベトナムの共産化を防ぐ為に米軍の後方支援をすべきという論法がまかり通っていただろう。

ベトナムが共産化されて何か問題があったか？
何も無い。

今は北朝鮮や中国の脅威が必要性の理由に挙げられる。
北朝鮮は確かに挑発的な動きをするし中国も軍備増強に余念が無い。
米軍の日本における駐留が必要である事を主張し易くする為に協力するがごとく。
アメリカも中国も北朝鮮も同じ人物に操られていると私は思うのだが。

日本の政治家の多くが不審な死に方をした事を皆さんはどう考えているのか？

特にアメリカに対して独立的な動きをした政治家が不審な死に方をした場合は。

暗殺者は一体どこから来たのか？

もし、ＣＩＡが暗殺をしようとした場合、それを実行させる者をどこから送り込もうとするだろうか？

暗殺対象に一番近い米軍基地から送り込むのではないか？

こんな実態には何も触れる事なく外国人の権利を向上させる事が危険だと主張する者は一体どんな感覚をしているのだろうか？
日本をなるべくアメリカだけの影響力の元に置いておきたいとアメリカは思っているだろう。
東アジア共同体にアメリカも寄せろと言っているのはその為だ。

亀井静香はＣＩＡに暗殺されるかも知れないと言っている。
日本の現実をもっと直視せよ。
そうすれば中国とも関係強化をする事がアメリカからの独立にも役立つ事が分かるだろう。
田中角栄以来の悲願なのだ。

仮に米軍が日本から全部出ていったとして一体どの国が日本に侵略してくるというのだ。
いや、そのような軍事対立を回避させる為に東アジア共同体を作ってしまえばそれでいいのだ。
アメリカの出る幕は無くなる。

これが支配脱却のシナリオだ。
このシナリオを実現させまいとアメリカはあらゆる方法で妨害してくるだろう。
そんな事をされたらアメリカの東アジアにおける地位が低下してしまうからだ。
もうその工作は始まっている。

アメリカの軍事支配に一言も触れずに中国や「朝鮮人」による支配に警鐘を鳴らすという行為がそれだ。
アメリカの軍事支配を言えば条件反射のように中国の軍事行動は許すのか？と反論してくる。

もちろん、中国の軍事行動にも反対だ。
しかし、アメリカの在日米軍ほどの問題ではない。
これを重要性の認識の問題と言う。
この重要性の比較ができない者は工作員と思っていい。
意図的に重要性が違うものを同等として扱おうとしているのだ。
ここに意図を見抜けない者はちょっとぼおっとした人だろう。 　
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/171.html

アメリカに逆らった政治家の運命1

日本の首相といえども、アメリカのいうことを聞かない人物はＭＰ（憲兵）が連れていって、ヘリコプターで吊して脅迫するようなことまでされるということです。

　 現に故・竹下登元首相は横田基地のＭＰに連れて行かれて、飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを指しているのでしょうか。

　 これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した小渕元首相のことでしょう。さすがに「横田基地のＭＰが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、その様子を目撃した（させられた）のでしょう。そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。

　 実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけするような書籍があるのです。　 それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』（展望社）というタイトルの本です。平野貞夫氏は、２００４年に政界を引退しています。

それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けたものだと、その勇気に感心しています。ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”についてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる部分は避けていることがうかがえます。
　
小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。

　 「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
　 これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に不可能な状態だったと証言している。

　 本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、医師団が正式に記者会見をしたのは１カ月後だった。

　 青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。国民に対しての大きな欺瞞である。

　 青木氏が記者会見をした同じ日に、都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、村上正邦参議院議長、青木官房長官の５人組である。この５人が談合して森喜朗を総理に決めた。

平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」という比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたからではないかと思われます。

　 もちろん青木氏はその重態の原因がただならぬものであるため、その後の首相選びの方法も憲法に違反するような不自然な内容になったのでしょう。呼び集められた５人の実力者がそのことに反発しなかった（できなかった）ことにも、見えない大きな力が働いていたと考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。

　 小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオができあがっていたのでしょう。

小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からＭＰ（憲兵）が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。「靖国神社に参拝することを公約せよ」「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命（政治生命であれ、肉体生命であれ）が惜しい人間であれば‥‥。

　 アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html

アメリカに逆らった政治家の運命2

長崎市長暗殺事件どう見るか 「テロ撲滅」騒がぬ権力側　

この事件の不思議さがだいぶ浮き彫りになりつつある。

　Ａ　いくつかの疑問がある。どうしてあの程度の動機で殺人までするのか。ああいう行政トラブルなんていくらでもある。犯人がテレビ局にまで手紙を書き、報道がどうなっているかを気にするなど、どうして個人的動機を世間に認めさせるのに熱心なのか。純粋の個人的感情の高ぶりだったら、どうして背後からしかもとどめを撃つようなことをするのか。暴力で飯を食うプロであるヤクザが金にならない人殺しをどうしてするのか。普通チンピラにやらせるのにどうして組長がやったのか。また、どうして選挙中の投票４日前というタイミングでやったのか。さまざまある。

　Ｅ　４年前のことをいまになって思い出したように犯行に及ぶというのが不可解だ。ヤクザを知っている人の話だが、背後からではなくて正面からドスで襲うのが普通だといっていた。それほど面子にこだわった恨みの純粋感情による行動なら、相手に思い知らせるという意味でもなおさら正面からだろうと思う。伊藤市長は誰からなぜ殺されたか分からないような殺され方だった。これは背後勢力に金で雇われた「殺し屋」だと見なすなら説明がつく。

　Ｂ　この犯人は個人的動機を世間に認めさせるのに熱心だ。殺した後、真相は個人的恨みということを貫き通して、真相については明かさないという条件で契約した「殺し屋」ではないか。それだったら、どうして組長がやって、チンピラを使わなかったかという説明がつく。チンピラだったらペラペラ喋りかねない。それは背後勢力としては困るということではないか。

犯人は８５００万もの借金を抱え、市長を殺すことでチャラにされたのではないかといわれている。食いあぶれている暴力団が金にもならないのに市長を殺すわけがない

選挙が終わり、改めて伊藤市長の銃殺問題の真相が注目されている。逮捕された犯人が発散する空気は異様である。「死のうと思った」といっていたが舌をかみ切るなどの様子もない。護送される写真もむしろ威張ったような雰囲気で、捜査当局がよっぽど大物扱いしているかのような印象を与えている。そして個人的恨みの単独犯行であることを理路整然と説明し、それがどう報道されているかを気にするほどである。

これは疑いなく背後勢力に雇われた殺し屋の仕業だというのが常識として語られている。そしてこの暗殺計画は、「個人的な恨み」で世間を納め、誰の仕業かは分からぬようにするという、真に卑劣な陰険さまでもっている。

事件の効果としては岩国・井原市長が米軍再編問題で反対してきたのがフラフラとなって条件交渉にはいるといったが後に取り消したり、広島・秋葉市長が公務中の警備を警察に頼んだりしている。全国の首長たちにとっては人ごとでない心境で受けとめられることとなった。

「下手に逆らうと殺される時代になった」という受け止めだ。インテリ層とか革新勢力もおとなしくチンとしている。これはいったい何かだ。今度の事件は、そういうことが全国的に見た最大の問題ではないか。恐怖心を持たせてものがいえなくさせていく。

暗殺は米国の手口　対日戦争も同じ

日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。

今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。

　Ｄ　パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nagasakikikikizadannkai.htm

アメリカに逆らった政治家の運命3

CIA、カストロの暗殺をマフィアに依頼

【ワシントン＝立尾良二】米中央情報局（ＣＩＡ）は二十六日、一九五〇−七〇年代の海外要人暗殺計画や幻覚作用を起こすＬＳＤなどの民間人投与試験、ジャーナリストの電話盗聴など極秘の非合法活動の詳細をまとめた報告書を公開した。

　中でも際立っているのが、キューバのカストロ国家評議会議長の暗殺計画。六〇年八月、ＣＩＡに雇われた米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官ロバート・マヒュー氏がギャングのジョニー・ロッセリ氏に接近。カストロ議長暗殺の報酬に十五万ドルを提示されたロッセリ氏はマヒュー氏に「サム・ゴールド」と「ジョー」を紹介した。

　この二人は、捜査当局が追っていた最重要指名手配者リストの十指に入るギャング。シカゴのアル・カポネの後継者モモ・ジアンカナとサントス・トラフィカントで、ＣＩＡから毒薬を六錠渡された二人は、数カ月かけて人を使いカストロ議長の食べ物に毒薬を混入させようとしたが失敗した。

　この計画は六一年四月、米国に支援された亡命キューバ人兵士らがカストロ政権転覆を図ってキューバに侵攻した「ピッグズ湾事件」の後、取りやめになったが、その後も、カストロ議長に対し別の暗殺が企てられたという
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/577.html

CIAがリリースした1950年代から1970年代にかけての機密文書「家族の宝石」の中には、1970年代にヘンリー・キッシンジャーが関与したキプロスとチリのクーデターについても書かれている。

1974年、キッシンジャーは、ギリシアのキプロスへの介入を推進したこと、また1970年、チリの総選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選しそうになっていた時、キッシンジャーが中心となって「反アジェンデ」のプロパガンダを開始し、チリにおける左翼政権の誕生を妨害。

クーデターでアジェンデは射殺され、ピノチェトの軍事政権が成立したが、このことを促進し、ピノチェトを強くサポートしたのも彼であったこと、なども今回公開された文書には書かれている。
http://www.asyura2.com/07/war93/msg/591.html

民主党の小沢代表がマスコミに公開の形でシーファー大使と会談に応じましたが、秘密会談の形で行なうとアメリカのブラフにあって日本の政治家は譲歩を迫られてしまう。

アメリカ大使館の中には日本の政治家や官僚を吊るし上げる拷問部屋があるという話ですが、日本の政治家がアメリカ大使館に呼びつけられたら小沢代表のように避けた方がいい。アメリカ人は一皮向けば囚人の祖先の血がながれた無法者なのだ。

小沢代表が公開の席でアメリカ大使と会談したのはアメリカの恫喝を避けるためなのだ。

ブッシュ親子にしても見た目は紳士だが先祖をたどれば麻薬の売人であり人身売買や強盗や殺人を繰り返してきた無法者なのだ。これではまともな日本人は太刀打ちできない
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/374.html

因みに，小渕元首相を意識不明の重体にした拷問はこれに近そうですね：

米ＣＩＡ、容疑者の口や鼻に水を注ぎ自白を迫る「水責め」による尋問を中止

米ＡＢＣテレビは１４日、中央情報局（ＣＩＡ）がこのほど、テロ容疑者の口や鼻に水を注ぎ死の恐怖を
植え付けて自白を迫る「ウオーターボード」と呼ばれる尋問方法を中止したと伝えた。

　この尋問方法は２００１年９月の米中枢同時テロ以降、テロ容疑者取り調べの際にＣＩＡなどが用いてきた。
しかし人権保護団体などは、この方法は拷問に当たり、捕虜の人道的な扱いを定めたジュネーブ条約に
違反しているとして中止を求めていた。

　ブッシュ大統領は今年７月、テロ容疑者に対する過酷な尋問を禁止する大統領令に署名している。（共同） (2007/09/15 12:24)

「傾いたボードに足を上にして頭がの少し下にくる角度で囚人を縛りつけて」おいてから「囚人の顔をセロファンでくるんで水を流し込み」「溺死のおぞましい恐怖」を引き起こすウォーターボード
http://www.geocities.jp/left_over_junk/krugman_clm_2006-09-18.html

アメリカ大使館に連れ込まれた政治家はこの手で簡単に言いなりになるそうだ：

米国顧問、とりわけミトリオネが、拷問をいっそう日常的な手法として組織化したと述べた。苦痛を引き起こすために、科学的改善を重ね、さらに、

隣の部屋で女性と子供が叫び声を挙げているテープを流し、家族が拷問を受けているのだと告げるといった、絶望を引き起こす心理学を付け加えた[17]。
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/374.html

Big Brother is Watching You

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html

りそな銀行のスキャンダルを調べたんです。
竹中平蔵が、民間銀行どれ起きても、潰していいって言ったんですよ。

要するに、コーキュー化されると、株価ちゃらになる。
そうすると、このお財布みたいに、買いたいかって。
お金は入ってないけど、請求書入ってる。
これを買ったら、請求書を払わなきゃならないと。
で、当然、誰も買いたくないけれども、自民党の間で、
とにかく、一千万円でもあれば、絶対、りそな株買えと。

で、ちなみに、りそなの経理の担当が、自殺か他殺に追い込まれて、
それで破産させられたんですよね。

で、買ったのは、ロックフェラーの建前企業と、自民党の関係者、大量にその株を買って、
結局、竹中、2兆3000億円、公的資金、皆さんの税金を入れちゃって、みんな大儲けしたんですよ。

で、これを調べだした、あの植草（植草一秀）さんっていう、早稲田大学の教授が、
いきなり、横浜で、女の人のパンツを鏡で見て逮捕されるんですよ。
で、今度、太田（太田光紀）さんっていう国税庁の人が、同じ事を調べて、
横浜で同じようにパンツを鏡で見て逮捕されるんですよ。

で、去年12月17日、鈴木（鈴木敬一）さんっていう朝日新聞の論説委員が、
あのリクルート・スキャンダルを暴露した男が、
りそな銀行は、他の銀行の十倍は政治献金をやっていて、
インサイダー取引の可能性が高いという記事を出したら、その夜、横浜湾で遺体が見つかったんです。
今度、竹中平蔵担当の記者が、読売新聞の記者が、今年（2007年）の4月、
口に靴下入れられて、テープ貼られて、後ろに手錠をかけられて、お尻にバイブを入れられて、
遺体が見つかった時に、まっ、変態プレーしていて死んだと。訳のわからない、ね。

●石井紘基：民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。犯人は金に困った男だとされたが、石井の懐の３０万円には手をつけず、鞄の中の資料のみを持ち去る。

【９１１関係】

●長谷川浩：NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。数日後にビルから転落死。

●米森麻美：元日本テレビアナウンサー。義父がゴ−ルドマンサックス証券名誉会長。出産３週間後の2001年9月16日自殺。

【りそな関係】

●平田公認会計士：りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。

●鈴木啓一：朝朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。

●植草一秀：ご存知、経済学者のミラーマン。手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。

●太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。

【郵政関係】

●石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。

【ライブドア】

●野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。

【耐震偽装】

●森田信秀：森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。

●姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。 その後姉歯が姿を現し、逮捕される。

●斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。

【イラク関係】

●奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官：イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。

【厚生関係】

●元厚生事務次官山口剛彦氏と妻美知子さん：小泉が厚生相時代に厚生省＆社会保険庁の使い込み問題で、火消し役で任命された。　←New!

●元厚生事務次官吉原健二さん氏の妻靖さん：山口氏と同じく夫吉原氏が小泉厚生相時代に厚生省社会保険庁の使い込み問題で、火消し役で任命された。 ←New!

小沢一郎先生の場合はこの程度だったんですけどね：

アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など

複数の民主党議員からの情報によると、福田総理が民主党の小沢代表との会談の際にCIAの１９９１年の湾岸戦争の際の資料を見せた。それはその時に小沢氏が戦争費用絡みの裏金をもらった証拠資料だった。

しかし小沢氏は田中角栄と同じ作戦に負けるべきじゃない。まず自分から開き直って、その大昔の時代に（殆どの自民党の議員と同様に）軍事利権の裏金をもらったと認めるべき。その上で「しかし日本のそういう金銭政治が嫌になったので今の民主党と組んでいる」と返し、逆に「何で一国の総理大臣がCIAの脅し工作に協力をしているか」と聞くべきだ。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/11/cia.html

真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、

「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」

と、命令を出したからだ。

小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1019.html

米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。

ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。

小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。

引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html

石井紘基さんの暗殺指令は ばれちゃったね：
故・石井紘基議員の殺害犯、「本当は頼まれたから殺した」「法廷での証言はでたらめ」と獄中で告白…テレ朝が報道

さきほどのテレ朝のスーパーJチャンネルで石井紘基・元民主党議員の殺害犯が獄中の独占告白として取材に答えており、

「本当は頼まれたから殺した」

「法廷での証言はでたらめだった」

などの発言をテレ朝が報道したのを記者が確認。

疑惑の死

2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で指定暴力団山口組系の右翼団体『守皇塾』 （構成員は本人一人のみ）代表・伊藤白水に柳刃包丁で左胸を刺されて死亡。享年62。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて三人目（丹羽兵助を他殺に含めると四人目）。伊藤白水は

「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」

と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから暗殺されたとみる人も多い

（死亡直前の「これで与党がひっくり返る」などという発言等が挙げられている）。

____

政治家や官僚だけが、アメリカに従属しているわけではありません。ヤクザの世界もまた同じなんです。

これは山口組の幹部から直接、確認したんですが、「オレたちはロックフエラーの下請けをやっていたんだよ」と言っていました。

まったく同じ話を、アメリカの軍幹部からも確認しました。アメリカは、ヤクザという暴力装置さえもうまく利用していたわけです。マネー・ロンダリングをはじめとして、日米政財界の裏工作をやっているらしいですよ。

あと、元公安調査庁の菅沼光弘さんに聞いた話では、稲川会はブッシュ家と密接な関係にあるとか。

　 アメリカとの繋がりの発端が、戦後まもなくの山口組発足当時からなのか、近年に限定されることなのかはわからない。ただ、そういうアメリカの“下請け”をやっていたとは聞いている。今度また詳しく取材してみようと思います。

　 実際に、日本で多くの要人が怪死したりとか、いろいろあるじやないですか。アメリカの対日工作の一環として、危険な仕事を頼むのには、ああいう裏社会の協力が必要になってくるんですよ。ライブドア事件で自殺したことになっている野口さん（英昭、エイチ・エス証券副社長）の話もそう。僕も沖縄まで取材に行きましたが、地元の記者の間では、下手人は米軍基地に逃げ込んだという噂があるそうです。

　 とある裏社会の人物に見せられたんだけど、その人の指輪に小さな針がついていたんですよ。その針を標的と握手したときなんかにチクッと軽く刺すだけで、殺すことが出来るんだと言っていた。１週間後くらいに脳梗塞で死んじゃうそうです。大平正芳、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、歴代の首相はみんなそうやって殺されたんだって。

山口組が全国制覇できたのもＣＩＡの下請け機関として働いてきたからであり、政治家の暗殺などの汚い仕事は山口組の仕事だ。歴代の首相の不可解な死は針の付いた指輪のせいだろう。松岡農水大臣の「自殺」も首をつらされて十分に死ぬまで警察に知らされなかった。日本の政界はなんとも恐ろしい世界であり、国際金融資本に逆らえば首相と言えども「病死」させられる。

このように見ればロイターの農林中金の記事も、太田農水大臣の事務所費スキャンダルも関連のある出来事だ。なぜマスコミも政治家自身も国際金融資本と山口組の関係を暴露しないのだろうか？　彼ら自身も汚れ仕事をさんざんやってきたから暴露したくても出来ないのだ。

自民党有力者には、ほぼ全員、間違いなくCIAのアプローチがあり、それが
個人や党の資金源の相当部分を占めている。これによって、アメリカ政府は、
自分たちの意向を直接政策に反映できるのであって、小泉・竹中が、
あたかもアメリカに命令されたロボットのように動き、日本の郵貯・年金資産
を献金してみせた本当の理由は、彼らが間違いなくアメリカのスパイだからである。

　自民党や小泉の資金を徹底的に調査すれば、奇怪な出所不明の資金源がある。

りそな銀行の口座にかかわる、その疑惑を調べていた石井紘基やNHK・朝日・
読売などの記者が次々に不審死を遂げた。口に靴下を詰め込まれて窒息死した記者は、 「性的嗜好による事故死」とされ、

前日に大スクープをものにした朝日横浜支局長は、同僚と飲酒したのち、なぜか横浜港に投身自殺した。

NHK報道主管は１ｍ上の階段から転落して事故死した。これらの、あまりに
エゲツない事故処理を見ると、これは明らかに警察と結託した闇の権力の
仕業だと理解できる。

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命が惜しくなった？隠れ親米派、小沢氏
１．小沢民主党党首辞任表明の波紋

　2007年11月4日、小沢一郎民主党党首が突然、辞任を表明しました。辞任表明の理由は、自民党と民主党の大連立構想を福田首相が小沢氏に打診し、小沢氏は福田提案を前向きにとらえたのに、民主党役員から総すかんを食い、それを小沢氏への不信任と解釈したからとのこと。国民はきつねにつままれたようです。

小沢氏の民主党（野党第一党）の党首としての裏ミッションは極めて複雑で一般国民には非常にわかりにくいわけです。われわれ国民は彼の言動を素直に鵜呑みすることはできません。

　筆者はこの当時から、自民党も民主党もお釈迦さま（米国覇権主義者）の掌で踊らされているにすぎないと感じていました。まさに偽装民主主義国家、米国の共和党と民主党の国民騙しの茶番劇（出来レース）そのものです。

２．安倍氏に続き、唐突な小沢辞任表明劇でわかったこと

　今回の奇々怪々な小沢氏辞任表明劇によって、上記、隠れ親米、小沢氏に関する筆者の推理がかなり裏付けられました。小沢氏の奇々怪々な言動は、日本政治を闇支配する寡頭勢力の動向を知らずしては絶対に解明できないといえます。

2007年11月6日付け日刊ゲンダイにはCIA謀略説が書かれていますが、この記事は一読に値するでしょう。今回の小沢氏の辞任表明会見でもっとも印象的であったのは、朝日、日経を除く大手マスコミの反小沢のネガティブ・キャンペーンを厳しく批判した点にあります。小沢氏がなぜ、朝日と日経を除くと発言したかは不明ですが、日本の大手マスコミはことごとく、米国覇権主義者に何らかの影響を受けているのは間違いないでしょう。

今回、具体的には、読売、産経、毎日が小沢氏にとって批判の対象だったようです。罠に嵌まったことがよほどくやしかったのでしょうか。とくに読売の正力松太郎、ナベツネラインはCIA（米国中央諜報局）のエージェントであったことは半ば、公知の事実です（注５）。また戦後の自民党がCIAの資金援助で半永久政権党に成長したこともほぼ間違いないでしょう（注５）。

　ところでCIAはブッシュ政権を支える戦争屋系寡頭勢力の所有物のひとつです。

CIA傘下の闇組織はCIA経由で流される豊富な闇資金を使って、日本政治支配のため、日本の有力政治家全員のスキャンダルや弱点を細かく押さえているといわれています。

小沢氏は守屋元防衛事務次官の業者癒着疑惑の主役、山田洋行から政治献金を受けていたと報道されています。このように戦争屋は安倍氏のケースと同じく、必要に応じて、いつでも小沢氏（元自民党議員）を打ち落とせる体制をとっている（スタンバイ）と思われます。

　今回、小沢氏は戦争屋の危険な動きを先取りし、打ち落とされる前に、自分から党首の座をおりようとしたわけです。テロ特措法延長に関して、小沢氏が、戦争屋の派遣したシーファー米国駐日大使の要求をはねつけたのはまだ記憶に新しいところです（注６）。

小沢氏の強気は、戦争屋から米国覇権を奪いつつある銀行屋系寡頭勢力の味方がついているからであると、筆者は分析しました。

　ところが小沢氏にとっての寄らば大樹である銀行屋の弱みは、戦争屋の所有するCIAのもっているような闇の諜報・陰謀組織を持たない点です。米国において銀行屋の台頭で、窮鼠猫を食む状態に陥っている戦争屋から早速、小沢氏に狂気の反撃が開始されたということでしょう。小沢氏にとって戦争屋の素早い動きはある意味で誤算であったのかもしれません。

　参院選での民主党大勝利の後、戦争屋からみて、小沢氏は近未来、米国覇権を獲るはずの銀行屋の勢いに便乗して鞍替えしようと企む裏切り者にみえたことでしょう。能天気の安倍前首相と違って、戦争屋の怖さを熟知している小沢氏は素早く、遁走を決め込んだということでしょう。さもないと、政治生命どころか、命まで絶たれる危険がありますから。
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr248.htm

デビッドRFに恫喝されてきた小沢民主党幹事長

　2007年10月、戦争屋ボス・デビッドRFの回顧録が新潮社から出版されています。その年の11月、デビッドは当時92歳の高齢にもかかわらず、出版記念パーティの名目で訪日しています。確かそのとき天皇陛下にも謁見したと記憶しています。デビッド訪日中に起こったハプニング、それは小沢民主党党首(当時)の辞任騒動でした(注２)。

　ジェイと昵懇（じっこん）の小沢氏は、90年代初頭、湾岸戦争時代よりデビッドから、別途ウラミッション(注３)を実行するよう要求されていました。具体的には第二自民党（米国民主党に相当）の設立による親米二大政党体制の実現というミッションです。

そして2007年時点では、日本の政局をみて、たそがれ自民党と躍進民主党の大連立によるオール親米(親・戦争屋)の翼賛体制の構築を要求されていました。

ところが、小沢氏が密かにジェイとのコネを強めていることを訪日中のデビッドが配下の戦争屋ジャパンハンドラー(小沢氏など有力政治家の監視役)から聞きつけ、デビッドの怒りを買ったのです。92歳だからもうすぐお迎えが来るだろうと、なめてかかっていたらとんでもなかったのです。

　このとき、小沢氏は本能的に、殺される！と震え上がっています(注２)。それが唐突な、世にも見苦しい党首辞任劇を生んだのです。

デビッドはジョンRF二世の5人の息子のうち五男の末っ子です。普通なら、RF家の莫大な資産を受け継ぐ可能性は極めて低かったのです。実際、RF家の家督を受け継いだジェイの父（RF三世）は、78年に交通事故死、次男ネルソン元副大統領は、79年愛人宅腹上死、クリントン元大統領の実父・三男ウィンスロップは73年ガン死、四男ローランス（2004年死亡）はお人好しで権力欲なし、そして奇跡的（？）に五男のデビッドに莫大なRF家資産が転がり込むのです。デビッドの番頭キッシンジャーやラムズフェルドの活躍が伺われます。

　この歴史を振り返ってみると、RF三世本家の長男ジェイ（RF四世）が分家のデビッドからRF家資産を取り戻そうと考えるのは当然です。

　デビッドRF引退後、彼が構築した強大な軍産複合体（戦争屋）の覇権を誰が引き継ぐのか、その最有力候補はジェイRF（本家RF家四世）を置いて他にはいないでしょう。デビッド・ジュニアに到底、その器量がないという前提で。

　ところでジェイは現在、ウェストバージニア州の民主党上院議員ですが、NY生まれのジェイがなぜ、ど田舎の議員なのか、ずっと不思議でした。この州の隣がバージニア州です。バージニア州といえば、国防総省ペンタゴンおよびCIA本部が立地しています。つまり戦争屋の本拠地です。ここの覇権を獲らない限り、ジェイにとって宿願のデビッドへの仇討が完成しないのです。そこで彼は隣接ウェストバージニア州に陣取って虎視眈眈と戦争屋陣地奪還を狙ってきたのです。叔父ウィンスロップRFの隠し子・クリントン元大統領は、叔父デビッドに逆らえなかった。逆らえばJFK（ケネディ）の二の舞でしたから。

　JFKは戦争屋組織の弱体化（CIAの解体、軍縮、FRB国有化）を狙ったため60年代、戦争屋の放った殺し屋に暗殺されました（見せしめの公開処刑）。ところで、戦争屋のおもしろいところは、自分たちに果敢に挑んできたJFKを、アーリントン墓地という戦争屋の聖地に手厚く葬っている点です。戦争屋は自分でJFKを暗殺しておいて手厚く葬るというのは矛盾した行動にみえます。愛国主義者でもある戦争屋は、JFKが真の愛国者であると認識していたのです。JFKが自分たちに本気で逆らってきたのでやむなく暗殺したわけですが、実は内心、JFKを尊敬しているのです。なぜなら、戦争屋にとって貴重な軍人プロフェッショナルにはJFKのような死を賭した勇気が求められるからです。

　さてジェイRFはこれまで、デビッドRF配下の戦争屋と一線を画してきています。だから共和党議員ではなく、民主党議員なのです。そこで彼が戦争屋覇権を獲れば、60年代、JFKの挑戦した戦争屋＝CIAの弱体化を実行するはずです。1961年アイゼンハワー大統領が退任演説にて予言した“軍産複合体の危険性”にいよいよメスが入るのです。そうなれば、戦後、戦争屋＝CIAに牛耳られてきた親・戦争屋日本人（悪徳ペンタゴン）も自然消滅するでしょう。そうなることを是非、期待します。

　蛇足ですが、現在の小沢氏が悪徳ペンタゴンの執拗な攻撃に必死で耐えているのは、上記のように、近未来、ジェイRFがいずれ戦争屋覇権を獲るであろうというシナリオを描いているからではないでしょうか。そうであれば、小沢・鳩山・亀井トリオが最近、戦争屋に妥協し始めている謎（注４、注５）が解けてきます。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2010/3/6

鳩山氏の変節はあまりにも異常であり、推測すれば、ＣＩＡか横田幕府が直接働きかけて鳩山氏を脅迫した可能性がある。そういう外力を想定しないと、鳩山前総理が行った小沢氏抱き合わせ心中は解せないものがある。
中丸薫女史は、ベンジャミン・フルフォード氏との対談本『泥棒国家日本と闇の権力構造』（徳間書店）で、「横田幕府」について次のように語っている。

「いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、お金のことでいろんなことがあったときに、ＭＰが横田に連れていったそうです。

飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。

　 今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。」（Ｐ236より）

　自民党の竹下前総理大臣は、“横田基地のMP”に連行され、太平洋上で突き落とすと脅されたと言う。俄かには信じ難い話だが、横田基地のＭＰについて、私は思い当たることがあった。

この本が出版されたのは、２００５年の９月だが、小渕恵三前総理が亡くなった２０００年当時、私は横田基地のＭＰと接触したある人物の体験記を偶然耳にしていた。その人物（Ｍ氏）は横田基地の或る将校と懇意にしていて、ＭＰの話題になったそうである。

その時、将校は、もし東京都内で不穏な動きがあった場合、横田のＭＰは日本の警察よりも素早く、機動的に現場に到達して武力制圧できると言ったそうである。

それを聞いたＭ氏は、そんなことは嘘だろうと懐疑の念を表わした。

　それに対し将校は、今からそれを証明して見せると言って、どこかに電話をかけた。すると１５分ほどして、数十名のＭＰを載せた軍用車両が、二人のいる場所に到着し、完全武装をしたＭＰが降車して勢ぞろいしたそうだ。

デモンストレーションである。Ｍ氏は度肝を抜かれ、日本の首都東京は横田基地の制圧下にあることを痛感したそうである。

この話の真偽を確かめる術はなかったが、私は真実であると確信した。だから中丸薫女史の上記の話は具体的な迫真性をもって訴えてきた。鳩山前総理の極端な変節は、もしかしたら彼にこの類の脅迫があったことを思わせる。

　もうひとつは田中宇氏も言っているように、韓国哨戒艇「天安」の沈没事件が、日米安全保障条約の恒久的堅持を目的として、米国がやった謀略の可能性を見る。半島有事の恐怖を醸成して在日米軍の存在価値を強調した。

日米安保の存続は米国にとって重大要件である。それは駐留米軍を置いて日本を軍事的属国下にすることで、毎年数千億円もの莫大な思いやり予算や、日本国富を手中にできるからだ。

小泉政権もその構造の一角であった。米国は日本に米国への富の移転が恒常的に行われるように、日本市場や社会制度の改変をやっている。

　中丸女史が言うように、日本の宰相がこれに抗った政策を強行しようとした場合、横田基地の暴力が為政者を襲う可能性は充分に考えられる。

あるいは田中角栄前総理大臣のように巨大な疑獄事件に嵌められることになる。

経済学者の植草一秀さんは、小泉政権という、米国が設定した売国構造改革を果敢に攻撃したために国策捜査に嵌められている。

マスコミが属国日本の現状を語らないので、国民は現在のデフレ不況や国民への再配分が極小化している最大の原因がどこにあるか、実感できないでいる。それは日本の優良資産や労働成果をむしり取る目的で、アメリカの内政干渉が継続しているからだ。

つまり、日本の不幸は従米被占領国家の現状から脱却しなければ、いつまで経っても終わらないのだ。誰かが米国離脱の狼煙を上げる必要がある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/

WikiLeaksが公表した資料によると、2012年のフランス大統領選挙でCIAは人間だけでなく電子的な手段を使ったスパイ活動を展開していたという。アメリカが外国の選挙に介入することは珍しくないが、その具体例がひとつ増えたとは言えそうだ。

　第2次世界大戦後、アメリカが最初に介入した選挙は1948年のイタリアだと言われている。当時、イタリアはフランスと同じようにコミュニストの力が強く、大戦中にファシストと戦ったレジスタンスの中心もコミュニストだった。

　そうしたことから、この選挙でもコミュニストが国民の圧倒的支持を受けて政権を握るだろうと見られていた。この当時、国務省の政策企画委員長を務め「対ソ封じ込め政策」を主張していたジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果がアメリカ側の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると語っていた。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年／Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicolson, 1988）

　CIAと近い関係にあったローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに、「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」（前掲書）のだが、この「裏金」は大部分がナチ・ドイツから押収した資産。いわゆる「ナチ・ゴールド」の一部だった。大戦中、ドイツ軍はヨーロッパ各国の中央銀行から金塊を盗み出し、カトリック教会のネットワークを利用して運んでいたと言われている。

　1973年から75年にかけてはオーストラリアの政権を転覆させる秘密工作をCIAは実行している。1972年12月にオーストラリアで行われた総選挙では労働党が勝利、ゴウ・ウイットラムが首相になったのだが、この政権は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令情報機関に厳しい姿勢で臨み、それを危惧したCIAに潰されたのである。

　アメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を支配下に置き、UKUSAという連合体を作っている。米英支配層はこのシステムを使い、各国政府をコントロールしている。CIAも情報機関のつながりを利用してきた。西側の情報機関は米英が各国に作った「国家内国家」という側面があるのだ。

　1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で、ウイットラム政権の司法長官は同国のASIOの事務所を捜索、翌年の8月には情報機関を調査するための委員会を設置した。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

　そして1975年11月、イギリス女王の総督、ジョン・カー卿はウイットラム首相を解任する。憲政史上例のないことだ。総督は名誉職ではなかった。このカーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。大戦後はＣＩＡときわめて深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）

　ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがエージェントを雇い、CIAと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。選挙で選ばれたアジェンデ政権をアメリカは軍人を使ったクーデターで倒したのである。1973年のことだ。

　アメリカが「レジーム・チェンジ」のために軍事クーデターを使った例は少なくない。例えば、1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビアなどだ。ソ連消滅後、ユーゴスラビア、イラク、リビア、ウクライナの体制を暴力的に倒して国を破壊、シリアへもアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使って軍事侵略を試みた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702170000/

2017.02.26
まだ戦い続けようとメッセージを発表したヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外へ出た

パープル革命を宣言しているヒラリー・クリントンは民主党員に対し、まだ戦い続けようと訴えるメッセージをインターネット上に流した。昨年の大統領選で敗北が決まった後にジョージ・ソロスやジョン・ソロスをはじめとする人びとがドナルド・トランプ政権を倒すための方策を話し合うため、マンダリン・オリエンタル・ホテルで秘密会議を開いたと伝えられている。

　本ブログでも書いてきたが、彼女はソロス親子のほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪とも親しく、ロッキード・マーチンのような戦争ビジネスなど後ろ盾に持っている。ロシア人を殺すと公言しているマイク・モレル元CIA副長官のような支援者もいる。

　それに対し、ここにきてクリントン夫妻の違法な資金集めについて中国系アメリカ人のジョニー・チュンが記録した映像が表に出て話題になっている。この映像は身の危険を感じたチュンが「保険」のために撮影、信頼できる友人に預け、何かがあったら公表することにしていたようだ。それが外にも漏れた、あるいは誰かが漏らした。現在、チュン本人は中国で隠れていると推測されている。

　昨年の大統領選でクリントン陣営が集めた資金の20％はサウジアラビアからのものだとする報道は取り消されたが、新たの問題が浮上したと言えるだろうもっとも、アメリカの政治家がイスラエル周辺から多額の資金が流れ込んでいることは有名で、そうした中で中国やサウジアラビアが問題になるは奇妙な話ではある。

　イスラエルの情報機関モサドはアメリカのCIAやイギリスのMI6と緊密な関係にあり、各国要人のスキャンダルを握っているとも言われている。アメリカの政治家がイスラエルにひれ伏している理由はカネだけでなく、脅しもあるというわけだ。いわば飴と鞭。

　昨年、政界のピダゲート（小児性愛事件）が問題になったが、これは以前から噂されていた。バチカンやハリウッドでこうしたことが行われていると語られてきたが、それは氷山の一角にすぎないというのだ。そうした行為をモサド、CIA、MI6といった情報機関は記録し、脅しに使っているとも推測されている。これを「ピザゲート」と表現することは事態の深刻さを誤魔化すことにつながるだろう。これは本格的に調査すべき問題だ。

　いずれにしろ、まだ支配層の内部で争いは続いているようだ。1980年代もそうだったが、支配層の内部対立はスキャンダルを露見させることが多い。現在、トランプ大統領は圧倒されているようだが、何が出てくるかはわからない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702250000/



2017年01月17日 世界を支配しているCIA３派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

非常に長い記事ですので一部をざっくりと訳してみました。全てをお伝えできず残念ですが、残りの部分はサイト内の本文をご覧ください。

この記事はCIAについて非常に詳細に説明してくれています。そして世界を実際に支配しているのはCIAの３派閥だとも言っています。これらの３派閥で内紛が勃発しているそうです。またCIA　対　NSAの闘争も起きているそうです。彼らの戦いが激化して共倒れすることを願うばかりです。

日本の政治家もCIAに暗殺されていますが、トランプ氏もケネディ大統領と同様に彼らに暗殺される危険性があります。CIAとは関係がなくスキャンダルも少ないトランプ氏はCIAと主要メディアと戦っていることがよくわかります。主要メディア（日本のマスコミも含め）は、大統領就任式間近の今、反トランプの情報操作を激化しています。マスコミはトランプ氏の暴言について嘲笑しながら伝えていますが、トランプ氏の暴言の内容は非常にまともで本当のことを言っています。これほど本当のことをストレートにいう政治家はいままでいなかったでしょう。
激しくののしっているように聞こえますが、トランプ氏はオルターナティブ・メディアが伝える内容をそのまま言葉にしているだけです。想像以上にアメリカの闇を知り尽くしているのでしょうね。

http://themillenniumreport.com/2017/01/exposed-cia-the-swamp-monsters/

（一部のみ）

１月１４日付け

EXPOSED: CIA –The Swamp Monsters

世界を支配しているCIAの３派

By the Anonymous Patriots

The Millennium Report Exclusive

（非常に長い記事ですので、一部しかお伝えできません。ご了承ください。残りの部分はサイト内の記事をご覧ください。）

CIAの国内におけるスパイ活動は全ての米国民を標的にしている。いつ米国民がCIAに狙われ銃で撃たれてもおかしくない状況にある。

大統領選での様々なハッキング騒動は大統領選を無効にするためにCIAが行った偽旗であり、これには国を混乱に陥れているCIAの派閥争いも絡んでいる。
現在、CIAの派閥闘争及びCIAとCIAほど重要でない他の諜報機関（FBI、NSA、国土安全保障省、NIA国家情報機関、その他）の闘争が進行中である。
このような諜報機関同士のスキャンダル合戦は今に始まったものではないが。
米政府の代弁者でしかない主要メディアでさえ、米諜報機関同士の争いが起きていることを報道している。

CIAは他の全ての政府系諜報機関のトップに君臨している。
大統領令は極秘に扱われ、CIA以外の諜報機関には知らされることはない。
大統領の国際的な極秘事項に対してはCIA以外の諜報機関は部外者となる。

現在、オバマ大統領は、米議会、最高裁判所、米国民の承認を得ずに国際戦争を行っている。オバマ大統領は、NDAA（直訳：国防権限法）を修正し大統領の権限を増大させたため、米議会の承認なしに国内外で様々な戦争を行うことができるようになった。オバマはこの８年間で数々の違法な大統領令を確立させ、大統領の権限をかつてないほどに増大させた。

オバマが確立させた大統領令の下で国の安全を理由に大統領はアメリカの全資産を強奪できるようになった。

更に恐ろしいことは、CIAは、国際安全保障の名の下に大統領の上に立つことができるということだ。

CIAは、米連邦議会、大統領、米国民よりも優位な位置に自らを置き、秘密裡に何でも行えるようになってしまった。
CIAの絶大な権限で主要メディアはトランプ次期大統領に関するねつ造報道（ロシアのハッキングやロシアの脅迫など）を展開している。イギリスからこの国へ偽の調査書類が送られた。そしてCIAはトランプ次期大統領に対する

組織的誹謗中傷キャンペーンを実施している。

DNI国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏（James Clapper）はCIAが提出した偽の調査書類に同意したことで、政府諜報機関の無能さが露呈した。

１９８１年にレーガ大統領が大統領令によりDNI国家情報長官を創設した主な理由は、米軍の高級将官が運営していたNSAをなくすためだった。DNIの職務はCIAの監視役として定義され、全諜報機関のトップに立った。しかし彼はCIAを支配することはできない。

国内外の情報活動に携わっている政府機関は世界各地に１２７１機関あり、政府から委託された民間会社は１９３１社存在する。つまり、８５万４千人以上の職員が機密情報を取り扱っている。
諜報部員は８５万４千人以上存在する。

クラッパーDNI国家情報長官は米議会で真実を話すことを宣言したにも関わらず、NSAは米国民の個人情報を収集していないと嘘をついた。
クラッパー氏はDNIに任命される前に、英軍に機密情報を提供している会社（Detica)の業務最高責任者を務めていた。同時に他の民間諜報機関（SRAとBoozAllen　Hamilton）にも勤務していた。

クラッパー氏は諜報活動のための約７５億ドルの年間国家予算を管理している。また彼はイギリスの元民間スパイである。それでも彼はトランプ氏に関する主要メディアのねつ造報道を見抜けなかったのである。
つまりこの男はプロの諜報部員を従えて年間７５億ドルの予算を管理してるのにもかかわらず、CIAがトランプ氏を中傷するために偽の情報を流していることにさえ気づいていないのだ。
一方、我々市民は独立メディアの情報によりその真実を知っている。

法治国家であるならば、CIAによる次期大統領に関するねつ造報道は違法行為と見なされるがアメリカは法治国家ではない。

クラッパー氏は、現在、１７の諜報機関（CIA、NSA、国土安全保障省、FBI、国務省、財務省、国防情報局、空軍情報局、陸軍情報局、米海兵隊情報局、沿岸警備情報局、エネルギー省、国家偵察局、麻薬取締局、国家地理空間情報局）のトップに君臨している。同時に彼は今でも３つの政府請負会社（Detica、BAE　Systems、SRAインターナショナル、Booz　Allen　Hamilton)の取締役である。
クラッパー氏はアメリカの全ての情報機関を支配しているが、同時にアメリカの敵でもある。

彼は外国の諜報機関に所属してアメリカをスパイしていたこともある。
彼はアメリカの国家諜報機関のトップに上りつめ、全権力とカネを手に入れた。

オバマがクラッパー氏を国家諜報機関のトップに任命してから、アメリカではねつ造報道のオンパレードとなり、多国籍グローバリストの利益のために売国されるようになった。
CIAは国外の違法なハッカーを雇ってサイバー攻撃を行わせている。ヒラリーと民主党全国大会は彼らのサーバーがハッキングされた後にその調査を国外の民間会社に依頼した。しかしロシアが彼らのサーバーをハッキングした証拠は一切見つかっていない。

ほんの数人に権力が集中すると、必ず誤った方向へ進んでしまう。クラッパー氏は正確な情報を提供することに興味はない。彼はナチスの情報局と同様に単なるプロパガンダ・マシーンなのだ。
クラッパー氏は１７の諜報機関を使って、彼らが流す情報は全て正しいと証拠もなしに我々に信じさせようとしている。

オバマの大統領令により、NSAは米国民と世界人類を監視することが可能となった。NSAが盗みとった個人データは全諜報機関が共有している。

スイス、ジュネーブのCIA海外本部はスイスの金融スキャンダルやCIAの犯罪活動に関わっている。

CIAのCiscoルーターやサーバーはNSAによってスパイされCIAの犯罪活動がNSAに知られてしまった。その結果、CIAと共謀したスイスの金融エリートらが逮捕された。NSAは今後もCIAに対するスパイを行っていく。

CIAのスイス本部は極秘施設であり、そこのサーバーがハッキングされたことでCIAは激怒した。
NSAに対するCIAの反撃として、CIA請負エージェントのエドワード・スノーデンを使って、NSAが米国民の個人情報を盗んでいることを示す大量のデータをリークさせた。

CIAは、CIAの３派閥を暴露したNSAがこれ以上CIAをスパイできないように対策を講じている。
クラッパー氏は米議会に呼ばれる度にNSAはスパイ活動を行っていないと嘘の証言をした。

CIAとNSAの闘争の中で、CIAはCisco SystemsやDARPAなどの活動情報をNSAに盗まれないようにした。

現在、CIA、NSAそして他の諜報機関の情報操作、情報収集合戦が進行中である。
しかしCIAは国際安全保障を担っているため国家安全保障を担当するNSAよりも優位に立っている。

CIAは国際的な紛争や事件に必ず関与している。通貨戦争、市場戦争、金融戦争、サイバー戦争、麻薬戦争そしてテロは常にCIAの関心事である。

オバマのNDAAは軍隊がテロリストと見なされた米国民を攻撃することを可能にした。愛国法により、CIAは米国民、企業、機関がテロリストでないことを証明できるまでテロリストと見なすことが可能となった。

CIAは３つの派閥に分類されており、世界中のスパイ活動を通して大きな利益を得ている。
アメリカはCIAに支配されており、ワシントンDCはCIAの泥沼の怪獣に包囲されている。
CIAは国内外で偽旗事件や非人道的犯罪を繰り返している。CIAによる殺人行為で無数の人々が犠牲になり、３兆ドルものアメリカの納税者の血税が無駄に使われた。CIAは国際戦争を勃発させるための偽旗事件を仕掛ける。またCIAはメディアを支配しサブリミナル・メッセージを流すことにより人々を洗脳している。

CIAは、元祖CIA（金に裏付けられたCIA＝GB-CIA）、ブッシュCIA、Ex−CIAの３派閥に分かれている。それらの３派閥がアメリカや世界を支配してきた。

GB-CIA：Gold backed CIA

元祖CIA（OSS）は第二次世界大戦中に世界の国々から金（Gold)を盗んだ。ドイツや日本が他の国々から奪い取った金もCIAが奪った。しかしCIAは盗んだ金を返還するつもりはない。CIAが盗んだ金はアメリカには保管されておらず、フィリピンとスイスに保管されている。

GB-CIAはアメリカの国益のために海外で活動することになっているが、彼らは通貨市場、債券市場、株式市場に関与し世界中に影響をあたえている。

GB-CIAのメンバーは米財務省及びアメリカの経済政策を決めるESF経済安定資金に多く入りこんでいる。 ESFは通貨、債券、株式市場を操作し、FRBに金融政策を指示している。ESFはGB‐CIAにとってアメリカの金融市場を支配する上で最も都合の良いツールである。
GB-CIAこそがアメリカ経済を支配している。

GB-CIAは欲深く、世界中に戦争を仕掛けて富を強奪している。邪魔者は容赦なく殺害する。CIAは世界中で数々の残忍な犯罪活動を行っている。
ブッシュやクリントン周辺では、彼らに批判的な銀行のトップ、ブローカー、内部告発者が次々に不審死を遂げている。これまで数百人が殺害された。

また、GB-CIA は、彼らの性的異常行為、ピードフィリア(小児性愛犯罪）、悪魔崇拝の生贄儀式に多くの政治家や企業家を取り込んでいる。彼らは世界的な小児性愛犯罪ネットワークを構築させた。また、彼らは、難民のチャリティ団体を活用して世界最大の性奴隷の人身売買市場を運営している。また世界の麻薬密売も牛耳っており、イランーコントラ・スキャンダルやアフガニスタンのケシ栽培を行ってきた。
彼らは、麻薬、セックス、権力、支配、悪魔崇拝という通貨で絶大な権力を買っている。

Bush CIA （ブッシュ、クリントン、オバマ犯罪ファミリーとも呼ばれる）：

パパブッシュが副大統領時代にブッシュCIAが正式に創設された。アメリカの１６の諜報機関は国家情報長官によって支配されている。パパブッシュはCIA長官も務めたことがある。レーガン政権を支配していたのはパパブッシュである。彼はレーガンによってアメリカの外交政策の責任者に任命された。当時、パパブッシュはCIAの戦術を使ってソ連を崩壊させた。

パパブッシュ政権時代にジョージ・ソロスとレオ・ワンタが米財務省の偽の米国債を使ってロシア通貨を攻撃し不安定化した。

パパブッシュの兄(弟)は、Riggs Bankを経営しており、その傘下にVelment Bankを創設し、ロシアから奪ったお金とゴールドをロンダリングしている。一部のお金はミット・ロムニーの会社、Bain Capitalを介してロンダリングされた。
ソ連崩壊後、パパブッシュとブッシュのネオコン攻撃部隊（Vulcans)はロシア及びソ連から独立した国々から全ての資産（特に石油）を奪った。パパブッシュとキッシンジャーは、ブッシュCIAのごろつき集団の犯罪を介して個人的に巨額の富を得た。

パパブッシュはブッシュCIAのごろつき集団にホワイトハウス、司法省、国務省を取り込み、勢力を拡大した。その結果、CIAの犯罪は全て連邦判事や国務省の高官によって見逃された。

ブッシュ家はクリントン家とビル・クリントンがアーカンソー州知事になる前から親しい関係にあり、オバマの母親は元CIAエージェントである。そのためオバマは生まれた時からCIAと深い結びつきがあった。オバマは完全にCIAの創造物である。
オバマが抱える問題は、CIAの３派閥ともつながりがあることであり、どの派閥に属してよいのかわからない。彼のめちゃくちゃな政策は、GB-CIAとブッシュCIAの両派閥を満足させようとしたからに他ならない。

ピザゲートで悪名高いジョン・ポデスタ氏と彼の兄（弟）はワシントンで最も有力なロビーストであり、レーガン政権時代から米政府の小児性愛組織を牛耳ってきた。
パパブッシュはレーガン政権の事実上の権力者だったが、当時からホワイトハウスでは小児性愛犯罪が日常的に行われていた。
ホワイトハウスがこのような性犯罪を堂々と行っていたことで連邦議員らの倫理が完全に崩壊した。

パパブッシュはケネディを暗殺したCIAを当時から支配し続けており、やりたい放題のことをやってきた。誰もそれを止めることはできなかった。パパブッシュはレーガン大統領の暗殺も企てたが失敗した。

ホワイトハウスも司法省も国務省もCIAの犯罪行為に慣れてしまい、CIAや政治家の犯罪をひたすら隠蔽してきた。

ケネディが暗殺されたとき、パパブッシュはCIAエージェントだった。

当時GB-CIAは世界の地政学的領域で独占するようになり、政治リーダーの暗殺を行うことで政権を変えることが可能になったとパパブッシュは認識した。

当時、パパブッシュは外交政策の責任者としてCFR（元CIA、政府の諜報部員及び企業の諜報部員で構成されている）の命令に従って政策を実行していた。また、パパブッシュは自分が任命した政治家全員の脅迫状リストを作成し彼らに命令に従うことを約束させた。

パパブッシュはサウジ王族と非常に親しい関係を築いた。そして彼の人生の多くをサウジの宮殿で過ごすことになった。パパブッシュは世界最大の武器商人、麻薬王、マフィア、王族、金融詐欺集団と協力関係にあった。彼はどこの国を訪れてもセキュリティに引っかかることなく自由に入国を許され、彼のビジネス（犯罪活動）を世界中で展開することができた。

最終的にGB-CIAはブッシュCIAの活動に気が付き、両者間の緊張が高まった。

パパブッシュは、配下のジョージ・ソロスとレオ・ワンタがロシア通貨を崩壊させ巨額の富を得た時、ロシアから大量の
金（ゴールド）を盗んだ。
そしてその２年間でパパブッシュは絶大な権力と富を獲得し、ブッシュCIAとGB-CIAのいがみ合いが悪化した。GB-CIAはブッシュの協力を得て政府とのつながりを持ちたかった。彼らはクリントン大統領が単にパパブッシュの命令で動いていることを知っていた。

Ex-CIA：

既にGB-CIA対ブッシュCIAの対立が激化している中で、Ex-CIAがそれに参戦している。
政治家を脅迫して政権を変えることが好きなGB-CIAと非常に欲深く際限のない権力闘争に明け暮れるブッシュCIAの対立を逆手に取りEx-CIAはこれらの２派閥の戦術と利権を盗もうと考えた。多くのEx-CIAは、政府を去り、利益の多い民間の諜報機関に籍を置いている。民間諜報機関はアメリカの諜報活動の６５％を行っている。

Ex-CIAは、政府、銀行、企業の最高の地位にいた元CIAエージェントたちである。また、Ex-CIAは、GB-CIA及びブッシュCIAで働いていたエージェントらによる無秩序スパイ集団として創設された。

Ex-CIAのメンバーは政府や大企業で最高の地位を獲得している。
弁護士のジミー・コメィ氏は、FBI長官になる前に、ニューヨーク南部の連邦検事、検事副総長、米最大の軍事契約企業、ロックヒードマーチン社の上席副社長、CIA関連企業の相談役、CIA銀行のHSBC及びGB-CIAの金を保管しているHSBCホールディングズの理事を務めていた。
CIAの高級エージェントはこのよう昇進の梯子を上っていく。

コメィ長官はFBIを去ったあとに別の場所で高い地位を得ることで、 彼が犯罪によって獲得した巨額の富は守られることになる。コメィ長官はCIAの３派閥の命令に従って動いていた。

ジョン・ブレナンCIA長官は、長官になる前に国土安全保障省の副補佐官、サウジアラビアのステーションチーフ、国家反テロセンターの所長、諜報ネットワークのAnalysis CorporationのCEO、National Security Allianceの会長、 Global Strategies 、GlobalIntelligence SolutionsそしてGTECの主任エージェントだった。

これらの３派閥はシリアで破壊活動を行っている。シリアでCIAはペンタゴンが支援している部隊を攻撃していることが明らかになった。

アレッポの外側でアメリカが支援している３つの集団がお互いに戦っていることが分かった。この事実を隠蔽するためにオバマはクラッパー氏に偽の情報を流すよう命令した。
それこそが、ロシアがトランプ氏を脅迫していることや大統領選でロシアがハッキング行為を行ったとするねつ造報道である。また、国土安全保障省が有権者のデータベースをハッキングしたと報道されたのはシリアにおけるオバマの個人的な戦争の実態を隠すための偽装工作である。

クラッパー氏、ブレナン氏、コメィ氏は共に１７の諜報機関がメディアを介してねつ造報道を行うことに賛成した。トランプ氏に対する彼らの攻撃により、CIAの３派閥の汚職、共謀、グローバリズム・アジェンダ、反米姿勢が明らかになった。

トランプ氏はCIAに刃向かう戦士である。

トランプ氏はグローバリズムと戦い法の支配を推し進めているため、CIAの３派閥の一番の敵となった。

CIAの３派閥は法の上に君臨して権力を悪用しているが、反グローバリズム、反NWOのトランプ氏が大統領に選ばれたことで彼らはかなりの衝撃を受けている。そのため、３派閥はトランプ氏の信用を落とすためにあらゆる情報操作を行っている。また、彼らが継続的に行ってきた数々の邪悪な犯罪を隠蔽しようとしている。また、ケネディがやろうとして失敗したことをトランプ氏がやろうとしているため、それを阻止しようとしている。

トランプ氏は、CIAがCIAメンバーとCIAの利権を守るためなら容赦なく人を殺すことを知っており、彼の命が危険にさらされていることを十分認識している。
CIAはトランプ氏についての調査書類を持っておらず、彼がワイルドカードだったことをCIAは知らなかった。トランプ氏にはこれまで明らかになったスキャンダル以外は何もないのである。トランプ氏はCIAの３派閥とは一切関わり合いを持っていない。
トランプ氏はワシントンDCの関係者を一切信用していない。なぜなら彼らは既にCIAに取り込まれている恐れがあるからだ。

トランプ氏が１６００ペンシルベニア・アベニューのビルにオフィスを構えることをしなかったのは賢い選択である。なぜなら、そのビルの隅々にCIAのスパイ装置が設置されているからである。
愛国者は、トランプ氏が使うことになるホワイトハウスの内装及びリフォームの費用を支援すべきである。

CIAはあらゆる手法を使ってトランプ氏を公然と攻撃しはじめた。CIAの３派閥と繋がりのあるジョージ・ソロスも世界の舞台で公然とトランプ氏を攻撃している。

ビルダーバーグや三極委員会、ボヘミアングローブ、CFRが一同に集まり会議を開いた。そこでトランプ氏を大統領にさせないための作戦を練った。世界中の邪悪なカバラ犯罪集団は神経をとがらせている。既に彼らはトランプ氏を殺害しようとした。また、彼に賄賂を贈ろうともした。彼らは他の政治家に対してならうまくいく戦術がトランプ氏にはうまくいかないことを知った。トランプ氏はCIAが日常的に行っている活動に一切関心がない。

以下省略
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

1988年にノーム・チョムスキーとエドワード・ハーマンは「Manufacturing Consent（同意の製造）」という本を出し、メディアはプロパガンダ機関にすぎないと主張しましたが、そうした傾向は強まり続け、今では「報道」の中から事実を見つけ出すことが困難なほどです。日本のマスコミは当然ですが、そうしたアメリカの有力メディアに情報を頼ることもできないのです。

フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、巨大資本から目障りだと思われる人物がアメリカ大統領に就任したことはありますが、この国の政治、経済、軍事は基本的にウォール街を拠点とする巨大資本が支配してきました。そのネットワークを最近では深層国家（Deep State）と呼ぶ人もいます。

アメリカは「自由と民主主義」の国であり、「言論の自由」が保障されていると信じている日本人もいるようですが、そうした妄想を抱いていない日本人もいます。例えば、幸徳秋水はそうでした。

彼は1901年に『廿世紀之怪物　帝国主義』を発表しましたが、その中でアメリカのキューバ侵略が取り上げられ、「それ他の人民の意思に反して、武力暴力をもって弾圧し、その地を奪い富を掠めんとす」と指摘しています。また幸徳はアメリカの軍事介入について「初め自由と人権とを呼号し、忽ち変じて国家生存の必要に藉口す」とも書いています。自由や人権を口実にして侵略を始めるアメリカ支配層の行動パターンは今でも変化していません。そうした行為は「切取強盗の所行にあらざるや」とも幸徳は書いていますが、全くその通りです。

そうした切り取り強盗団が「自由と民主主義」の象徴であるかのように信じる日本人が少なくないようですが、そう信じさせる仕組みが教育と報道です。

支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していくのですが、その先には地獄が待ち受けています。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708210001/
　

2017年08月27日 ニュースは最初からフェイクだった

新聞は書き手にとって都合が良い事だけを書き、人々の対立を煽ってきた
引用：http://barnessite.weebly.com/uploads/1/3/1/4/13141100/951411743.jpg

世界は偽ニュースに汚染された

現代の世界ではフェイク（偽）ニュースが飛び交っていて、欧米や日本では選挙や政治を左右するほどになっています。

アメリカではトランプ大統領を巡って双方が偽ニュースを発信し合い、伝統的な大手メディアまで参戦しています。

ワシントンポスト、ＮＹＴ、ＣＮＮ、フェイスブックなどもフェイクニュースを配信していました。

大手メディアはすぐにばれる嘘よりも、「一方的で偏ったニュースだけを放送する」という手段を好みます。

例えばフェイスブックは大統領選挙期間中「共和党に都合が良いニュースは配信するな」という指示をニュース選択部門に出していました。

期間中ＦＢのニュースでは「共和党また不祥事」「民主党がリード」という記事だけが配信され、反対の記事は掲載されませんでした。

日本のテレビや大新聞も全部これをやっていて、自分が反対する政党やグループには悪い記事だけを流し、良い記事は掲載しません。

受信料を強制徴収しているＮＨＫですら、はっきりと中国に都合が良い報道だけをし、中国に都合が悪いニュースは放送しません。

フジテレビは「韓流騒動」の頃、韓国に都合が良いニュースだけを流し、日本については悪いニュースだけを流し続けました。

例えばフジテレビのフィギュアスケート番組では、日本の選手については転倒した場面だけを繰り返し流し、韓国選手は成功した場面だけ放送していました。

欧州でも同じで、イギリスのＥＵ離脱国民投票のとき、賛成反対双方が偽ニュースを流し、結果は離脱に決まったが非常に後味が悪いものになった。

フランスの大統領選挙も偽ニュースでの叩きあいに終始し、結果はマクロンが勝ったが、フランス国民は「なぜこの男に投票してしまったのだろう」と自問しているようです。

新聞の始まりはフェイク

こんな世界になってしまったのはインターネットが普及して、個人が偽ニュースを配信し、影響力を持つようになったからでした。

2011年の東日本大震災で、既存の大メディアの情報を人々が信じなくなり、ネットの「まとめサイト」が大ブームになりました。

まとめサイトの情報源は玉石混合で、新聞社のサイトをソースにする事が多かったが、個人が書いた記事も多かった。

ネット世界に対抗するように、テレビや新聞、大手メディアも自分に都合が良いフェイクニュースを流しだしました。

こうして世界は大混乱に陥っているのですが、「では偽ニュースが飛び交う前は『正しい情報』だったのか」という疑問が沸きます。

日本では数十年間信じられていた従軍慰安婦が、朝日新聞社による捏造だったのが判明しました。

同じように南京事件、７３１部隊、東京裁判、関東大震災の朝鮮人襲撃などが、次々に「偽ニュース」ではないかと疑惑をもたれています。

反対に新聞やテレビはアメリカ軍やソ連、中国に都合が悪い事は70年間隠し続け、あたかも日本人が一方的な悪者だったかのように報道してきました。

アメリカや英米、ドイツなどでもこうした捏造は数十年間続けられていて、既存の大手メディア全てが加担していました。

するとメディアは昨日今日フェイクになったのではなく、少なくとも70年前からフェイクニュースを配信し続けていたのです。

さらに戦前に遡っても、各国の新聞社はそれぞれ好き勝手な嘘を報道していて、アメリカなどは偽ニュースによって、日本人への憎悪を国民に植え付けていました。

ニュースの始まりは新聞ですが、その始まりは欧州では1600年ごろの英仏独で始まり、最初から自分に都合が良い記事だけを掲載していました。

最初の記録もフェイク

考えてみれば自分に都合が悪い記事など書く人はいないので、最初からニュースはフェイクだったのです。

フランス革命では新聞による偽ニュースで市民の怒りを煽り、王妃マリー・アントワネットが『パンが無ければケーキを食べなさいよ』と言ったなどがでっち上げられた。

王家や貴族の贅沢な暮らしぶりは誇張され、革命家たちの冷酷さは一言も記事にしませんでした。

フランス革命は美化されていますが、実際の事実だけを検証すると、テロリストが民衆を操って暴動を起こし、大量の人をしなせたに過ぎません。

だがこれが才能有る芸術家によって文章や絵画になると、崇高で美しい出来事に思えてくるのです。

日本でも1600年代から「かわら版」が始まりましたが、読み物としての面白さが重視されていて、事実かどうかは後回しでした。

各国で最初のニュース報道は聖書や古事記のような宗教書で、古くからの伝承を記録したものと言われています。

文字が発明されるまでは口頭で伝えるしかなかったので伝承は重要であり、何かの出来事を伝えようとした痕跡が見られます。

伝承は多くの人に「伝言ゲーム」のように伝えるため、記録性より大げさで覚えやすい事が重視されます。

「紅海を渡った」よりも「モーゼは海を割った」のほうが覚えやすいしドラマチックで注目を集めやすいという事です。

皆既日食や天候不順と言うより「アマテラスが岩戸に隠れて太陽が消えた」の方が伝えやすいのです。

もちろん伝承を伝える人に都合が悪い事は伝えなかった筈で、このように考えるとニュースは最初からフェイクだったとも言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/72323299.html.

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

2017年05月07日
日本は攻撃用兵器を保有できるか？　巡航ミサイル導入議論

防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている

日本がトマホーク導入希望

一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。

米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。

自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。

過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。

この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。

アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。

古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。

ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。

それでいて日本がＦ２戦闘機やＦ２２戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。

1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。

日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。

こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。

日米安保の機能不全

日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。

つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。

2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。

今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。

一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。

敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。

生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。

日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。

日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。

早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに？」と突っぱねるでしょう。

現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。

アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

注目の都議選が終わり、結果は小池氏率いる都民ファーストが圧勝となりました。
候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。

本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか？という疑念が有ります。

しかしまあ、今回の都議選ですが「秘書にパワハラ」「自衛隊からもお願い」「加計学園理事長からの献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。

出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。
http://ssoubakan.com/blog-date-20170703.html

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2610.html

日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。

結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。

ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。

どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな？と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html

『米中の「密約」と日本』
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

密約は証拠を掴ませないようにするから密約で簡単に漏れるはずはありません。簡単であればﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの疑いがあります。これを踏まえたうえで米中の密約について自分なりに推理してみますと

�@金とハニーで米国が取り込まれた。賄賂文化の中国だから、要人に金を配るのはお手の物。毛時代、中国は貧しかったが「ズボンをはかなくても核開発」、大躍進で国民を餓死させても構わず、目的を優先しました。貞操観念は日本と違い、女性が強かに生きるためには女の武器を使うのは躊躇いません。中国要人のｾｯｸｽﾋﾞﾃﾞｵが女性側から流出するのを見れば分かるでしょう。

�A日本に関する密約（日本への貶めも含む。下記の日下公人氏の記事参照）

�BCIAの下請け・・・中国に自国、他国での虐殺を行わせている？

キッシンジャーやブレジンスキーが中国擁護をするのは汚濁に塗れ足抜けできないからと思われます。国務省と国防総省では考え方が違います。アメリカの国力を削ぐ中国の台頭を許すことは、たとえ密約があったとしても、ないと思います。国際金融資本がアメリカを見捨てるということなのでしょうか？でも不可侵条約も簡単に破られて来た歴史を見ると、密約を後生大事に守るメリットがあるのかどうか？

大事なのは米中密約の存在に拘わらず、日本の安全を高める手段を講じることでしょう。核武装、同盟国、友好国を増やして中国の暴発を止めるようにすべきです。まず憲法改正するだけで抑止力はかなり増大します。来年衆参同時選挙で改憲勢力を増やすことが、我々ができる一歩かと。

※「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ」　　日下公人　20006年11月

二十一世紀において、アメリカが中国と最終的に対決すると考えるのは、中国の現状からも避けられない道かもしれない。日本にとっても中国は厄介な存在であり、なんとか中国をコントロールしなければ世界が不幸になるのは目に見えている。そのために日本がアメリカと協力すること、助言することは少なくない。だがそのとき、アメリカが突然日本を置き去りにして、彼らにとっての適切な行動をしないという保証はなにもない。

　1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしていることを日本人はきちんと覚えておく必要がある。

このときの密約の要点を書きとめたニクソンの手書きメモが残っているが、密約の一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。 　

ちなみに、先に紹介した伊藤貫氏もこの密約について触れており、「『親中嫌日』として知られる民主党のペリー元国防長官が、『北朝鮮の核武装が続くと、その脅威に対抗するため、いずれ日本が核兵器を持つことになるかもしれない。アメリカも中国も、日本に自主防衛力を持たせてはならない』と江沢民にアドバイスした」のが六カ国協議を設けることになった切っ掛けだという
（「増大する中朝の核脅威――　『核武装』という日本の選択」　『別冊正論』第二号、平成18年4月刊）

さらに密約の二つ目は、「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」というもので、これは米軍による日本防衛の意思を中国に示したものではなく、出て行くと日本が自主防衛を始めてしまうので、“ビンの蓋”が必要だという理論にもとづく。

三つ目は、「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」というものである。対日政策に関する1972年の米中密約は今でも有効で、伊藤氏は、「国務省のアジア政策担当の高官から、『対日政策に関するこれら三つの約束は、今でも効力を持っている』という説明を受けた」という（同）。

※12/22増田俊男の時事直言より

FRB（アメリカ）の利上げ、日銀（日本）の追加緩和も出揃い、当分中央銀行のニュースは市場にインパクトを与えなくなり、今後は経済ファンダメンタルズやアメリカ、その他の財政問題などが話題になって来るだろう。

今回の小冊子は世界の金融を主導する「FRBの利上げ等の金融政策はアメリカの安全保障政策である」と言う私の珍説を真説として述べた。

「12月18日の日銀の政策決定会合では追加緩和は無い」が99%の予想であったが私の「若干の追加緩和あり」の通りになった。

その理由は、「日銀はFRBの日本支店だから、本店（FRB）頭取（イエレン議長）が利上げ決断を10年ぶりにしたのに支店長が相も変らぬ（追加無し）では通らない」であった。アメリカ最大の安全保障は「ドル防衛」以外の何物でもないことを説明し、2001年のセプテンバー・イレブンから始まったブッシュ大統領の「テロとの戦い」の結果は、多大な資金と米兵の命を犠牲にしたにもかかわらずアフガンはいまだに混乱状態、イラクはアメリカとイスラエルの敵であるイランの支配下になっているのだから大失敗と言われるが、私は「大成功」と言っている訳。

1972年、ニクソン大統領とキッシンジャー（大統領補佐官）が毛沢東、周恩来（中国）を国交回復と相互信頼の為電撃訪問し（日本には訪中声明発表の10分前伝達）、戦略的米中関係構築の為台湾の独立を否定、「一つの中国」を承認、その証として台湾から核兵器とU2偵察機やF4戦闘機をすべて撤去することを中国に約束したが、台湾には撤去時まで伝えなかった。

今日の中国は経済力（GDP）においてはアメリカを抜き、軍事力においては2020年にアメリカを抜く勢いだから1972年とは大違い。

アメリカは今中国と米中二大国で世界の秩序に責任を持つ体制を構築しようとしている。

1972年キッシンジャーと周恩来の秘密会談（30年後の2002年公開）で、周恩来は日米安保を撤回すること、アメリカの核施設を沖縄から撤去することを求めキッシンジャーは「しかるべき時に日本から全米軍を撤退させる」ことに同意した。さらにキッシンジャーは「米軍撤退について日本には撤退時まで知らさない」（私は米軍秘密資料を入手している）と誓った。

アメリカは米軍尖閣諸島を沖縄返還時に渡さず、領有権をあいまいにしておくこと、アメリカはこの問題には関与しないことも約束した。

アメリカ側（ヘリテージ財団から石原都知事を通して）から日本に尖閣諸島の国有化を勧め、かつ再軍備化を推し進めるのでアメリカ軍が日本を完全に撤退したら尖閣諸島を叩けばいい。

最近キッシンジャーは訪中、アメリカは米中でアジアの秩序を仕切る代償として日米安保の機能を停止、日本がアジア諸国をまとめて中国に歯向かうよう誘導することを習近平との秘密会議で述べている（国務院の友人から）。

米軍の沖縄撤退後中国が領有権を主張して尖閣諸島を軍事力で奪還しようとするので自衛隊と軍事衝突し、中国は南シナ海と東シナ海の50か所の人工島を武装化しているのでシーレーンは中国軍に封鎖され日本は原油、食料、原材料の輸入の総てが絶たれる。寸分たがわず米中の対日戦略が進行中である。

日中開戦はアメリカの軍産複合体と中ロ軍産複合体の長年望みであり、計画してきたことである。安倍総理のようなお坊ちゃんでは日本は救えない。

私が総理なら、いや外野からでも出来る（アメリカのアキレス腱を突く）「日本救国、第三の道」を紹介した。

日経記事

米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。

記者会見に臨む習近平氏・オバマ氏（９月、ＡＰ）

毛沢東氏と握手するニクソン氏（72年）

　1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ　2049』）。

　中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。

　彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。

　「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」

　米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。

　実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。

　なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。

　次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。

　彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。

　では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。

　たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。

　だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。

　「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。

　南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。

（編集委員　秋田浩之）
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976

https://twitter.com/iwakamiyasumi

12月2日（金）「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」の実況を行います。

戦後日本社会における最大のタブーとも言える「日米合同委員会」の実態について、岩上安身が吉田氏にお話をお聞きします。

岩上「吉田さんは今はフリーのジャーナリストですけれど、どういった所から取材を始めましたんですか？」

吉田氏「大学在学中からビルマ（現・ミャンマー）のことを取材を始めました。これまでに新聞社などの社員になったことはなく、ずっとフリーです」

岩上「まず、そもそも日米合同委員会とはいったい何か？といったところから入っていきたいと思います。日米合同委員会は、港区南麻布のニューサンノー米軍センターというところで開催されているんですね」

吉田氏「最寄り駅では地下鉄広尾駅です」

吉田氏「日米合同委員会について本格的に調査した記事や本はほとんどありません。ここで密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られているのです」

吉田氏「ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっているんですね」

岩上「米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎないと」

吉田氏「日米合同委員会で話し合われている内容は、在日米軍から本国の統合参謀本部まで上がっています」

岩上「基本的には、在日米軍の利益を図ることが最優先になっているんですね」

吉田氏「辺野古新基地建設について、キャンプ・シュワブの水域を立ち入り禁止にしたのも、日米合同委員会での決定によります。しかし、どう話しあわれたかは分からないのです」

吉田氏「既存大手メディアの中でこの日米合同委員会について報じたのは、1957年の読売新聞の記事くらいです。やはり文書が出てこないということと、メディアまでもが日米同盟を神聖不可侵なものと捉えているからではないでしょうか」

岩上「この、黒塗りになっている『日米合同委員会議事録インデックス』とは何ですか？」

吉田氏「私の開示請求に対して、表紙だけが出されました。つまり表紙があるということは、中身があるということですよね。しかし、肝心のその中身はすべて不開示です」

岩上「さて、次のチャプターに移りたいと思います。なぜ、在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、と」

吉田氏「『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」

岩上「ちょっと、呆れ返るような理由なんですけど」

吉田氏「米兵犯罪者は、不起訴が多いんです。その一件一件の報告書が存在するはずです。しかしこれを法務省に情報開示請求をしても、文書が出てこないし、出てきたとしても黒く塗りつぶされているんです。これでは、検証のしようがありません」

吉田氏「民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきたんですね」

岩上「しかしこういうことがあったため、民主党政権はつぶされたのだとも言えるでしょう」

吉田氏「この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています」

岩上「日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている、ということですね」

岩上「その結果、日本の裁判が今どうなっているか、ということです。この密約は今も生き続けている、と」

吉田氏「公務外の米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがあるのです」

岩上「さらなる驚きの事実です！なんと最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあったと」

吉田氏「これは、最高裁判所の事務総局が作成したものです。民事裁判で、米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい、という内容です」

吉田氏「日米合同委員会での密約文書には、『合衆国の利益を害すると認められる場合には、かかる情報を公表し、又は使用に供することができない』と書かれています。これが、最高裁判所の裏マニュアルに書かれているのです」

岩上「これはショックです」

岩上「この『民事裁判権密約』が事件の真相解明を阻んだ事例が、1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件なんですね」

吉田氏「この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした」

岩上「さて、次のチャプターが米軍による航空管制の問題です。米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっていますね」

吉田氏「はい、これもまた日米合同委員会での密約にもとづいています」

吉田氏「これも密約文書そのものは不開示なのですが、外務省の裏マニュアル『日米地位協定の考え方』からその内容は分かります。それによると横田空域について『合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない』などと書いてあります」

吉田氏「日米合同委員会の密約文書では『事実上の問題として委任した』となっています。つまり法的根拠はなにもないけれど、既成事実を合同委員会が追認する、ということなんです」

岩上「つまり占領体制が、今も既成事実として今も続いているということですね」

岩上「こうした空域は、横田だけではなく沖縄にもありますね。それが嘉手納ラプコンです。これは一応、2010年に日本側に移管されました。しかし実態は、新たに『アライバル・セクター』というものが設置されていたと」

岩上「密約というものは、1950年代に生まれたものだと思われてきました。ところがこの嘉手納ラプコンの問題でも分かるように、今も日米合同委員会の中でドンドン密約が生まれているんですね!? これは本当に驚きです」

岩上「ここまでは沖縄の空域に関する話だったんですけど、実はこうした空域制限は全国に拡大されていると。それが『アルトラブ』ということだというのですが」

吉田氏「移動型と固定型がありますが、日本列島を縦断するかたちで米軍専用に設定されています」

岩上「さて、最後のチャプターです。いったい、この日米合同委員会はそもそも何のために作られたのか、という点です」

吉田氏「日米合同委員会の前身に予備作業班というものがありました。これが、国会を関与させないための仕掛けだったんです」

吉田氏「そしてその上で、米軍の特権を保障するための国内立法措置が次々と講じられていくことになります。例えば国有財産管理法では、米軍基地のために国有地を無償で提供できることになっています。他にも土地等使用特別措置法では、民有地の強制収用も」

吉田氏「なんでこんなことになってしまっているかというと、日本には『安保法体系』と『憲法体系』の2つが存在しているからだと思います。そして、前者が後者を侵食している。そのことを可能にする装置として機能しているのが日米合同委員会なのです」

岩上「そしてこの、『安保法体系』の前身が『占領管理法体系』であると。天皇による勅令のうえに、連合国最高司令官（マッカーサー）の指令や覚書が位置していたと」

岩上「長時間となりましたが、最後にまとめをお願いします」

吉田氏「戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。そしてそれが、今も米軍の占領体制を継続させているのではないでしょうか」

以上で「岩上安身による『日米合同委員会の研究』著者・吉田敏浩氏インタビュー」

の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。




「米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21257.html
2016/12/9　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日米合同委員会。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴です。

日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるでしょう。

日本には、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、ありません。

観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にしました。

集団的自衛権行使を可能にし、これからアフリカ・中東に参戦し、改憲もやるでしょう。

制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」（安倍政権）にすでにとって代わられています。

日米合同委員会。

米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変えます。

軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切ることになるでしょうね。

＞矢部宏治日米合同委員会を特集した報道ステーションに拍手。こうした形でジワジワと事実が国民に広まっていく。しかしなぜメイン・コメンテーターに、安保村代表の後藤謙次などを使っているのか。「日米合同委員会は単なる手続き機関」というコメントは全くの虚偽。それなら協議内容を完全非公開にする筈がない　

日米合同委員会。

米側代表は在日米軍司令部副司令官。

これは戦勝国にして宗主国の軍人が、まだ占領の延長上であることを威圧的に示していますね。

同時に、実際の政治的な権力者が出席しているのだと思います。

軍人の位置づけが米国は高いですからね。

＞Tad　#報ステ 日米合同委員会 鳩山元総理「日本側は高級官僚が出席しても、アメリカ側は高級官僚ではなく軍人が出席する。まさに占領されているのに等しいと思います」

日米合同委員会からは多くの検事総長を出しています。

つまり、日米合同委員会には官僚の最高のエリートが出席しています。

実質的な日本の重要な政策はここで決められます。

ここで決められたことが官僚によって法案化され、政府に降ろされるのです。

＞萩原 一彦　見てない人は見たほうがいい。今の日米政府がとっても不均衡な力関係にあることがわかる。国民の代表ではない日本の高級官僚と、米国民の代表ではなく高級官僚ですらない米軍人が日本の運命を決める。→報ステ特集「日米合同委員会と日米地位協定」憲法を越える存在！？非公開の日米合同委員会20161206houdoustation @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x54jwia_%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B6%8A%E3%81

日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」があります。

続いて安保法体系が存在しています。

その後に下位法として憲法が存在しているのです。

これが植民地日本の現実です。

＞徳永みちお　官僚が服従を誓う相手は国民でもなく、政治家でもなく、日米合同委員会だ。日本の政治、行政、司法の歪さの原因の一端は日米合同委員会という存在にある。

実は、自民党がいくら気張って新しい憲法を作ったとしてもあまり意味はないのです。

憲法の上に安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在するからです。

日本は大きな虚妄の上に成り立った国家なのです。

＞よーすけ　鳩山由紀夫のこの証言により日本の基本政策が、日米合同委員会で決められてる事が明らかになったと言える。いわばGHQの延長がこれである。これに逆らったために鳩山氏も嘗ての田中角栄も総理の座を追われたとも言える。許しがたい仕組みである。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っています。

これは、背広を着た制服組（安倍晋三）が、背広組のトップに立っているのと同じです。

すでに文民統制（シビリアンコントロール）は、実質的な制服組（安倍晋三）に奪われているのです。

いずれ日米合同委員会に、自衛隊の幹部が出席するようになるでしょうね。

つまり植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。

軍人の権力を拡大し、日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

その可能性が強くなっています。

安倍晋三は、12月の26、27両日、ハワイでオバマに会うが、プレゼントに「カジノ法案」を強行採決する。

宗主国でのカジノが斜陽になった現在、自国にうじゃうじゃといるギャンブル依存症には目をつぶり、わずか6時間の審議で衆議院可決させた。

安倍晋三が真珠湾を訪れる。

保守の反発を恐れて、首相周辺は、首相は訪問に際して謝罪は予定していない、と必死だ。

「犠牲者の慰霊のための訪問だ」。

バカである。

戦争のできる国へと日本を堕落させ、軍拡に努め、南スーダンにも派兵している。

矛盾したその場しのぎを平気で口にする。

安倍晋三がハワイの米国記者たちに「謝罪はしない」といえるかといえば、とてもおぼつかない。

しかし、こういうことは明確にいわねば、米国では一方的に謝罪にきた、と喧伝され、その見方が定着するだろう。

相手がどう受け取るか。

これが、かれの世界では一貫して欠如している。

「主観の嘘」ばかりだ。

太平洋戦争は、米国に開戦へと追い込まれた、強いられた戦争であった。

真珠湾攻撃も、事前に米国は知っており、参戦の大義を得るために、あえて日本に奇襲させたのである。

このことは米国ばかりか、すでに世界の共通理解になっている。

日本国民だけが米日1％に都合の悪い歴史を知らされていないのだ。

�@米国の言い分は、太平洋戦争は日本の宣戦布告なしのパールハーバー急襲から始まり、広島・長崎への原爆投下によって終わった、というものだ。

原爆投下は、戦争を終わらせるためにやむを得ないものであった、とする。

オバマの広島見物はこのストーリー強化の第一幕だった。

�A卑怯な真珠湾奇襲、のストーリーを完成させるためには、第二幕として日本の首相にパールハーバーを訪問させ謝罪させなければならない。

そこで初めて米国は太平洋戦争の贖罪意識を払拭できるのだ。

パールハーバーによって広島・長崎を相対化するのだ。

広島とパールハーバーを両国の首脳が相互訪問する戦略は、 1 米国の広島・長崎への贖罪意識の払拭 2 米日軍事同盟の強化 の2点から成っている。

行き着く果ては米日軍事同盟の強化なのだ。

第一幕はすでに上がった。

オバマの広島見物で日本が失ったものは大きい。

相当に国民の暮らしが苦しくなり、生活保護の受給者が増えてきています。

「死ね死ね団」安倍晋三の悪政が、追い詰めているのです。

結局は社会コストの増大になって跳ね返っています。

安倍には自分のやっていることの意味がわかっていませんね。


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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟　内閣改造でも絶対に変わらないこと
2017.08.05 矢部 宏治　　現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？

『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

■事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

六本木ヘリポート（googlemapより）

■北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。

■「戦後日本」に存在する「ウラの掟」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館で展示されている署名（1960年1月19日・Photo by World Imaging creativecommons）

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。

本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

前回、このブログで、政治家と官僚の力関係についての記事を書きました。

「実際に日本を支配しているのは官僚である！」

なんてお話をしたと思います。

ん？　でも、コレ、ちょっとおかしいですよね？

だって、このブログでいつも言っているのは、日本の真の支配者はアメリカだ！
実は、日本はアメリカの植民地なんだ！って事なんですから。

そこで、今日は官僚とアメリカいったいドッチが日本を支配してるの？なんてお話！

官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース！

まずは、下記の記事を読んでみてください。

官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、

インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、官僚階級という新しい階級が成立することになる。

官僚の暴走という問題を考える時、忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。 多くの官僚が、米国留学組である。

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c

つまり、こんな感じでしょうか？

官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、外国勢力のエージェントである！

ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、売国奴だった訳ではありません。 日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外留学させる制度があります。アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。

つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、アメリカのエージェントになるっていう事！

ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。さらに、留学してもこの国を愛している！という人も居るでしょう。 この人達は、良識派であり愛国派なので、売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。

とくに、１９８５年の御巣鷹山のＪＡＬ１２３便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。 そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったＣＩＡは、彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。

それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？

▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html

事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。 もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！ そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。

さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。 これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、この国を支配するようになったという事です！

そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、出世するという仕組みが完成しました！

今では、官僚の留学先の７割以上がアメリカ！

国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。 つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事！

コレって、めちゃくちゃムカつきますよね？

でも、ムカつくあまり、『留学組官僚！　この野郎！』なんて日本人同士で争いを始めると、『うっしっし！　バカが仲間割れ始めたぞ！』なんてあざけってる奴等がいる訳です。

そう！　後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です！

国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います！

でも、心に湧き上がる全ての怒りは、アメリカの金融ユダヤ勢力やＣＩＡの連中に向けてやりましょう！

全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/323.html

植民地インドの後釜にされた日本

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている:

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである.
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

84：名前：名無しさん＠涙目です。(関東地方)：2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60

肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ
東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない
むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな

93：名前：名無しさん＠涙目です。(長野県)：2011/10/11(火) 10:29:40.00 ID:odJFVnnh0

アメリカ対日本じゃなくて、 支配層対被支配層だって事に気付かないとな
アメリカ国民の大半だって日本国民と同じ被害者なんだから

124：名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/11(火) 10:43:43.41 ID:yUYHVjAt0
>>93
支配者というより資本家と労働者の対立軸だろうな
企業家という階層があるがこっちについては立場によってどちら側にもなるだろうな

114：名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/10/11(火) 10:38:16.06 ID:ubuv2lmx0

昭和40年代前半に官僚の留学制度ができたが、 そのあたりまでが本当の語学などの実力者がenaとかハーバードとかに留学していた。 その後は、下駄履かせてただ留学しているだけ

118：名前：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/11(火) 10:40:23.72 ID:J+0p5TLD0
>>114
最近急激に欧米への官僚の留学者の質の低下が起きてるらしいね。
退学者まで出たとか。

146：名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/10/11(火) 10:55:17.82 ID:ubuv2lmx0
>>118
留学生の質もあるけど、私学の一貫校出身者をみてると なんだか偏ったオーラが漂っているんだよなぁ

古賀にしてもいいか悪いかは別として麻布だし、このオバサンだって 桜蔭だろ。
子供の頃、勉強以外の世界なんも体験してないじゃん

女はどこまでも破滅してまでも突き進んでいく習性があるから、 女に責任あるポジション任せるのはあんま良くないと思うよ。

214：名前：名無しさん＠涙目です。(茨城県)：2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0

たぶん留学中にｵﾙｸﾞされちゃったんだろうけど、
ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい？

728：名前：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/10/12(水) 02:18:53.06 ID:Gn5ldUzX0

それにしてもこの宗像という役人は個人的利益にでも預かれるのか？
日本をTPPに参加させたら事務次官にでもしてやるとでも言われたか？

農業に競争力を付けるなどと言っているが、3.11以前ならそれも通用したが 東日本が放射性物質に汚染された現状では農作物に買い手が付くと思うほうが間違っている。

国は農作物が汚染されていることを認めたがらないのは東電賠償 問題以外にTPP議論に影響を与えることを嫌がっているのかとすら思える。

752：名前：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/10/12(水) 03:23:48.99 ID:t0/DIvIZO
>>728 宗像は外人に突っ込まれてひいひい言ってTPPを推進している。

734：名前：名無しさん＠涙目です。(山形県)：2011/10/12(水) 02:26:42.73 ID:VoaLKrG80
>>728
経歴にアメリカの大学つうかビジネススクールでMBA取って帰った時点でな
アメリカのスパイに仕立てられて省庁に戻ってきたんだろ

738：名前：名無しさん＠涙目です。(アラバマ州)：2011/10/12(水) 02:36:58.80 ID:Gn5ldUzX0
>>734
またそのパターンか。
菅も政治家になってからアメリカに行って洗脳されてきたという話が出ていたが…

日本からアメリカへの留学が減っているのは喜ばしいことだ。
経団連やヒラリーが必死になって被災地の子供達まで出汁にしてアメリカへ留学をさせようとしているのは阻止すべきだ。

日本の場合はわずかな例外を除いてほとんどスパイになって戻ってくる。
http://gogono.net/archives/51903314.html

丸暗記しかできないアホ官僚がハーバード大学大学院に留学できる理由

2017年08月04日 米名門ハーバード大、黒人や中国人は特権入学
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

合格できない成績なのに黒人特権で入学したオバマの娘
引用：https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg

オバマ娘の合法な裏口入学

2016年5月、当時のオバマ大統領の長女マリアが、名門ハーバード大に入学するのが話題になりました。

大統領の子供だからきっと成績が良く、難関大学に合格したのだろうという気がするがそうではなかった。

長女マリアはざっくり言えばあまり学業は得意でなく、正規のハーバードの試験に合格していないと考えられている。

では裏口入学なのか、大統領の「忖度」なのか、その可能性もあるが人種優遇制度で入学したと考えられている。

アメリカでは人種問題に社会が非常に敏感で、様々な優遇制度が講じられています。

学校や進学でも「差別階級」である黒人や一部アジア人、アフリカ人は特別の配慮をされ、成績が悪くても入学できるのです。

例えば入学試験で白人が80点、黒人が60点だったら本来なら白人が合格するのに、黒人が合格し白人は不合格になります。

同じ制度がアジア人やアフリカ人にも適用され、はっき言えばバカでも金を払えば合格するようになっています。

因みに日本は先進国なので「白人待遇」であり、よほど頭が良いか巨額の寄付をしないと入学が許可されません。

オバマの長女マリアは大統領の子供という超特権階級に所属しているにも関わらず、黒人という差別階級の特典を行使して入学しました。

これはおかしいという非難の声が当然上がり、白人は怒って反オバマの声を上げ、ついにトランプ大統領が誕生する契機になりました。

白人以外が入学試験で優遇されているという事は、白人はよほど成績優秀で、満点を取るぐらいの秀才か金持ちでないと入学できないのです。

太子党を一躍有名にした薄瓜瓜、こんな風にハーバード生活をエンジョイした
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/ascension_coaching/imgs/2/f/2fbb3c61.jpg

ハーバードは金で学歴を買える

クリントン大統領の娘のチェルシーはコロンビア大学という3流大学で、ブッシュの娘はイェール大学という白人優遇で知られる大学に入学した。

ブッシュの娘のもう一人の双子はテキサス大学という、ブッシュ家の地元で白人が多い大学に入学していた。

アジア系団体が起こした裁判によると、米アイビーリーグ（名門大学の総称）では明確な成績フィルターが存在している。

訴状によるとアジア人は白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高いSATスコア（進学試験）を取らないと入学できない。

最も優遇されているのは黒人で、満点が何点なのか分からないが、オバマの娘は日本人より450点低くても合格できたわけだ。

こうした大学による入学差別は皮肉な事に「差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」という名称で呼ばれている。

差別されている人種を救済するための制度だが、具体的にどうするかは各大学にまかされていて、要するに教授や大学側のさじ加減次第になっている。

経営状態が悪い大学はこうした制度を悪用し、成金のバカ娘バカ息子を集めていると言われている。

アジア人は差別されているとアジア系団体はいうが、中国人は明らかに優遇されている。

やはり2016年のニュースでは、中国共産党幹部の成金子弟が事実上無試験で大量に入学し、ほとんど勉強せずにハーバード大を卒業していた。

アメリカには留学生が100万人居て、その3割が中国人だが、中国では「留学斡旋屋」が必ず入学できると言って金持ちの学生を集めています。

大半は日本人が知らない大学だが、入学金と裏金を払い込めば無試験で入学でき、遊んでいても卒業できる約束になっている。

ハーバード大のような名門でも、人種や様々なフィルターが恣意的に適用されていて、アフリカ系人種の女性がもっとも合格しやすい。

白人や日本人は高校の成績トップ、入学試験でも合格基準を満たし、その他の項目で優秀でも次々に不合格になっている。

その一方で中国共産党子弟や富裕層の、どう見ても1年中遊んでいる連中が、高級車を乗り回しながらがら大学生活を楽しんでいる。

中国共産党子弟は太子党と呼ばれる特権階級で、親は権力者である上に数千億円や数兆円という資産を持っていると言われている。

その子供たちは勉強をせず学校にも行かずに4年間遊びまわっているのに、ちゃんと卒業して中国に帰り、自分も共産党幹部になる。

こうした制度を始めたのは中国の江沢民総書記で、息子をアメリカに留学させて、孫はハーバードを卒業している。

今ではハーバード大学は「中国共産党第二大学」と呼ばれるほど、中国共産党子弟を多く受け入れている。

共産党の子供はみんな全米一の難関に合格するほど優秀なのかというと、誰も入学試験なんか受けていないのです。

江沢民とか習近平とかは資産10兆円以上と推測され、共産党幹部は数兆円、要職でも数千億円の資産があるといわれている。

要するにハーバードは金の力に屈したのであり、オバマの娘も権力に近づくため、優遇措置で入学させたのでした。

これが全米一の名門大学の正体で、『このハゲー』で有名になった豊田真由子衆議院議員もハーバード卒です。

世界一の名門はいまや世界一「金で学歴を買える」大学です。
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

2017年08月17日 アメリカの白人差別と白人暴動

白人は少数民族になり、今では白人男性が差別されているが、それを口に出すと非難される。
引用：http://www.denverpost.com/wp-content/uploads/2017/08/830762776.jpg?w=640

白人暴動と南北戦争

アメリカでは白人極右集団などが中心になって白人至上主義を唱え、有色人種のデモを襲撃していると報道されています。

だが詳細な事情を知ると、そういう単純なことではなく、白人側の言い分にも一理あるように見えます。

事件は8月12日、南部バージニア州のシャーロッツビルで白人集会と反対派が衝突し、1人がなくなった。

シャーロッツビルでは4月から、白人国家主義団体らが南軍側将軍の像撤去撤回を求めて、抗議運動を繰り返していた。

南北戦争はリンカーン大統領率いるアメリカ合衆国とジェファーソン大統領のアメリカ連合国の戦争で、リンカーンの北軍が武力でアメリカを統一した。

戦争の原因は黒人解放を主張した北部と、制度存続を主張した南部の対立とされているが、真相は違うとも言われている。

いち早く工業化が進んだ北部には黒人を消費者として物を売ったり労働者にする事に利益があり、つまり金儲けの為だった。

南部は農業地帯であり黒人を無料で使役する必要があり、こちらも金の為だったと言われている。

ともかく北軍が勝利して黒人は解放され、南北戦争を批判するのは日本で「大東亜戦争は日本が正しかった」と言う以上のタブーとなっています。

焦点になっていたのは南軍で活躍した「リー将軍」の銅像を撤去するかどうかで、白人団体は撤去反対、抗議団体は撤去を求めていました。

リー将軍は南軍の軍司令官で、兵力では半分、資金や近代兵器ではもっと劣っていたが、名将として北軍を苦しめた。

リー将軍は南軍の白人司令官だったので、白人至上主義者は彼を英雄視し、白人団体の象徴的存在になっている。

アメリカの白人差別

抗議グループはリー将軍を差別主義者の象徴だとして銅像撤去を求め、バージニア州はリー将軍像の撤去を決定した。

ここから両グループの対立は激化したが、実際のリー将軍は自分の職業に忠実だっただけだと考えられる。

話が難しいのは現代のアメリカではむしろ白人が差別される側になっている場合があり、部分的に立場が逆転しているのです。

2008年の大統領選で黒人のオバマが当選して驚かせたが、既にアメリカでは新生児で白人の割合が半数を下回っている。

白人の出生率は日本人より少し多い程度なのに、黒人やヒスパニックや中国人は激増している。

この状況は選挙でも反映され、もはや有色人種の組織票を得られない候補は当選できなくなっています。

アメリカで従軍慰安婦の像が建てられて白人市長が支援していたりするのは、選挙で韓国や中国系団体の支援を受けているからです。

白人の地位は目に見えて低下し、例えばクリントンやブッシュの娘（白人）は3流大学なのに、オバマの娘（黒人）はハーバードに入学しました。

他の人と同じ試験を受けて合格したのだが、黒人優遇枠で入学したのは公然の事実でした。

アメリカでは人種差別を禁止するため、白人は入学試験で制限枠を儲けたり、ハンデをつけて不利にしています。

この結果有名大学であるほど白人に不利になり、逆に黒人やヒスパニックには有利になっています。

ハーバードは裏口入学が効くので有名で、中国共産党のバカ息子が巨額献金で入学し、遊びまくってちゃんと卒業しています。

白人男性の孤立

つまり白人であっても巨額献金をすれば入学できるが、中流以下ではよほど黒人より成績が良くないと不合格になります。

企業の採用もそうで、有名企業はどこでも有色人種優遇、白人には制限を設けています。

先日某超有名ＩＴ企業で、白人男性の社員が「女性や有色人種は優遇されている」と告発したら、すぐ解雇されていました。

つまり白人側も社会で差別を受けているのだが、それを言うと「白人優越主義者」にされ、アメリカには発言する場所も無い。

さらに厄介なのはアメリカは女性差別にも厳しく、採用や昇進、入学などあらゆる機会で男性がハンデをつけられる。

入学試験で女性が80点、男性が90点だと大学は「差別を調整するため」成績が劣っている女性を合格させています。

白人男性はますます孤立し、白人女性は「男性より優遇されているからこのままで良い」と協力してくれません。

これが白人男性が怒っている根本原因で、自分たちこそ差別されている被害者なのに、それを口に出すと「差別主義者」にされるのです。

こうした不満が白人男性に蓄積されて、暴動や過激な運動でしか意思表示ができなくなっています。
http://www.thutmosev.com/archives/72196579.html

2017年08月20日
アメリカで白人男性が労働意欲失い社会の底辺に

白人同士で対立してますます立場を弱めている
引用：https://s.yimg.com/uu/api/res/1.2/VWPv8p1Qn8cCr_GlCThpfg--/aD02ODI7dz0xMDI0O3NtPTE7YXBwaWQ9eXRhY2h5b24-/http://media.zenfs.com/en_us/News/afp.com/6a16b325a222fbf3ca4f33eaf4bfe916d4eb78da.jpg

逆転した支配構造

アメリカでは白人団体が白人優位主義を掲げて暴動を起こしていると報道されていて、それは本当であると同時に嘘でもある。

数十年前には多数派であり他の人種より優位だったのだが、現在は少数派に転落し、差別される側になった。

白人差別を公然と正当化する法律まであり、大学や企業や自治体は「白人を差別しなくてはならない」と定められている。

昔「猿の惑星」という映画があって猿に乗っ取られた地球のＳＦ映画だったが、本当のテーマは「有色人種に乗っ取られる地球」だったそうです。

映画の中で人間は迫害されたり差別されたり散々な目に遭うのだが、数十年後に（白人にとって）映画が現実になった。

アメリカにはアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が義務化されており、例えば大学進学では一部の有色人種を優遇しなくてはならない。

優遇されるのは黒人や南米系、日本人を除く一部のアジア人などで、白人は優遇対象にならない。

アイビー・リーグ大学では黒人と白人では100点満点で20点程度の差がつけられていて、白人は黒人よりも21点以上多く取らないと不合格になる。

さらに女性は男性より是正措置によって優遇されるので、白人男性は黒人女性よりも100点満点で30点は多く取らないと不合格になる。

同じ制度は企業の就職にも適用され、国家公務員試験などあらゆる試験で格差が付けられている。

この格差はほとんどの白人男性にとって「絶対に超えられない壁」になっていて、何をやっても絶対に黒人には勝てません。

例えば一流企業に黒人女性と白人男性が入社し、どんな基準で比較しても白人男性の実績が優れているとします。

それでも企業は「差別是正措置」に基づいて、有色人種や女性を先に昇進させています。

これでやる気が出る男が居るとしたら、最初から心がないか、よほどのハングリー精神の持ち主でしょう。

もし白人男性がこの不平等を会社の上層部に訴えたりしたら、間違いなくその人は解雇されます。

白人である事はもはやマイナスにしかならない
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引用：http://4.bp.blogspot.com/_5WcMb8u-12g/S79colMoC7I/AAAAAAAAAcg/PK5gi_RLsqQ/s1600/P1020098.JPG

差別是正という名の人種差別

最近アメリカ政府でも米企業でも、女性の重役やCEOがとても多いのに、皆気づいていると思います。

これも政府の格差解消政策で、能力や実績と関係なく「女性を昇進させるノルマ」が存在しています。

自分よりずっと実績や能力が劣っている黒人や女性がすぐに昇進し、自分は白人男性というだけの理由で一生彼らより昇進できないのです。

こうした社会の現状に失望し、働く意欲をなくした白人男性が、アメリカでは急増しています。

社会学者や政治家は「理由がわからない」などと言っていますが、本当は是正措置が原因だと分かっています。

だがアメリカでは「白人男性は差別されている」と事実を口に出す事すら、白人優越主義者の証拠にされてしまうのです。

無気力になるのではなく、声に出して反撃しているのが白人団体で、白人差別に抗議したり、有色人種を襲ったりしています。

日本の右翼団体と根本的に違うのは、在日が「外国人」なのに対して、白人は同じアメリカ人から差別されている点です。

アファーマティブ・アクションの結果、白人男性の収入は減少し、失業率が増大し、ホームレスが増加しています。

白人男性は高校、大学、就職、昇進と差別され続け、社会に参加できずに落ちこぼれているのが、本当のアメリカの姿です。

彼らがこの状況を改善して欲しいと投票したのがトランプ大統領で、トランプもまた「白人優越主義者」のレッテルを貼られています。
http://www.thutmosev.com/archives/72239827.html

「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か?　
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。

今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。

どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。

色々な想像が頭の中をよぎりますが、今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという疑いが出てきました。少なくとも私はそう見ています。

要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。

そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。

麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、食べることすら事欠くようになってしまうからです。

ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。

彼らは過去にも巨大なハニートラップ店を作り、大勢の霞ヶ関の高級官僚たちを罠にはめてきたという経緯があります。

皆さんもまだ記憶に残っていると思いますが、その有名なハニートラップ店が例のノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」です。

97、98年頃、この怪しげな店に有名な大蔵官僚が出入りしていることがマスコミによって大々的に報じられました。

これによって彼らの多くが失脚することになりましたが、実はこのときにマスコミに名前を挙げられたのは愛国派と良識派の官僚だけでした。アメリカに留学経験のある官僚、いわゆる売国奴たちは誰もその名前を報じられることなく、そのまま権力の座に居座りつづけたのです。

この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして官僚の上層部は全てがアメリカ留学組の人間のみとなり、アメリカのエージェントである売国奴がこの国を支配するようになったわけです。

しかも、そのアメリカ留学組が後輩の留学組たちを引っ張り上げるシステムができあがり、ついにはアメリカにこの国を売る者だけが出世するという仕組みが完成してしまいました。

今では官僚の留学先の７割以上がアメリカだそうです。
国費を使った留学で、日々売国奴が量産されつづけているというわけです。

我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、我々がしっかりと税金で養ってあげているのです。

この「楼蘭」と同様、「仁風林」もまたアメリカの作ったハニートラップ製造所だった可能性がなきにしもあらずです。

多くの政財界の大物たちがこのハニートラップにまんまと引っかかり、金融ユダヤ人の意のままに動かされ、国民のために働きたくても働けなくなってしまった可能性があります。

○ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

今のところ「仁風林」に出入りしていたことが分かっている政治家は以下の通りです。

・安倍晋三首相
・菅義偉官房長官
・田村憲久厚労相
・下村博文文科相
・林芳正農水相
・甘利経済再生担当相
・石原伸晃環境相
・新藤義孝総務相

もちろん、パソナ会長の竹中平蔵もその一人に違いありませんが、彼はハニートラップに引っかかった側ではなく、引っかける側だったと考えた方がいいのかも知れません。

「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」

と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……

「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。

もちろん、中には麻薬と女の魅力にズブズブとはまりこんでしまう人もいるのでしょうが、逆に気まずい思いをして帰るだけの人もいるかも知れません。

しかし、いずれにしても、その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。

これを世間に公表したら、お前の政治家生命はないぞ。

現在のところ、マスコミは「仁風林」がらみの政治家ネタを全く報じようとしませんので、どの政治家たちも脅しに屈して、金融ユダヤ人の意のままに動いておられると考えた方がいいのかも知れません。

実際、現在の安倍政権が国会に上げてくる政策のすべてが金融ユダヤ人の利益となる政策ばかりですからね。林芳正農水相も罠にはめられて、JA解体のために動かなくなってしまったのではないでしょうか……。

もっとも、いくら政治家や官僚たちを罠にはめたところで、最後の最後には国民が黙ってはいません。だから、JA解体の問題にしろ、自衛権の問題にしろ、最後の一押しがなかなかうまくいかないわけです。それでも力づくで金融ユダヤ人の意のままに政治を動かすなら、そのときはB層までもがカンカンに怒り狂って、誰も彼もがA層に変わってしまうことでしょう。

そうなったら、この日本はそれこそ完全な超一流大国になれるかも知れません。

そもそも、ASKAが逮捕され、パソナの名前が表沙汰になること自体、彼らには想定外だったのではないでしょうか。
http://rapt.sub.jp/?p=11226

2014年6月4日ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の相関図

ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の人間関係を個人的にまとめてみた。

２ｃｈに「芸能界薬物事件相関図 」スレがあるが、芸能界だけでは全体像がわかりにくい。

http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html
ＡＳＫＡ（飛鳥涼）とパソナ南部、政界の相関図
（版を重ねる毎に「パソナの女相関図」のようになってしまった）

パソナグループのベネフィットワンが、防衛庁の福利厚生を一手に引き受けている。隊員を含む約２６万人の個人情報をパソナが保有。

民間企業が従業員の転職先探しをパソナなどの再就職支援会社に頼むだけで、労働移動支援助成金が１０万円支払われる。転職成功時には最大６０万円まで支払われる。次にパソナが狙う利権は、国家公務員の採用試験と再就職斡旋。なお、リクルートホールディングスは１０月に上場を控えている。

パソナについて報道がなされないのは、南部と昵懇のケイダッシュ会長川村龍夫がメディアを抑えているからと言われている。

ＡＳＫＡは警察の取調べに覚醒剤の使用を認めたが、栩内は否認している。南部の代理人が栩内に余計な事を話すなと伝えているという情報もある。

弘道会の上部団体の山口組は、清原とＡＶＥＸ松浦社長の逮捕を阻止。次の生贄としてＧＡＣＫＴを献上し、他はお咎めなしの交渉中。

ＡＳＫＡは札幌の弘道会関係者と揉めてドジを踏んだ。それがなければ表沙汰にならずに済んだかもしれない。揉めたから殺されそうになり、嫁が心配して事務所に相談し通報という流れになったのではないか。

ＡＳＫＡの覚醒剤入手ルートは複数あるのだろう。その一つとして栩内ルートがあるのかどうか。もしあるのだとすると、北朝鮮に太いパイプを持ち、覚醒剤使用の疑惑がある中川が気になってくる。メディカルアソシア元社長田中秀代も同じく気になる。栩内は未だに否認し続けて口を割っていないことからも、パソナルートがあるのではないかと勘ぐってしまう。

メディカルアソシア元社長田中秀代は、ほとんど会社にも出勤してこなかったそうだ。自社株を９割近く持っていたが、３月末に退職して売却してした後、雲隠れしてしまった。また栩内と南部とも親しいときている。田中秀代の写真を検索しても出てこない。一体どういう人物なのであろうか。

札幌の弘道会関係者も薬物入手ルートと週刊誌は報じていた。元運転手Ｘ氏は破門されたそうだから、薬物入手ルートの１つだろう。山口組は建前上薬物は御法度だ。Ｘ氏は山口組系弘道会の組員だったのではないか。Ｘ氏の出身大手芸能プロはバーニング系だったのかどうかも知りたいところだ。

ＡＳＫＡが所持していた検査キットはどこから入手されたものなのだろう。医療関係の平岩医師や田中元社長は関わっていなかったのか。

逮捕されたＡＳＫＡと栩内の周囲の人物は、蜘蛛の子を散らすように逃げている。平石医師、運転手X氏、メディカルアソシア田中元社長がそうだ。

谷口は芸能界のドン周防の鉄砲玉みたいな人物。最近ではＫ−１の石井も周防の手先となったようだ。

エコＬＯＶＥは事実上バーニング系の事務所ではないだろうか。石井がエコＬＯＶＥ顧問で、南部とバーニング系事務所ケイダッシュ会長の川村は昵懇だ。その上、仁風林のママ役佳つ乃は、パールダッシュ（バーニング系）所属だ。南部自体がバーニングと関わりが深いのかもしれない。

創価学会の視点で見れば、南部⇒Ｋ−１石井⇒ケイダッシュ谷口、南部⇒前原議員の嫁、浮島智子（公明）となる。創価学会は芸能界、財界、政界を股にして人脈がある。

仁風林式高級クラブシステムはよくできている。政治家の弱みをすべて自社内に保持できる。自社内で飲み食いさせて女性を充てがうだけだから、直接的な金銭授受が発生しない。これでは贈収賄事件として立件しづらいのではないだろうか。リクルート事件とは決定的に違う点だと思う。

仁風林式高級クラブシステムを真似る会社、既にやっている会社、多数ありそうだ。

南部のまわりにいる女性達を追っていくことで、事件の概要をわかりやすく紐解けた。最初はＡＳＫＡ相関図として作っていたのだが、パソナの女相関図とも言えそうな図になってしまった。「パソナの女」という小説のネタにできそうだ。パソナはペルソナをもじったらしいから「ペルソナの女」の方がいいかもしれない。

ＡＳＫＡ事件絡みで明らかとなった防衛庁利権だが、これは公安事案だと思う。自衛隊員の個人情報をパソナ経由で北朝鮮や韓国へ流している可能性があるからだ。前原の嫁が防衛庁利権を持っていること自体が怪しい。夫である前原は防衛族だ。

ＡＳＫＡ事件の影に隠れて、吉松育美のストーカー事件は忘れられているが、マット・テイラーを通じて川田亜子の不審死（一般には練炭自殺とされる）と繋がりがあることは注目に値する。吉松育美の事件はパソナ関連事件だということを強調しておきたい。

吉松育美の事件はメディアで一切報道されなかったが、バーニングに関わる事件だからという理由とは別に、吉松がパソナ社員だという理由もあったのではないか。

マット・テイラーはよくわからない人物だ。古くはジュリアナ東京で出入り禁止になったとの噂もある。只の不良外国人にしては、バーニングに対抗できているところが腑に落ちない。ＦＢＩもしくはＣＩＡの手先なのだろうか。本名かどうかすら疑っている。

竹中平蔵の利益相反行為（パソナへの利益誘導） は、明らかな「犯罪」だ。これは忘れてはならない重大事項だと思う。

相関図の情報は週刊誌や２ch、メルマガなどからかき集めた。あまりにも情報ソースが多いため、一つずつ挙げていない点、ご了解頂きたい。

相関図はあくまで一つの見方であり、何を重要視するかによって見解はそれぞれで違うと思う。

【相関図登場人物】
南部 靖之
佳つ乃
栩内 香澄美
大日向 由香里
吉松 育美
金ヶ江 悦子
浮島 智子
前原 愛里
前原 誠司
小野寺 五典
田村 憲久
竹中 平蔵
中川 秀直
ＡＳＫＡ
飯島 愛
清原 和博
運転手Ｘ氏
石井 和義
周防 郁雄
谷口 元一
川田 亜子
マット・テイラー
http://takanojyou.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

２ちゃんねる 芸能界薬物事件相関図
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/4649/1400586135/

仁風林とは？
南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
安倍晋三まで…
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナグループ代表南部 靖之が政財界の要人を接待する為に作り上げたセックス迎賓館「仁風林」

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

財界、政界、芸能界の要人たちを覚醒剤漬けの快楽の虜にしたセックス迎賓館「仁風林」の真実とは！

更新日: 2014年09月22日

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。

一般人の感覚では信じられない姿が…。
薬を使ってのSEXは抜け出せないとは聞いたことがありますが…
流出した動画は以下の記事より。

「検察劣勢みたいに報じられていますが、そんなことはない。ＡＳＫＡが自身の初公判で、栩内について大事な人と証言したのも、検察側にすればしてやったり。」（捜査事情通）

ASKA、飯島愛、栩内香澄美だけじゃない。接待でシャブセックス漬けになった要人たち。SEX動画が流出。

首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相

パソナグループの迎賓館「仁風林」（東京都港区）。同社の南部靖之代表主催のパーティーに、田村憲久厚労相ら現職閣僚５人が出席したことをこれまでに伝えたが、小野寺五典防衛相（５４）も“メンバー”だったことが日刊ゲンダイ本紙の調べで新たに分かった。覚醒剤使用でＡＳＫＡが逮捕される直前まで通っていたようだ。

栃内香澄美 パソナ 「仁風林」に出入りしていた民主党の前原誠司
http://totinaikasumiaskasex.blog.fc2.com/blog-category-33.html

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fblog-imgs-70.fc2.com%2Ft%2Fo%2Ft%2Ftotinaikasumiaskasex%2Ftoti30.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r

ＳＥＸ接待迎賓館と呼ばれる「仁風林」。
政界、財界、芸能界を繋ぐこの肉欲にまみれた施設にはどんな闇が隠されているのか…

「小野寺大臣の目的はＡＳＫＡの“愛人”栩内香澄美だったそうです。
栩内は青森出身で、小野寺大臣は宮城県出身。“同じ東北出身”をアピールして接近しようとしたけど、うまくいかなかったようです」（事情通）

パソナとは？「仁風林」とは？

竹中平蔵　猪瀬直樹　 堺屋太一　 永島敏行…栩内容疑者の関係者がやばすぎる…

栩内 香澄美がセックス要員として働いていたパソナ主催のイベントのゲストとして「飛鳥　涼」の名前が！

関係者によるとセックス接待中のビデオの存在が判明…

ASKAと栩内容疑者はセックス中の姿をビデオ撮影しており、精液の付着したティッシュなどとともに押収が確認されたとのこと

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401

なんとここの記事によると栩内容疑者のマンションからは精液の付着したティッシュなどが押収されたほか、覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。

覚せい剤を使用しながらセックスをするいわゆる「キメセク」を楽しむ栩内容疑者とASKAのビデオが発見されたという。詳しくは記事を参照。

とちない香澄美は一体何者?栩内 ( とちない ) かすみとASKA,野村義男とシャブSEXの深い闇。 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140064151454469401

パソナグループ社長　南部靖之とASKAそして栩内 香澄美を繋いだのは財政界のVIPを接待する「セックス迎賓館」だった！

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301

こちらではASKAと栩内 香澄美の覚せい剤セックスビデオが流出との噂も…

南部 靖之 ASKA 栩内 香澄美( とちない かすみ )を繋ぐパソナのＳＥＸ迎賓館の存在が明らかに - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140072863513847301

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140522%2F49%2F4152159%2F13%2F300x400x450210b5e69fc10c3f499601.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

また財政界の要人の接待を行う為にパソナ代表南部 靖之が建てたというセックス迎賓館「仁風林」

栩内容疑者はASKAとここで出会ったという。

過去には安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相が訪れたことも…

おまけにパソナ主催のイベントには飛鳥　涼のほかに竹中平蔵　猪瀬直樹　 堺屋太一　 永島敏行など著名人の名前が数多く確認された…

パソナに出入りを続ける竹中平蔵のたくらみとは…

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、
転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。

しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に
頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、
パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。

従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、 竹中氏は

『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』

と発言しています。

5月17日、CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）容疑者が、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕され、芸能界に衝撃が走った。ASKA容疑者は、17日午前7時半頃、同容疑で逮捕された知人の栩内香澄美容疑者宅から出てきたところ、任意同行を求められ、尿検査の結果、陽性反応が出たという。

栩内容疑者は南部靖之代表に気に入られパソナグループの迎賓館「仁風林」で要人たちを接待していた

栩内容疑者は、人材派遣大手パソナグループのグループ会社に勤務後、同グループの南部靖之代表に気に入られた。パソナグループが政財界の要人や芸能人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」で行われていたパーティーでは、同社の女性社員が要人たちを接待していたといい、その中のひとりが栩内容疑者だったという。

要人接待迎賓館「仁風林」では安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相まで…

この仁風林には、安倍晋三首相をはじめ、森喜朗元首相や民主党の前原誠司元国土交通大臣も訪れたことがあるという。

栩内容疑者が住んでいた南青山の高級マンションも会社が借り上げたものだというから、南部代表の溺愛ぶりがうかがえる。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

仁風林とは？南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美-とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。安倍晋三まで… - NAVER まとめ 2
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

今回の件について、南部代表やパソナグループにコメントを求めているが「回答できない」との答えだった

なんとあの元・プロ野球選手や有名ミュージシャンまで…

また、ASKA容疑者の運転手だった人物が、その後、同じく今年3月に薬物使用疑惑を同誌に報じられた元プロ野球選手・清原和博の運転手として雇われていたため、ASKA容疑者の逮捕を受け、清原も不安がっていると報じている。

ASKA容疑者と栩内容疑者が出会ったというパーティーは、政財界の要人も出入りしていたというから、今後、捜査のメスがどこまで広がるか注目していきたい。また、栩内容疑者は、南部代表のお気に入りとして社内では特権的な立場にあったというから、南部代表がどのようなコメントを発表するか注目だ。

覚せい剤を使用してのセックスビデオまでが！

覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された知人の会社員栩内（とちない）香澄美容疑者（３７）が、出向先の人材派遣会社でＶＩＰ用の接待要員を務めていたことが２１日、分かった。一方、両容疑者の逮捕の決め手は、ゴミ袋から押収したティッシュだったことも判明。覚せい剤の反応が出たほか、精液も付いていたという。

出典
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601

栩内容疑者が出向していた医療系人材派遣会社のグループ代表が、政財界のトップを接待するための迎賓館として設けた。この代表は自社の美人社員や知り合いのモデルを接待要員に使っており、栩内容疑者もその一人だった。

ここではASKAが抜け出せなかったシ○ブセッ○ス。流出ビデオの存在までが噂されている。

とちない 栩内香澄美と宮崎重明の正体判明!ASKA/飛鳥とのやばすぎる関係とは!顔写真&画像まとめ! - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140056068001735601

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140520%2F34%2F3297504%2F6%2F320x224xf498a504157db453577d6740.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

竹中の天下り先か
この会社は自民党とズブズブの関係じゃん
圧力くるかな

今から一緒に　これから一緒にパソナに行こうか
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801?page=2

仁風林 - Google 画像検索
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97&lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0ahUKEwi08f2c0cfLAhXiG6YKHSDDAPYQsAQIGw&biw=1140&bih=648

「仁風林」、超富裕層だけが持つ夢のサロンの中身 2014年05月24日

　大物アーティスト、ＡＳＫＡ容疑者（56）と知人の栩内香澄美容疑者（37）が覚せい剤使用・所持の疑いで逮捕されるというショッキングなニュースが連日、世の中を騒がせている。

この事件で明らかになったのが、2人が出会ったとされる富裕層の迎賓館「仁風林」（じんぷうりん）の存在だ。中の様子はかなり派手だったと伝えられるが、富裕層は、なぜこんなものを持つのか。

　有栖川公園、麻布中・高、西町インターナショナルスクール、各国大使館…。都内でも屈指の高級住宅街でもありながら、どこか異国情緒も漂わせる元麻布2丁目。道幅の狭い入り組んだ道をたどっていくと、「仁風林」がある。歴史的には、江戸時代には旗本屋敷が並んでいた土地らしい。

仁風林

仁風林（港区元麻布2丁目）
　約1000平方メートルという広い敷地内に、昭和39年に建築された鉄筋コンクリート造りの家屋がある。地上2階地下1階建てで、延べ床面積は250平方メートル。所有者は、相続を受けた新宿区の個人と、茨城県つくば市の個人との共有となっている。

　古い料亭のような造りの門構えに、深々と生い茂る植栽から中の様子をまったくうかがい知ることはできない。近隣住民たちも何の施設かは詳しくは知らなかったようだが、近隣の男性は

「入り組んでいて狭いので、とても、見ず知らずの車が入ってくるような場所ではないのですが、それでも、週末には大きな車が数台並んでいたりします。

料亭かと思っていたので、ニュースを聞いて驚いています。
さすがに名前は口にはできませんが、有名な人を見たというような話も聞きますが…」

と話す。

　この仁風林こそが、パソナグループ創業者の南部靖之代表の接待施設であるという。週刊新潮に中の詳しい描写があるので一部紹介する。

　まず40人ほどのパーティースペース、専門の料理人が料理をふるまい、セレブ夫人たちに人気の酵素風呂もある。

そして、芸者やモデルたちで形成される接待女性の軍団がいる。

そこにＡＳＫＡ容疑者が夫人同伴で来るようになったという。
そして、カスミちゃんと呼ばれていた栩内容疑者もいたという。

　少し破廉恥な描写もあるが、ここでは割愛する。

会社経費で自分の寝床に使うことも

　そもそも、富裕層やセレブたちがこうした私的な集いを行うサロンは17世紀のフランスに遡る。17世紀初めのランブイエ侯夫人が、フランスのアンリ14世の宮廷で、文学者や知識人を招き入れて会合を行うようになった。宮廷が野暮ったくて居心地の悪さと退屈さを感じたからというのが理由とされる。

その後も貴族たちは夜な夜なサロンを開いては、会話を弾ませた。プルーストの「失われた時を求めて」など多くの文学作品に、そうした描写がなされている。

仁風林

　さて、現代においては、富裕層がさらに成功し、超富裕層、もしくは大富豪となった人が作ることが多い。

　パソナの南部氏をはじめ多くの大物財界人を取材した、経済ジャーナリストは

「南部さんは元々、財界、政界、芸能界、文化の世界と様々、顔が広い人です。（サロンを開く目的は）見栄のためですよ」という。

　実際に、富裕層になり立ての他人に対して、人に紹介を頼む人が多いが、逆に超富裕層や大富豪は自身がパイプ役となって、顔つなぎをしたり、様々な顔ぶれがそろう一種の磁場を形成しているといっても過言ではない。その場所をサロンに求めるのだ。

　そして、他の経営者仲間がサロンを開設したと聞くと、競うようにして、より豪華な建物を建て、よりよい設備をそろえていく。

例えば同じ東京・港区では、白金台にある三島由紀夫の小説「宴のあと」の舞台になった料亭「般若苑」の約7000平方メートルの跡地に施設を建設中だが、こちらはサロンなどの施設だと見られている。

また、南麻布にはアパ・グループ代表である元谷外志雄氏の豪邸が建設中であるが、規模の大きさからサロンではないかとの見方もある。

　いずれにせよ、港区には探せばこうしたサロンは数多くあるものだ。

　「上場企業の社長の場合は、会社の施設ということにして、経費は会社が支払います。こうした接待やパーティーがない時は、自分がホテルがわりにしたり個人的に使っているということはよく聞きます。中でクスリが使われているというようなことは絶対にないと思いますけど」（前出ジャーナリスト）

　ホテルのレジデンスや、マンションを確保している上場企業も多いが、パソナの仁風林はその規模が大きくなった感じだ。

　しかし、サロンの欠点は顔が広くなりすぎることだ。こうした時に一気に信用が棄損することにあるだろう。

パソナ株は22日の東京株式市場で年初来安値まで売り込まれた。まさか、ダブルミリオン2回、ソロでもミリオンを達成した大アーティストのＡＳＫＡ容疑者がこうなろうとは、思いもしなかっただろう。

そこにいた接待要員の女性とともに。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14122?la=ar4

ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」

覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

　栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。

　栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

　ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。

　さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。

　南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html

パソナ美女接待迎賓館”仁風林”
パソナ南部靖之会長の愛人達 竹中平蔵と橋下徹 都市伝説とその裏側
http://maezaki.net/pasona-takenaka

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった 2014年5月31日

仕切り役は元財務省の天下り

　ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。

常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。

政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。

霞が関のエリート官僚たちだ。

　美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。

「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

　接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。

財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

霞が関で突然の大臣官房付の異動はスキャンダル絡みが多い。

南部代表はセクハラなどでミソを付けた有能な人材を利用するのがうまい。

ま、いろいろとあったのだろうが、上斗米氏が霞が関とのパイプになったのは間違いない。

「パソナの官僚接待はすごいですよ。
局長以上の幹部の多くは、“仁風林パーティー”を知っているはずです。

パソナを含む派遣業界は９０年代、業界全体で数十億〜数百億円規模といわれた派遣社員の社会保険料の未納の扱いについて頭を痛めていました。

９８年には会計検査院が全国の派遣会社の約４００の事業所で、約３５億円の社会保険料の徴収漏れがあったことを指摘しています。保険料徴収が厳格化されれば、業界はたちまち火の車。そこで保険料の支払いを緩くするための日雇いや請負といった規制緩和に政界工作を仕掛けた。

課長クラスもパーティーに来ていて、南部代表の腰巾着といわれているエリート官僚は大勢います」（元人材派遣会社幹部）

仁風林」の常連官僚の中には、経産省の局長や中小企業庁の幹部職員がいて、実名が飛び交っている。

　文科省の事務方トップ、山中伸一・事務次官の名前も出てきたから文科省に事実確認すると

「こんなことを次官に聞けるワケがないし、プライベートなことなので答える必要はない」（事務次官室）

ときた。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「労働者あっての国や経済なのに、官僚や派遣業界は、労働者を『出来る限りコキ使って搾取するコマ』としか見ていない。

自分たちさえ儲かればいいと思っているから、政官財で“癒着”しようが“談合”しようが、悪いという感覚がないのでしょう」

「仁風林」での政官接待は、９８年の銀行と旧大蔵官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」を思い出させる。

お車代などの現ナマをもらって、行政をネジ曲げたのだとすれば許されない話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

アスカの覚醒剤事件よりも仁風林という【　阿片窟　】に興味がある

★アスカの覚醒剤事件の初めての裁判が昨日（2014年8月2８日）にあったが、昨日は同時に、アスカがトモナイ被告と出会った「仁風林」を創ったパソナの株主総会であった。「仁風林」とは一体なんだったのか？ネット記事を参考に考えたい。

仁風林とは？

南部 靖之と飛鳥,栩内 香澄美/とちない かすみを繋ぐSEX迎賓館の真実。
http://matome.naver.jp/odai/2140073489719743801

パソナ迎賓館「仁風林」でSEX接待ビデオが流出!
ASKAと栩内香澄美をシャブで繋ぐ南部靖之と創価の闇
http://matome.naver.jp/odai/2140107218629692501

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621

１、仁風林とは大物政治家や大物官僚や大物芸能人をパーティに招待し、薬とセックスで奴隷にするところか？

★仁風林とは大物政治家を代表にする政財官の要人をパーティに招待し、薬物とセックスに溺れさせ、大物政治家などのセックスの様子をビデオで録画して、それで脅し、奴隷にするところだろう膿〜。

映画でよくあるワンパターンじゃ膿〜　(*ﾟ▽ﾟ*)

★だいたいそれで当たりじゃないのかな。たいていの人はそう思うだろう膿〜。

★創価の名が出てくるからロスチャイルド系である。
ロスチャイルドの敵である現政権、その他の敵を転落させるスキャンダル創りのために仁風林が出来たことは簡単に推理できる。

タロットカードの【　１５である悪魔　】の世界じゃ膿〜。
阿片戦争の時にロスチャイルドが中国を乗っ取るために使った手が阿片という麻薬だった。その戦術を出してきたということだろう。

★超美人と薬物とセックスの欲望に勝てる男はいない。
だから、どんな大物でも簡単に悪魔の罠にハマる。
その代表がアスカだが、政治家の名が出てこないのは、必死で隠しているからだろう。
しかしそれで良い。鷲は安倍総理を応援しているから。

２、ロスチャイルドが日本中枢に仕掛けた「阿片戦争」か？

★英国と中国（清）は1940年から1942年にかけて「阿片戦争」をしている。

英国が清から「お茶」を輸入したのに対して、英国は売るものがないから、インドで栽培した阿片という麻薬を清に輸出。それで清の社会が荒廃したことから、清は阿片を禁止した。

英国は清が阿片を禁止したことがドタマに来て、英国が戦争を始めたのである。
悪いのは英国・ロスチャイルドであったのだ。

★さて今回のアスカ覚醒事件の背後には「仁風林」という阿片窟がある。

そこで「性欲労働者」として、トモナイ被告が働いていて、他にもミス日本に選ばれた美人も「性欲労働者」として働いていたらしい膿〜。

★阿片にとり憑かれた人間は「生きる目的が阿片をやること！」になる。
そして人を殺してでも阿片が欲しく欲しくてたまらなくなり、様々な犯罪に手を染め、「全てを失う結果」となる。
どの本にもそう書いている。酒しかやらない鷲には本でしか解らないが膿〜

★阿片戦争の時の清国内には【　阿片窟　】と呼ばれる地帯があった。
阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所である。
そしてセックスのやりすぎで死に、死体はそこらに転がっている(*ﾟ▽ﾟ*)　

しかし鷲は、今の日本には「阿片を吸って、セックスの快楽に耽る場所はない、と勝手に思い込んでいた。しかしあったのだ。それは「　仁風林　」である。

★戦前の上海が魔都と呼ばれるのは【　恐ろしい阿片窟　】が存在していたからだ。
しかし鷲はナントナク【　魔都・上海　】という響きに憧れていたのだが、上海まで行かなくても、日本には【　仁風林　】があると解った。
毎日、豚の貯金箱に１００円を入れて、憧れの【　仁風林　】を目指そうか？という話ではなかった膿〜

★【　仁風林　】、そこは現代の【　阿片窟　】。

お客様は現代日本の大物政治家や大物芸能人、政財官の要人。

彼らが【　性欲労働者　】の超美人と薬物をやりながら、絡み合い、そのアラレモナイ姿（ポコチ◎丸出し）をビデオに取られ、ロスチャイルドの奴隷となり、ロスチャイルドという悪魔のユダヤ人に魂を売る。

つまり仁風林はロスチャイルドが仕掛けた現代の阿片戦争である！

３、アスカ事件はタロットの１５の【　悪魔　】の出現。

★タロットカードの【　１５　】は悪魔である。このカードの絵柄は、悪魔が裸の男女を奴隷にしている表現である。

現代の成功した大物歌手であるアスカは、薬物に耽り、美人とのセックスという【　悪魔の罠　】にパーフェクトにのめり込み、栄光を失った。

麻薬は人間の全てを失わせるが、アスカは大物であるゆえに、マスコミに生贄にされたことの良い面の、多くの人々の監視下にあり、その監視ゆえに、再生のチャンスがあり、【　全てを失った　】わけではない。

★驚くことは、戦前の中国や満州にあったという【　阿片窟　】が現代の日本の、それもトップの世界に出現したことだ。

★理趣経では【　男女のセックスでの恍惚は菩薩の境地である　】と説かれる。
太陽神に帰依し、薬物を使わないセックスなら菩薩の境地となるが、薬物を使ってのセックスは「全てを失う」ことになることをアスカ事件は教えてくれた。

★仁風林の接待パーティに参加した政財官の大物たちも【　アスカ事件　】に恐れオノノキ、保身のためのロスチャイルドの奴隷となったことだろう。
これもタロットカードの【　１５　】の世界である。

★戦前の中国や満州での【　阿片窟　】での、阿片その他の薬物を使ったセックスとは、【　死ぬまでやるセックス　】である。
死んだ客はそのまま、道路に放り出せれて、死体が常に５体から１０体、堂々と道に転がっていたから【　魔都、魔界　】と呼ばれていたのだ。

★アスカ事件は【　魔界　】をホンの少し、垣間見せてくれたのが、良い子たちへの【　アリガタイお勉強になった　】と思うから、良い面もあるだろうね。

★夏休み、にいる良い子たち、薬物をやりながらセックスをしないように。

それをすれば【　死ぬまでやるセックス　】になるから。それがお兄さん（　←　だれなんだこいつは？？？(ﾟOﾟ)）からメッセージです。

　(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
http://xuzu0911.exblog.jp/21059437/

再びネットに書き込まれたASKA逮捕の裏にある暴力団内部事情と政界との「手打ち」の噂
〜文春の飯島愛記事にも言及 BuzzNews.JP
http://www.buzznews.jp/?p=45587

2014年06月05日
ASKA「黒いシャブ人脈」全部バラす！！

週刊大衆6/16号にまたまたASKA容疑者がらみの記事が載っていました。

上記の写真、パソナ代表の南部靖之氏です。ASKA容疑者逮捕直後には「某人材派遣会社の創業者」などの書き方が多かったのですが、近頃はどの雑誌でも実名ですのでそうさせていただきました。写真付きで・・・

パソナという会社は人材派遣会社で、小泉総理時代の総務大臣だった竹中平蔵氏が取締役会長だったことがあるそうです。

また、ソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とともにベンチャー三銃士と呼ばれていた、いわゆる企業家の星でした。

フリーターを肯定する発言が多く、

「今は正規雇用が一般的だが、20年後はフリーターがあたりまえの時代が来るかもしれない」

「フリーターは終身雇用だ！正規社員こそクビになったり雇用が安定していない」

など面白語録も多々発言しております。

ASKA容疑者の話に戻りますが栩内容疑者は南部氏の秘書だったことがあり、また、ASKA容疑者との接点を作った人物です。

栩内容疑者が南部氏のお気に入りだったのは大きく報じられている通りです。

「南部代表は、東京・元麻布に迎賓館“仁風林”を構えていました。

夜になると、都心とは思えぬほど暗く人通りの少ない場所にあるその建物は、大きな門構えの向こうがうっそうとした森のようになっていますが、そこで月に数度、著名人や有力者を集めた大規模なパーティーを開催していたんです」
（某夕刊紙記者）

有力者・・・ってのが凄いですね。政治家とか力のある経営者なんでしょうけど。

栩内容疑者が秘書時代に、こうしたパーティーの案内役をしていたそうです。

そしてギタリストＮ、大物歌手Ｈ、プロダクション幹部Ｍなど、この件で関係を取りざたされている人たちも集っていたとのこと。

そして安倍首相や現役閣僚など与野党政治家も参加者でした。

小生が個人的にビックリしたのは、民主党の前原誠司元代表の奥様がパソナの元秘書だったのです。まあ竹中氏が取締役ならば人脈もうなずけますが。

ただ当局はASKA容疑者が薬物を用意したと見ています。

ASKA容疑者は複数のシャブルートを持っていて栩内容疑者の自宅をその保管庫にしていた形跡があるそうです。

そしてASKA容疑者の薬物ルートで強いのが音楽仲間関係です。

ある音楽仲間Ｇとバックダンサーが時期を同じに逮捕されているそうです。
この二人が薬物供給源と考えられているのです。

一方、音楽関係別ルートでミュージシャンＭと薬を共有していたんではないかと噂があります。

二人は六本木でよく飲んでいたそうですが、地下社会の人間が同席していたようです。
音楽関係者なら理解できるのですが（理解はできませんけど）いわゆる興業関係者とのあぶない人脈もあるようです。

そのなかでも格闘技イベントの実力者Ｋ。格闘技界はもちろん、他のスポーツ界や芸能界にもコネがあって幅広い人脈があるので、さまざまな闇社会とのつながりの証拠が漏れているのです。

このＫ氏は小生も話題にしましたが、飯島愛さんとも親しかったともされています。

ASKA容疑者のように入手ルートが複数あるのも芸能人の薬物事件としては珍しいそうです。
http://blog.livedoor.jp/fukuroulove/archives/38475366.html

133 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/31(土) 18:03:07.99 ID:mWTBapTA0 [1/2回(PC)]

ＡＳＫＡで話題の接待パーティー　高級官僚も常連だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/150621/

509 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/04(水) 22:58:21.39 ID:KTd7OdNt0 [1/1回(PC)]

パソナ企画のキメキメ乱交パーティーは有名

408 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/06/01(日) 23:27:49.01 ID:TV2mHElo0 [1/1回(PC)]

関東連合＋パソナ絡みじゃね

409 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 23:31:10.10 ID:1wIheYG80 [1/1回(PC)]

【事件】「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」接待パーティー、高級官僚も常連だった！
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401556031/

【政治】ASKA事件が暴く、安倍首相と派遣規制緩和の「闇」…パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ、公務員改革で300億円の“利権”★2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401448010/

【政治】「二度と行かないように！」安倍首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相★５
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【芸能】ASKAの愛人・栩内香澄美容疑者だけじゃない･･･パソナ代表の元美人秘書“喜び組”　ミスインターナショナル吉松育美さんも元秘書
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1401079903/

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった５閣僚
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1401448574/

【政治】「二度と行かないように！」安倍首相が叱責…ＡＳＫＡの女に異常接近していた小野寺防衛相★５
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401518922/

【経済】パソナグループとサンリオが株価下落、年初来安値を更新、値下がり率の1位と3位に…ASKA容疑者逮捕の週刊誌記事が影響か[05/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1400763895/

●竹中平蔵（元自民党）・パソナ会長就任おめ●
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/haken/1252306424/

パソナ会長の年収12億　派遣労働者の年収60〜240万
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401548826/2chMate 0.8.6/SHARP/SH-06E/4.2.2/LT

502 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2014/06/04(水) 20:58:31.12 ID:e5tShhFdO [1/1回(携帯)]

政界財界暴力団の三角関係における肉体接待や贈賄や弊害処理など昔からの暗黙の了解で、政界財界は警察ともう一つの三角関係をも構成して今まで散々、警察ＴＶ新聞を黙らせてきたのだから、今回も大して動揺はない。

それに、企業舎弟ですらない企業による肉体接待ではパーティーの面子の中に企業の花添えである薬中のＡＳＫＡが混じっていただけというのが実情だ。
だから、政界財界は動揺していないどころか世間に笑いが止まらないくらいだろう。
まあ、政界財界はヤクザや企業舎弟にもクラブの女や売春婦を沢山提供されているから、薬に手を出すとすればそちらの肉体接待だろうが、ヤクザや企業舎弟に薬を薦められたところで、未成年を用意してもらう者は結構いても薬をやりたがる者は芸能人と違って滅多に居ないのが実際のところ。

今回、ＡＳＫＡから薬を貰った者が僅かに居るかもしれないという可能性を考慮して、 ＡＳＫＡの逮捕を目一杯延ばさせ、注意喚起および薬抜き期間としたが、あくまでも安全に安全を重ねたようなもの。

今回、動揺したのは政界財界と違って警察とまでは三角関係を組めていない暴力団、山口組だ。

警察は当初、アスカの逮捕、アスカに薬物を渡していた山口組系弘道会内福島連合組員の逮捕および福島連合に対する捜査、清原の逮捕、清原に薬物を渡していた山口組系弘道会内某組織組員の逮捕および某組織に対する捜査を予定していた。

清原と弘道会の付き合いぶりから某組織は弘道会において中核に位置する組織である可能性が高い。

また、それらに関連して弘道会傘下経由の可能性が高い薬物の疑いのある有名人を何人かマークし始めていた事から、今回は珍しく警察も多少やる気を出していたようだ。

しかし、ここで政界財界がＡＳＫＡの逮捕を暫く後に延ばすよう指示してきた。

更に間髪を入れずに動いたのが、一時は愛知県警を完全に喰う程であった弘道会だ。

山口組は建前上薬物を御法度としており、都合の善し悪しで薬物に触れた組や個人を処分してきた。

弘道会が主流派になって以降、その傾向は以前よりも強まっている。

しかし、薬物を扱う弘道会傘下の組も決して少なくないという理不尽な実態がある。

ちなみに山口組六代目が弘道会の前身である弘田組時代に立ち上げた司興業も薬物を扱っている。

よりによって、今回のように有名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が、それも複数ともなれば山口組六代目を始め、近いうちに幹部昇格が既定路線となっている弘道会三代目は面子が無い。

いよいよ、反主流派に対して示しが付かなくなってしまうというわけだ。
そこで弘道会傘下と揉めた事で世間に目を向けられ、中毒状態にあるＡＳＫＡまでは構わないが清原や弘道会傘下の組員および所属組織に対しては一切お構い無しとする事を政界財界を通して取付けさせたのである。

勿論、マークし始めていた他の有名人やそれらに薬を渡していた弘道会傘下の者の安泰も取付けの中に含まれている事は言うまでもない。

今回の件でココだけが唯一、警察ＴＶ新聞が本来ならばある程度動いていたはずの三角関係が二重になっていない部分の話であり、核心でもある。

文春が飯島愛について、付き人云々より先に弘道会系に脅されていたという記事を今更書いたのは文春がこのような背景を知るも直接書くわけにはいかず、鬼籍の飯島愛を引き出す事で警察を暗に揶揄するためであったが、これは事実であろうとなかろうと下衆なやり口である。

また、近いうちに薬物で有名人が捕まるとすれば、それは弘道会とは無関係のルートで入手していた薬物使用者であり、世間の目を誤魔化すために狙われる羽目になった者である。

山口組の存在は、安倍首相を始め政界財界にとって極めて大きい。
それだけに今回の取付けは非常に堅い。

万一、この取付けが何らかの形で破られる事になればその時こそ、政財界を巻き込んだ本当の大事となる。

135 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 18:03:22.55 ID:UwpqReT60 [1/1回(PC)]

お塩ヤリ部屋事件、プチエンジェル事件を消し去るわけですね。
自民党怖い

109 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/31(土) 17:39:49.89 ID:zV6UUeIY0 [1/1回(PC)]

まあ、芸事師=色事師だもんな
芸能人なんて、ヤクザそうかロリクラブ秘密会員代議士のための慰み物なんだよw
AKBなんかハゲ爺のオヤツさえも生ぬるいわ！！

281 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 02:41:52.60 ID:3pz4pida0 [1/17回(PC)]

なるほど　だいたい事情が分った。　これ全部捕まえちゃば？　
Askaは使用しているただの人間だろ。　

だったらぴーちじょんの野口が５代目と知り合いとなっている相関図ネットにあったよ。

押尾にやり部屋を貸していたのは野口。押尾の背中は紋紋だらけ。
なんだお前らずぶずぶじゃん。
　
運転手も大三元だが、根元から断たないと芸能界全部巻き込むぞ　これ。　
ピーターの付き添いも捕まっただろ。

宅見が関係しているしていないとか。　松浦の名前挙がっている。
駄目だ　相関図みたら　芸能界って　真っ黒なんだなってがっかりしたよ。　
まあ　本当だったらだけど。

282 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 02:46:42.68 ID:3pz4pida0 [2/17回(PC)]

そうか　プチエンジェル　相関図　で画像選択してぐぐってみろ。　　
森元首相の長男ってこんなことになってたって初めて知ってこっちもがっかりしたよ。　　
駄目だ　こりゃ。

289 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/06/01(日) 03:00:08.59 ID:3pz4pida0 [3/17回(PC)]

いまのところあがっている名前が　
プチエンジェル事件時に小沢が土地かしていた森元首相の長男　薬物中毒で死亡している。

関係者が２０００人　名簿は全部暗号。　→捜査　打ち切り。
誰だこれ　打ち切ったの？　

353 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/06/01(日) 06:02:16.95 ID:c+FfsJJi0 [2/2回(PC)]

以前は万景峰号で堂々とシャブが日本に入ってきていた
新潟税関とズブズブだからね

それが北の拉致問題があって、堂々とできなくなってしまった
最近は北からボートでやって来て、日本の海岸に流す
待っていた在日ヤクザが海岸でそれを回収するという方法なのだが
それも厳しくなってきたので、中国経由で運び屋を使う手法も増えてきた

芸能界には、在日の芸能人を通じて薬物が流れる

234 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 21:10:37.71 ID:ZT6b4dC4O [1/1回(携帯)]

パソナ薬物接待ルートのほうが、どう考えても怪しいだろ
社長が高級マンション与えて囲ってた女がシャブセックスで捕まってんだぞｗｗｗｗ

459 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[sage] 投稿日：2014/06/02(月) 18:59:28.30 ID:yr9MV7l30 [1/1回(PC)]

関東連合はシャブ仲介、それを政界財界芸能界に広める場の主催がパソナ？

＞海上浮き袋
漁師とか船乗ってる人らが、小遣い稼ぎで拾ってヤクザに渡している、
と2ｃｈでみた
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401521939/

飯島愛もハニートラップ要員だった

【芸能】ASKA、飯島愛と薬物＆不倫・肉体関係、映像流出怯え薬物依存との報道　復帰絶望的か
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/

1 ： エタ沈φ ★＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 08:44:59.39 ID:???i

5月17日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）が逮捕されたが、連日その続報が報じられ、衝撃が続いている。

ASKAは17日未明、知人女性宅から出てきたところを任意同行され、すでにASKAは取り調べで覚せい剤の使用を供述しており、警視庁は27日、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕した。
　
　そのASKAが覚せい剤依存へ陥った原因について、本日（5月29日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月5日号）は、2008年当時、ASKAと不倫関係にあったタレント・飯島愛の死去にあると報じている。

同誌によれば、飯島が亡くなる数カ月前に、ふたりがMDMA（合成麻薬）を使用して性的行為に及んでいる一部始終を飯島がビデオで撮影していたという。

その後、変死状態の飯島が自宅で発見されたため、ASKAはビデオの映像が流出することを過度に怯えたことがきっかけで、覚せい剤依存になっていったのではないかと、同誌は報じている。

　ASKA逮捕以降、親交のあるミュージシャン・玉置浩二をはじめとする芸能人やファンの一部からは、罪を償った後の復帰を望む声も数多く聞かれたが、今回の「文春」報道により、復帰は絶望的になったとの見方をテレビ局関係者は示す。

「美川憲一や長渕剛、槇原敬之、いしだ壱成など、過去に違法薬物所持で逮捕された芸能人の中には、カムバックして現在も活躍している人も少なからずおり、ASKAには根強いファンも多いため、復帰の可能性もゼロではなかった。

ただ、どちらかというと真面目さが売りでもあったASKAが、セクシー系タレントの飯島と薬物を使用し、かつ不倫関係にあったとなれば、イメージ崩壊とファン離れは必至であり、もはや復帰は絶望的でしょう」（同）

　こうした見方を裏付けるかのように、大ヒット曲『SAY　YES』から20年来のファンだという30代女性は、次のようにASKAへの冷めた感情を語る。

「逮捕後も、ASKAの“繊細さ”や“真面目さ”がASKA自身を追いつめていったという面もあるのではと思い、しっかりと罪を償って復帰してほしいという気持ちもありました。

しかし、女性タレントと不倫し、さらにその相手の死で自分のスキャンダルがばれてしまうことを恐れて覚せい剤に走っていたとは、呆れて言葉もありません」

　もし「文春」の報道が事実であれば、ASKAにとって復帰へのハードルは、よりいっそう高まったといえよう。

　ASKAはCHAGE and ASKAとして1979年にシングル曲『ひとり咲き』でデビューし、今年で活動34年を迎えるベテラン・ミュージシャンで、 『SAY YES』『YAH YAH YAH』などのミリオンセラー曲も多いことから、デュオとしても、またソロでもコンサートは常に満員で、デビュー当時からの根強いファンが多いことで知られている。

199 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:18:26.51 ID:ojH/TWnJ0 [2/4回(PC)]

そもそもＡＳＡＫＡとの SEXビデオが存在するのなら
飯島が死んだときに家宅捜査で発見されてるんじゃないの？

266 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:28:48.29 ID:7fw6rkQgO [5/7回(携帯)]
>>199
飯島愛がヤクザに脅されてASUKAとのビデオを隠し撮りしたんだよ
ビデオはヤクザが持ってるよ
だからASUKAもヤクザに脅されたんだよ

948 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:35:09.78 ID:ZCLykCO8O [6/6回(携帯)]

これが事実だったとしてちょっとした推理

ASKAと飯島愛は不倫していた

ASKAは覚醒剤を使用し飯島愛とキメセク

それを趣味の録画で飯島愛が撮っていた

なんらかの形でそのテープが組織に奪われ脅迫される飯島

組織が使い道が無くなった飯島を死に追いやる

死からほとぼりが覚めたころ、こんなテープがありますよとASKAを脅迫
薬の量が増える
↓
薬物テープで下っ端がASKAをゆする

応じないASKA

組織の息がかかった文春がすっぱ抜いたように記事にする

ASKA逮捕利用価値が無くなったのでキメセクテープについても文春が書く←今ココ

飯島が死んだのは芸能界をやめた飯島より音楽やってるASKAの方が金を搾り取れるから

こんなんでいかがっすか？

758 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:27:42.25 ID:mRv5hM7y0 [1/1回(PC)]

ふーん　やくざがこのSEXビデオ持ってたら
シャブルート吐いたらビデオ週刊誌に流すからな、と脅してそうだな

770 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:30:55.46 ID:BaEcwpeh0 [3/3回(PC)]

ビデオで隠し撮りしてそれをネタに強請るって鉄板ネタだな
ノリPの時もビデオで本人って分かる為にわざと彫り物入れさせるってあったもんね

足首に彫り物入れてるからテーピングで隠してたあの人は大丈夫なんだろうか？
のりPとは家族ぐるみの付き合いだったらしいけど

349 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:44:51.90 ID:/f4svwIs0 [1/1回(PC)]

飯島愛は何人分のビデオをヤクザに売ったんだろうな

595 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:43:36.13 ID:xB9E9z750 [1/1回(PC)]

オレが知ってる限りではASKAと飯島愛のセックスビデオは乱交だよ
他にも数人の芸能人や○○○が参加してる

297 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:34:07.33 ID:e3JfKKnQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛がビデオ撮ってたつうのは、恐喝もしくは口封じが目的だろ。
いや、いまさらながら怖い女だな。

575 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:11.36 ID:6mYlyoBO0 [2/3回(PC)]

ビデオ撮影って愛さん 裏のお仕事してたのかな
怖い世界だ

577 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:32.41 ID:j3y/KRXJ0 [2/3回(PC)]

飯島愛の黒い噂全力で隠されてたのって
なんかヤバイ人たちとも寝てたんだろうな

368 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:49:17.66 ID:clkqv3kw0 [5/5回(PC)]

飯島が芸能界でのし上がれた理由も説明がつくね

724 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:19:17.39 ID:ALJEhe5f0 [2/2回(PC)]

飯島愛がAV女優のクセに政界進出寸前まで上り詰めたのは、そういうビデオの存在が多数あるんだろ。

567 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:34:52.97 ID:AebT2wl70 [1/1回(PC)]

飯島愛って不幸暴露と馬鹿なコメント言ってるだけだったのに、
死後必要以上に過大評価する声が多くて何だか不自然だと思ってた

571 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:36:15.27 ID:ZCLykCO8O [3/6回(携帯)]

飯島愛に目をつけたのも島田紳助だったな
こいつは売れるって目をつけて自分の番組で使いまくってた

310 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:36:54.40 ID:+wcQrAdK0 [7/8回(PC)]

飯島愛は無職なのにあのタワーマンション上階に住んでいられるのか考えたら普通でない

326 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:39:51.36 ID:+wcQrAdK0 [8/8回(PC)]

インフォスタワー1LDK　94.31�u　家賃は380,000円

542 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:28:13.65 ID:j3y/KRXJ0 [1/3回(PC)]

飯島の引退騒動が今となって納得
TVで人気出て裏ではお偉いさんの高給娼婦になって薬で死ぬって
マリリンモンローだなたしかに

738 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:22:01.62 ID:fFO8CaRN0 [2/3回(PC)]

AV女優からタレントになれたのはコイツと美保純だけだな

958 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:38:56.12 ID:hE1Ik6aD0 [1/1回(PC)]

美保純はAVじゃないよｗ　
ただし、有名なヤクザ（全国チェーン）の全盛期、武闘派と言われた幹部の愛人だった。

だからドラマにも番組にも出たし、周囲が腫れ物を触るような扱いで対応してた。北野武だって頭上がらなかったの。

739 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:22:14.41 ID:4XmIzNWt0 [2/2回(PC)]

死んだ時貯金ゼロだったってのがまたなぁ
AV業界とヤクザの結びつきって強いしな
そうとうなタニマチに引き取ってもらえないと

315 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:37:37.33 ID:P0De87ya0 [2/3回(PC)]

AV女優なんて結局引退後も
高給売春婦みたいになって生きてくしかないんだよね

354 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:46:28.73 ID:clkqv3kw0 [4/5回(PC)]

飯島がヤクザに飼われたハニトラ嬢だったつーことか
全ての点と線が結びつき始めた

188 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:17:22.71 ID:9o+JqUvi0 [1/1回(PC)]

もしそんなビデオがあったとしても
飯島が撮影したんじゃなくて他の人に撮られて二人とも強請られてたんじゃないの
それに飯島は検死で薬物は出てないから死因も犯罪からんでるのかもだな

204 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:19:50.14 ID:+wcQrAdK0 [5/8回(PC)]

覚せい剤欲しさに暴力団にゆすられて たかられて隠し撮りされ
最後は消されたぽいな

207 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:20:02.17 ID:mp2nNx2T0 [2/20回(PC)]

これって口封じの為に消されたって事か？

281 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:31:50.30 ID:6E6YdHmn0 [4/4回(PC)]

飛鳥の版権に目を付けた組織が飯島使って証拠映像を得て脅してたんだろうな
飯島がどっちに消されたのかは謎だが自分絡みで人が消されたことにショックを受けた飛鳥はますますクスリに逃げるようになった

209 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:20:08.58 ID:jaUYPmlHO [1/1回(携帯)]

某番組で飯島が霊能者に忠告されたのってもしかしてこのことか！？

471 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:10:27.66 ID:sSQHpIgQ0 [1/1回(PC)]

飯島愛が引退宣言したときだか、デビ夫人がブログで
「あなたはとんでもない写真を撮られてしまいました」
とか書いてたけど、撮ってたのか

171 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:14:48.87 ID:+wcQrAdK0 [4/8回(PC)]

デヴィ夫人が飯島の死後に夫人のﾌﾞﾛｸﾞで飯島の薬物のことに遠回りにふれていたよね？

彼女は、何と申しましょうか、“遊び”が過ぎて、 知らずでか、わからずでか、 とんでもない事をしていた様です。

どの様な人達とお付き合いがあったのか皆目わかりませんが、 ゆすられ、恐喝され、つきまとわれ、公表の恐怖にさらされながら生きた心地もなく、暮らしていた様です。
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10183052427.html

107 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:05:17.99 ID:e/6A7DAlO [2/7回(携帯)]

飯島愛がいた頃のサンジャポがキモかった
ゲストの政治家達が愛ちゃん愛ちゃん言って飯島愛とベタベタしてたんだよな
こうやって政治家とのパイプ太くして政界進出でもするのかなと

131 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:08:48.65 ID:+wcQrAdK0 [3/8回(PC)]
>>107　
安部だけは飯島に対して笑顔なしの敬語対応だったのを覚えてる

559 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:33:24.01 ID:nQHTHS+10 [3/6回(PC)]
>>107
柿沢って今は亡き政治家の選挙の応援で飯島が来てたの渋谷の交差点のへんで見た思い出があるわ90年代。
今、思うと飯島のバックに黒い勢力がついてたから
政界につながるとか
そして怪死に合成麻薬にASKAに８９３に・・
いくらでも妄想できるな。

579 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:37:45.95 ID:nQHTHS+10 [4/6回(PC)]
>>559
自己レス、柿沢の後援会の会長が飯島愛の実父
なんだな。

674 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:06:50.35 ID:4XmIzNWt0 [1/2回(PC)]

飯島は政治家とかヤバイのと付き合いあったんじゃない
なんか一時期周富徳に気に入られてたな
こいつと寝てんのかな？とは思ってたｗ

44 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 08:54:56.88 ID:DEYUwDT30 [3/5回(PC)]

結局　お塩のあの事件の問題の部屋の話と繋がってくるんじゃないの

35 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 08:53:35.28 ID:i+3DvxOI0 [1/2回(PC)]

いよいよたかが芸能人の薬物事件が政界に飛び火したなｗ
ヤリ部屋で何人の大物政治家が、ヤク中乱交にハマっていたのか楽しみだわｗ

967 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[Sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:44:42.07 ID:aTt1yvMy0 [2/2回(PC)]

売れっ子アーティストだろうが、女優だろうが、政治家だろうが、ヤクザだろうが
行き着くところは皆性欲なんだな

982 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:54:12.81 ID:mF8L6RKp0 [8/8回(PC)]
>>967
一番高く売れるのは「少女の性」
だからプチエンジェル事件が闇の中

949 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:35:12.95 ID:a5mPL7SB0 [4/4回(PC)]

飯島とそのコンクリ殺人とかと関係あるのか。ないのか。

968 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 12:45:54.61 ID:bh7yITqT0 [14/14回(PC)]
>>949
コンクリ殺人については飯島の関与や犯人の親が共産党員だったことより、

被害少女を風俗に売り飛ばし+監禁に893が関与した疑い

は現在まで厳罰マスコミ皆スルーする点がな、あいつら犯人を選んで叩くよな

502 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:17:42.46 ID:wSYfYlkO0 [1/1回(PC)]

急に飯島の話が出てきたのはパソナネタを隠したいから？

522 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:21:42.74 ID:DPeYC17t0 [1/1回(PC)]
>>502
政商は守られるんじゃね

541 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:28:09.51 ID:e/6A7DAlO [7/7回(携帯)]
>>502
最初にパソナネタ書いたの文春だから

41 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 08:54:38.44 ID:tZ8eendp0 [1/1回(PC)]

政界に話題が及ぶ前に、衝撃的な最期を遂げた死人に話を持って行こうという魂胆ミエミエ？

176 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:16:01.67 ID:bh7yITqT0 [1/14回(PC)]
>>41
だろうね、竹中パソナの名前でたら案の定CIAと経団連の紐付き議員に飛び火したからね。

458 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:08:17.30 ID:bh7yITqT0 [9/14回(PC)]

誰かと会食してパナソからそらせ、と指示されたかと

465 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:09:09.42 ID:pjbkxzr10 [4/4回(PC)]

そう、パソナからの目くらましだろうな。

526 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:22:51.44 ID:RIsPajMv0 [1/2回(PC)]

このASKAの一件ってもしかして芸能ニュースってレベル飛び越えたすごい事件？

537 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:26:10.67 ID:aY3KBr5h0 [1/3回(PC)]
>>526
パソナまでいければ
戦後最大のスキャンダルになる可能性がある

597 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:43:44.51 ID:86og/4SV0 [1/1回(PC)]
>>537
いかないだろ
プチエンジェルのときのように何かの理由つけて捜査終了だろうさ

736 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:21:42.50 ID:FuFkoUvdO [2/7回(携帯)]

あちこちでパーティがあったようやね
某パンツ屋 森元息子
音楽会社社長
など 飛鳥とトチナイが参加してたパーティでまた あの某パンツ屋ババアかと お塩 ノリピー 飛鳥
六本木の闇 やなw

747 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:24:32.04 ID:FuFkoUvdO [3/7回(携帯)]

六本木 パーティ
関東連合 接待パーティ
女衒 まだまだ闇深そう
サンジャポ出てた頃飯島愛て死ぬ数ヵ月前から躁鬱病ぽかったよな？
コンクリ犯にゆすられてたのか？一千万消えた？

760 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 11:28:15.63 ID:FuFkoUvdO [4/7回(携帯)]

トチナイは幽霊社員やったようやし、接待パーティに出され要員
そこのパーティにはいろんな社長や議員がいたとかなんとか
お塩 ノリピー 飛鳥
トチナイ 銀座ホステス
シャブ パーティ
六本木 関東連合
パンツ屋ババア
まだまだ闇深そうな…

775 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 11:32:31.18 ID:wbSwPowA0 [1/1回(PC)]

文春は警察より操作能力が高いな

859 ： 名前無し＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 12:03:52.33 ID:G+II3qHxO [1/1回(携帯)]
>>775
米国某機関直属だから

177 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:16:06.79 ID:yCkzM8v0i [1/2回(iPhone-SB)]

文春はどこからお金もらってんの

200 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:18:27.18 ID:bh7yITqT0 [3/14回(PC)]
>>177
官邸とCIA、ちなみに新潮は公安

397 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:57:34.79 ID:OMMMgFzU0 [1/6回(PC)]
>>200
官邸がこんなん出す訳ない
安倍ちゃんはASKAとマブダチだよ
こっちに火の粉が飛んでこないよう祈ってるはず

238 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:23:43.27 ID:1bfhP7/MO [1/1回(携帯)]

これもパソナ隠しなのかな？
死人に口なし

348 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:44:50.08 ID:z8GeGtsx0 [1/5回(PC)]

確かに死人に口なしとは言うが、飯島愛は怪しい死にかただったからな

243 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:24:18.23 ID:H7AIebWJ0 [2/4回(PC)]

飯島愛がASKAとの関係をゲロっちゃう前に口封じされた？
というストーリーに持って行きたいのか

250 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:25:39.44 ID:bh7yITqT0 [4/14回(PC)]
>>243
文春のシナリオはそうなんだろう、で政界ルートを有耶無耶にする

265 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:28:44.94 ID:e/6A7DAlO [5/7回(携帯)]
>>250
女がパソナの秘書だったって最初に報道したのも文春なのにか？

275 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:31:10.17 ID:bh7yITqT0 [5/14回(PC)]
>>265
子飼いメディアに報道させた方が後あとコントロールしやすい、
文春はアカヒと読売に並ぶ日米政府広報だよ

290 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:33:04.18 ID:7zMrYbJH0 [1/1回(PC)]

週刊文春が報じているASKA関係の記事は事実が多いからな
バーニング周防や暴力団との密接な繋がりを考えても信憑性は高い

343 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:43:57.16 ID:SxAyPEJG0 [1/1回(PC)]

飯島愛の件もヤクザが情報をリークしてるってことかな

558 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:33:09.81 ID:8/jzUgrwi [2/14回(iPhone-SB)]

ここまで公表されるということは、ヤクザ側ももうＡＳＫＡで稼ごうとは考えていないだろうな。

覚醒剤や恥ずかしい画像でＡＳＫＡからしゃぶり尽くし強請りまくった挙句
嫁やｃＨＡＧＥらが警察に助けを求めることを決めたもんだから、見せしめとしてＡＳＫＡを徹底的に辱めにかかっているのだろう。

文春はちょっとヤクザの片棒を担ぎ過ぎなんじゃね？
飯島愛がＡＳＫＡとのキメセク映像を撮影したのも、誰かに指示されてのものだと思うわ。

590 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 10:41:20.26 ID:OMMMgFzU0 [5/6回(PC)]
>>558
というより、そもそも文春にASKAネタリークしたのは売人の893じゃないか？
例の炙り動画なんて絶対そうだし
ASKAも入手するとその場でやっちゃうもんだから
ラリって判断力失い ついつい売人に色々言っちゃったのかね

612 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 10:49:05.03 ID:8/jzUgrwi [4/14回(iPhone-SB)]
>>590
それはそうかもしれんけど、ＡＳＫＡは相当組織的に嵌められていってるような気がするね。
末端の売人ヤクザ一人でできるこっちゃないよ、これは。

323 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:39:14.20 ID:37s8V6b20 [1/1回(PC)]

警察と文春が繋がっているとかかな
なわけないか

333 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:40:44.14 ID:bh7yITqT0 [7/14回(PC)]
>>323
その上と繋がっていると思うよ、文春は清和会の大物スキャンダルはスルーする。

351 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:45:36.45 ID:zAKUpCyB0 [1/1回(PC)]

何だかそっち方面に話題を逸らしたい何かしらの事情がありそうでつね

356 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 09:46:59.13 ID:awBTzCHG0 [1/1回(PC)]

飯島愛よりパソナを攻めていって欲しいなぁ

157 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 17:23:29.21 ID:KiOo2JyZ0 [1/2回(PC)]

結局、パソナが一番の黒幕なのかな
パソナって一見表向きは健全な人材派遣会社だけど、裏ではヤバい系の人材派遣業もしまくってるんだろうな
飯島愛とパソナもなんか関係ありそう
あ〜なんかパトレイバー思い出したわ

飯島愛は日韓ワールドカップの時、ハッキリと韓国を批判してて好感持ってたんだけどなぁ

158 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 17:23:39.77 ID:TYGnI6qr0 [3/5回(PC)]
>>154
飯島愛のバックに何か物凄い大人がいた事が容易に想像出来るね
中山秀は長い物に巻かれるタイプの人だから

159 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/29(木) 17:27:08.92 ID:6xdpK5Pu0 [1/1回(PC)]

炙りやりながらシャブリもやってたんだ

271 ： 名無しさん＠恐縮です＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/29(木) 09:29:18.78 ID:1jT+iYKpO [1/1回(携帯)]

あまりに実態を知らない節穴ばかりで見てられない。
まず、政界と財界と暴力団の間における肉体接待や贈賄や弊害処理などは当たり前の話で昔からの暗黙の了解。

また、財界が政界に対して行う肉体接待は直属の企業舎弟でない限りは、単なる肉体接待である事が基本で、薬物を絡めた肉体接待は開かない。

この接待の中で薬物を使用していた政治家など居ても極々僅かで、皆無の可能性もある。
また、居たとしてもＡＳＫＡが週刊文春に大々的に載った時期を境に絶っているため暗黙の了解の治外法権という領域である上に、理屈上でも薬物関連で逮捕出来る者が此処にはもう居なくなっている。

あれ程の中毒だったＡＳＫＡの逮捕をここまで長引かせていたのはその可能性を考慮しての一応の注意喚起である。

つまり、パソナルートが重要だと感じるのは、よくよくの節穴と野暮天である。まあ、週刊誌だけが叩いてくれれば満足というのであれば、こんな話でも重要なんだろうがね。

そして、このパソナルートというものに目を向けてもらっていた方が都合が良い事情がある。
古くからの友人関係にあるＡＳＫＡと清原が薬物疑惑の渦中の人となったわけだが
この２人に薬物を渡していたのが山口組組長の出身母体である弘道会傘下であったからだ。

ＡＳＫＡは弘道会系福島連合か弘道会系正道会で、
清原は弘道会系の何処なのかまでは分かっていないものの弘道会企業舎弟の筆頭である佐藤義徳と昵懇である事や弘道会の複数の幹部とも親しい事から弘道会の中核組織からの可能性も高い。

山口組は建前上薬物は御法度としており、都合の善し悪しでそれを口実に薬物を扱った組や個人を処分してきた。

だが、薬物を扱っている弘道会傘下の組も決して少なくないという実態がある。
よりによって、今回のような著名人が絡んだ形で弘道会傘下から逮捕者が出るとあっては、いよいよ山口組における反主流派に示しがつかなくなってしまうというわけだ。

こういった背景から、ＡＳＫＡ逮捕の情報を事前に入手していた弘道会が政財界を通して、弘道会傘下の薬物提供者と悶着を起こした事で浮上してしまった薬物中毒のＡＳＫＡまでは構わないが清原や弘道会傘下の薬物提供者および所属している組には一切お構い無しとさせる事を取り付けたというのが事の核心である。

政財界の腐敗の分まで厳しくされてきた上、腐敗の尻拭いが必要な場合も暴力団がさせられてきたが、今回の取り付けは堅い。
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/mnewsplus/1401320699/

仁風林関係の動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%BB%81%E9%A2%A8%E6%9E%97

パソナの迎賓館"仁風林"の住所特定！とちないASKAも驚いたバブル内装【画像】
https://www.youtube.com/watch?v=FVt3LKC2ba4

週刊文春はうんこ雑誌。御用雑誌。

ベッキーさんだとかショーンKさんだとか。しょーんもない。
しょもない小者芸能人、解説員の不倫だとか経歴詐称を暴く週刊誌。

ちなみに最近クリスペプラーさんやディーンフジオカさんまで経歴詐称では？とばっちりを受けてるようですが。

こんな小者を叩いて。

本当の巨悪。上位1%の権力者。
人類の富の大半を強奪している国際金融資本については何も書かないのですからね。

何がまたも文春がスクープ連発なのか。
銀行強盗団の靴についてるウンコを報道してスクープと言ってるようなもんでしょう。

この週刊文醜。
あ、いや文春。

知ってるかもしれませんが、もろ権力側のメディアですよ。

前にも取り上げましたが、
ずーっと昔にこのような告発本が出ていました。
『週刊文春』と内閣調査室―御用ジャーナリズムの体質と背景 (1977年)

この本の著者　吉原公一郎氏は、週刊文春と文藝春秋の２つの雑誌の記事が、
内閣調査室の内部文章と句読点の打たれているとこまでまんまのコピー。
一言一句まで一緒。

週刊文集の記事は、もとは内閣調査室が作ってた。。とほほほ
詳細な調査の元、そう証明してます。

昔から、週刊文春と文藝春秋（芥川賞の選考雑誌）は政権の都合の悪い連中を叩く御用雑誌、世論誘導メディア。
そう噂されてることです。

ったく。

ホリエモンさんが言うように昨今の足の引っ張り合い。
日本に漂ういやーーな雰囲気。
ターゲットを見つけては誰かをリンチする集団バッシング。魔女狩りの雰囲気。

その元凶の週刊誌。
実は日本人同士、庶民同士を仲悪しさせる分割統治推進の御用ジャーナリズム。

1%の巨悪が枕を高くして眠るための庶民撹乱装置をスクープ連発などと称賛するバカらしさ。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2308.html

社会】竹中平蔵氏、自民・中川秀直氏、安藤忠雄氏…ASKAと女が出会った場所は財界人や著名人ズラリ、隣人も知らないパソナ迎賓館

18 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/22(木) 22:25:44.85 ID:dcZ9+8AR0 [1/8回(PC)]

パソナには、栩内みたいなお得意様性接待用社員が何人かいたらしいじゃん
小泉・ｹｹ中と癒着するだけでなく、こんな手も使っていたんだな

もぅ、代表の南部は詰んでるんじゃね？
Ｋ札にガサ入れされたらあぼ〜んだな…

269 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/22(木) 23:37:17.86 ID:PxClPFLkI [1/1回(iPhone-wifi)]

前原の奥さんもってのは本当なの？
すごい人脈だね

840 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[sage] 投稿日：2014/05/23(金) 07:11:13.02 ID:iGwecf0x0 [1/1回(PC)]

食事しながらテーブルの上では日本の将来や経済の事を語って下半身はスッポンポン

各著名人の股にはシャブ中の"秘書"が必死でチンポしゃぶってる

そりゃ入り浸りになるわなww

なぁお塩先生
あれが忘れられなくて、ドラッグに嵌ったと言っても過言ではない

276 ： 名無しさん＠１３周年＠転載禁止[] 投稿日：2014/05/22(木) 23:39:36.51 ID:BYM8TpTQ0 [1/2回(PC)]

要するに、社長秘書という名の下半身専用接待要員。

創価だろ、この女
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1400764332/
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/newsplus/1400810171/l50

ASKA保釈も、全面否認の“共犯”栩内香澄美被告が抱える爆弾「パソナと政界・官僚との黒い癒着が……」

覚せい剤と合成麻薬所持などで起訴されたASKAが3日、保釈された。
これで事件はひと段落したように見えるが、今月22日には、一緒に逮捕されたASKAの愛人、栩内香澄美被告の初公判が東京地裁で予定されている。

この内容に、人材派遣大手「パソナグループ」の南部靖之代表が主催していたホームパーティーに出席した政治家や役人たちが戦々恐々としているという情報を入手した。

　栩内容疑者は容疑否認のまま起訴されたため、公判では頑なに沈黙を守り通すことが予想されるが、検察はASKAと栩内被告が出会った、南部代表主催のパーティーの実態をつかんでいるという情報がある。

その実態が法廷で暴露されるのではと、南部代表をはじめ、パーティー出席者が怯えているというのだ。

　栩内被告がASKAと一緒に逮捕された当初、彼女はいったい何者なのかとマスコミ関係者の間では騒然となったが、その後、栩内被告は南部代表の私設秘書を務め、週に1回開催される南部代表主催のパーティーのホステス役を務めていたことが明らかになった。

ホステス役は、パソナグループから選ばれた美女ばかりが30人ほど。

ミス・インターナショナルで、現在は大手芸能プロ「ケイダッシュ」の谷口元一氏による“ストーカー事件”の被害者として孤立無援の戦いを続けている吉松育美さんも一昨年までパソナグループの社員であり、ホステス役を務めさせられていたという。

　ホステス役を仕切るのは、京都の元舞妓の女性。

彼女は栩内被告と同様、南部代表とは個人的にも親密な関係だったことから、グループの社員からは南部代表の“喜び組”と揶揄されていた。

こうした事実を暴露されるだけでも、南部代表にとっては致命的だ。

　さらに、パーティーには、複数の元首相や安倍晋三総理ほか、自民党を中心に民主党の議員も数多く招待されたという。

人材派遣業の監督官庁である厚生労働省の田村憲久大臣まで顔を出していたというから、開いた口が塞がらない。

招待された議員の中には、パーティーの帰りに御車代として、10〜50万円を渡された者もいたとも。事実であれば、贈収賄や政治資金規正法違反などの可能性もある。

さらにパーティーには、防衛庁、警察庁、厚労省の課長から局長クラスまでの官僚も招待されていたという。

パソナは、霞が関OBの天下り先としても有名だが、このパーティーを通しても、癒着の実態が見え隠れする。

つまり、ASKAとその愛人の覚せい剤スキャンダルだけでは終わらない、社会的問題を含んでいる事件なのだ。

しかし、事件当初は積極的に、これらの問題を報道したメディアも、権力から圧力がかかったのか、いつの間にか腰砕けになって、その後沈黙している。

　南部代表は、裁判で栩内被告を守るために最強の弁護団を付けたといわれている。しかし、検察の尋問に口封じはできない。単なる芸能人の覚せい剤事件で終わらせないためにも、検察の鋭いメスに期待したい。
http://www.cyzo.com/2014/07/post_17763_entry.html

（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/532.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ文明は欠陥品である」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/522.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ帝国大混乱」伊藤貫〔評論家ワシントンD.C.在住〕
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/520.html

西部邁ゼミナール　「アメリカニズムを如何にせん」 佐伯啓思×伊藤貫×西部邁
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/521.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少　再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

阿修羅住民の小沢崇拝は CIA が扇動したものだった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/701.html

共謀罪批判は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/711.html

アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいたようで、755名が追放するたことになる。

アメリカ大使館は各国で破壊活動の拠点に使われていることは公然の秘密で、以上に多いアメリカの「外交官」がそうした活動に従事していることも明らかだ。通信傍受のための施設もあると見られている。

2017.09.03
オバマ大統領の始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作をアメリカ国務省が再開した先に核戦争
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709020000/

アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。40時間足らずで明け渡せということで、一般社会でも許されない行為だ。

言うまでもなく、この動きは2016年12月にバラク・オバマ大統領（当時）が外交官35名を含むロシア人96名を追放したことから始まる。アメリカとロシアとの関係を改善すると宣言していたドナルド・トランプ次期大統領（当時）に対する置き土産だった。

それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいたようで、755名が追放するたことになる。

アメリカ大使館は各国で破壊活動の拠点に使われていることは公然の秘密で、以上に多いアメリカの「外交官」がそうした活動に従事していることも明らかだ。通信傍受のための施設もあると見られている。

アメリカでは外交官を追放するだけでなく、殺すべきだと主張する人もいる。例えば、ヒラリー・クリントンに近い​マイク・モレル元CIA副長官​（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。わからないようにと付け加えることも忘れなかった。

この発言だけでも大きな問題だが、それだけではなかった。例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。

　例えば、昨年12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が美術展覧会場で射殺され、今年1月9日にギリシアのアパートで54歳のアンドレイ・マラニン領事が変死、1月26日にはインド駐在のアレキサンダー・カダキン大使が心臓発作で死亡している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709020000/

2017.08.01 偽報道で世界の軍事的緊張を高めた西側の有力メディアとCIAとの関係を暴いた本が市場から消えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010001/

西側メディアはCIAにコントロールされている。その実態を明らかにした本をフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の元編集者、ウド・ウルフコテがドイツで出したのは2014年2月のことだった。それから3年を経た今年5月、英語版が出版されたはずだが、事実上、流通していない。どこからか出版社のネクスト・レバレイション・プレスに圧力をかけたのだろうと話題になっている。

ウルフコテは本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。

CIAが情報をコントロールするためのプロジェクトをスタートさせたのは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃のことである。いわゆるモッキンバードだが、その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズという破壊活動を指揮していた大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。その妻はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この女性の実父は世界銀行の初代総裁、ユージン・メイヤーだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

1963年になるとフィリップとキャサリンの関係は破綻、フィリップは家を出て友人には離婚すると語っていたという。再婚の準備も進めていたようだが、「鬱病」のため自宅へ戻り、チェスナット・ロッジ（精神科病院）へ入院、躁鬱病（双極性障害）と診断された。1963年8月に一時退院するが、その時に自殺したとされている。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前の出来事だ。ちなみに、この病院はCIAのマインド・コントロール・プロジェクトMKULTRAと密接な関係にあるとされている。

フィリップに替わって社主になったのがキャサリン。ウォーターゲート事件を指揮することになるが、その取材で中心的な役割を果たしたのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。ウッドワードは海軍の元情報将校だ。

ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年、バーンスタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

CIAの仕事をしていたジャーナリストは400名以上だというが、そのうちCIAとの秘密合意に署名しているか、雇用されているジャーナリストは200名以上。残りは本人がCIAに操られていることに気づいていないか、単なる協力者だということだろう。

こうしたCIAと有力メディアとの緊密な関係が露見した1970年代からメディアに対する管理が強化される。経営に対する規制の緩和はそうした言論弾圧の一環。その後、気骨あるジャーナリストは排除されてきた。当然、日本もアメリカの政策に従っている。

日本では自国のマスコミを信頼できないと批判する際、欧米の有力メディアを褒め称える人がいる。言論の自由を守っているというわけだが、これは戯言。言論弾圧はアメリカが先行している。ただ、そうした弾圧に抵抗するジャーナリストが日本よりいるというだけのことだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708010001/

2017年09月12日 スクープ「沖縄と核」

　表題は昨日（9月10日）午後9時から50分間放送されたNHKスペシャルの番組名です。国民から半ば強制的に徴収する受信料により年間1600億円もの潤沢な制作費があるNHKですが、時々ある「なぜこのタイミングで？」と考えてしまう番組でした。

　内容は、施政権返還（1972年5月）以前の沖縄米軍基地に、最大1300発もの核弾頭が配備されており、敵国（旧ソ連へは米国本土から攻撃するため主に中国が狙いだったようですが）への核攻撃を想定した訓練が繰り返され、事故（核弾頭の誤発射）まで発生していたというものです。

　当時の日本政府はもちろん了承しており、本土にさえ核兵器が持ち込まれなければよいと考えた結果、すべての核弾頭が沖縄に配備されたことになります。もちろん沖縄県人には全く知らされていませんでした。

　そして施政権が返還された時点ですべての核弾頭が撤去されたようですが、それでも「有事の際はいつでも再配備できる」という秘密合意があったようです。政府は公式見解として秘密合意の存在自体を（その前に沖縄に核弾頭が配備されていた事実も含めて）すべて否定しています。

　さて現時点においては「この事実」をここから議論するのではなく、あくまでも「今そこにある北朝鮮の危機」にどう対応するかを考えなければなりません。

　このNHKの番組は、確かにかなりの時間をかけて元米兵を中心に丹念に取材していたようで、それなりに「よくできた番組」ではあります。また沖縄県民だけが知らないうちに大変な危険にさらされていたという全体のトーンも、報道番組とすればある程度はやむを得ません。

　しかし現実は、日本と目と鼻の先にある北朝鮮という「ならずもの国家」が核実験とミサイル発射実験を繰り返す中で、少なくとも米国の核の傘を活用するという「日本国民を守るためのギリギリの選択」に対するアレルギー効果しかなかったと感じます。

　ここのところ小野寺防衛大臣の「北朝鮮は核保有国」、石破元防衛大臣の「非核三原則は見直す必要がある」などの発言もあり、遅ればせながら北朝鮮の脅威に対する現状認識や今後の対策について「すこしだけ」前進が見られていた中で、まさにアレルギー効果となってしまいました。

　ここで本誌は「日本も核武装すべき」など短絡的な議論を展開するつもりはありません。しかし少なくとも日本全体が北朝鮮の脅威を正確に認識し、あらゆる選択肢を真剣に考えて実行に移さなければならない段階において、NHKが一方的に核へのアレルギーを増幅させる番組をタイミングよく放送したことになります。

　放送すべきではなかったといっているのではなく、現在の北朝鮮の脅威に対してもっと国民に考えさせるよう工夫すべきだったと感じます。

　本誌はそもそもあまりテレビを見ませんが、NHKの番組については時々「その目的とタイミングについて」疑問に感じることがあり、記事にしています。2012年12月25日付け「NHKスペシャル・日本国債の、とんでもない内容」、2015年3月11日付け「NHKの預金封鎖報道の背景とは？」、2017年4月26日付け「訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑」などです。

　初めの2つは消費増税を実施しなければ国債が暴落して預金も封鎖されるという「脅し」に近いもので、最後は国家として必要な諜報活動を暴露して批判するものでした。

　「今そこにある」北朝鮮の危機については、米国時間本日（9月11日）の国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁措置を採決するはずですが、米国が提案していた原油輸出の全面禁止や金正恩の個人資産凍結などは早くも骨抜きにされており、それでも中国とロシアが拒否権を行使する可能性もあり、すでにほとんど意味がなくなっています。

　つまり米国や日本が会議の場で憤れば憤るほど、中国やロシアは反対に回るため、そもそも北朝鮮という「ならずもの国家」に対して常識的な手続きで解決を図っても全く意味がありません。

　そこで日本はあくまでも自力でこの「ならずもの国家」に対峙しなければなりません。そうなるとまず頼るべきは日米安保条約であり米国の核の傘ですが、そのためには応分の役割を果たす必要があり、何よりも国民すべてが危機感を共有しなければなりません。

　NHKのこの番組に限らず、マスコミの報道を見ている限りは、危機感が全く感じられません。このままでは北朝鮮という「ならずもの国家」がますます増長し、まもなく手遅れとなってしまいます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2084.html

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

2017年10月18日
テレビの偏向報道　偏向を自慢したテレビ朝日の過去

朝日の報道番組は必ず「善玉」「悪玉」に色分けし、視聴者が悪玉を憎むようにしてある。
誰が悪玉かはテレビが決めるので、こんなものを見ていると思考力が奪われる。
引用：https://pbs.twimg.com/media/CMX1acbVAAAt1mu.jpg

マスコミの偏向に不快感持つ人々

2017年10月22日投票の衆院選に向けて、マスコミの印象操作や組織的な選挙活動妨害が話題になっています。

有権者の多くがマスコミは嘘の情報を流していると感じ、偏向報道を感じ取っている。

最近の世論調査で多くの人が、テレビやネットに偽情報が流れていると感じる、と回答していた。

また衆院選報道でテレビ朝日とＴＢＳが偏向報道を行っているとして、批判されています。

ＴＢＳでは9月25日「NEWS23」に安倍首相が出演したが、首相にはほとんど喋らせず、司会者らが「森友加計問題」を追求し続けた。

そしてスタッフがキャスターに指示する「2人でもりかけっ！」という音声をマイクが拾い、全国放送されました。

すると2人のキャスターは指示通り「2人でもりかけ」の話をしゃべり、用意していた「森友加計問題」の映像が放送されました。

またＴＢＳでは安倍首相の街頭演説に必ず出現する10人ほどの「反安倍派」を必ずアップで写し、観衆全員が反対派であるかのように放送していました。

さらにＴＢＳ「サンデーモーニング」で在日韓国人教授らが、自民党に投票せず野党に投票するように呼びかけた。

ＴＢＳ幹部から番組製作者に「自民と安倍を叩け」と指示しているとも言われており、おそらく事実なのでしょう。

もう一つのテレビ朝日は偏向が文化で、放送開始からずっと「非自民」を呼びかけています。

視聴者によるとテレビ朝日のモーニングショーや報道ステーションの衆院選報道は、内容の8割以上が自民党批判と安倍叩きだそうです。

久米宏と筑紫哲也の2大スター

テレビ朝日は1993年に自民党が下野したとき、「朝日が政権交代させた」と偏向報道を自慢していました。

特に久米宏のニュースステーションは特定政党への肩入れと批判を繰り返し、細川政権誕生に貢献した。

90年代初頭、連日自民党批判と野党称賛を繰り返すニュースステーションは、久米宏の軽妙な話術で大人気でした。

久米宏の話術はプロレス中継のように「善玉と悪玉」がはっきりしていて、番組を見ると「悪玉」の自民を憎むように仕組んでありました。

悪玉と戦う社会党や共産党は必ず正義側に位置づけられていて、特撮ヒーローのように扱われていました。

こうした甲斐あって1993年7月の衆院選で自民党は敗北し、細川護煕を総理大臣とする8党連立政権が誕生しました。

これがその後の日本の混乱と衰退を招いたのは、今では常識だが当時は素晴らしい事だと国民は思っていました。

久米宏や筑紫哲也といったニュース司会者は、巧妙に世論を誘導して「自民＝悪」「野党＝正義」と視聴者に植えつけました。

彼らは南京事件や従軍慰安婦の捏造でも重要な役割を果たし、感動的なストーリーなどで、これらを事実であるかのように視聴者に信じ込ませた。

久米や筑紫は「まだ日本の政治家には慰安婦や南京事件を否定する人がいます」「日本人として恥ずかしい限りです」と言って苦痛に歪む表情をするのが得意でした。

それを見た視聴者は「早く悪人の自民党を倒さなくては成らない」と必ず思うように、番組が仕立ててあった。

自民が圧勝すると、批判していたマスコミは称賛し、政権と癒着するから処罰されない
こんな事を繰り返しているから、マスゴミはゴミのまま改まらない
20171012-00010001-abemav-001-view
引用：https://lpt.c.yimg.jp/im_siggVqedg7BVqLQUaX7ucRY08w---x900-y503-q90-exp3h-pril/amd/20171012-00010001-abemav-001-view.jpg

偏向マスコミと癒着する自民党の問題

細川護煕が総理になった1993年9月21日、テレビ朝日の取締役報道局長の椿貞良が、日本民間放送連盟で次のような発言を行いました。

「自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」（ウィキペディアより引用）と局内で偏向報道を指示した。

また自民党に「悪代官」の印象を植え付けて、自民党をイメージダウンさせようとも話し合った。

自民党と対立する細川護煕や武村正義には、アニメキャラクターを連想させ、良いイメージを植えつけた。

テレビ朝日の放送免許取り消しが検討されたが、むろん「テレビ朝日のおかげで」総理になった細川護煕や村山富一はテレビ朝日を保護した。

以来テレビ朝日、ＴＢＳ、フジ、日テレ各社はその時々でネタを変えながら、特定政党と癒着して別な政党を叩いている。

始末が悪いのは自民党もマスコミと癒着して利用している事で、「安倍1強」や小泉人気の時はマスコミは調子良く自民党に癒着していました。

だから朝日やＴＢＳの偏向報道は何度問題になっても改まらず、選挙で自民が勝ったら、自民党を持ち上げる偏向報道をする事で、帳消しにしています。

おそらく朝日とＴＢＳは今回の衆院選で自民党が圧勝したら、今までの事など無かったかのうように自民と安倍首相を称賛し、政権に接近するでしょう。

自民党の側もマスコミを処罰せず、「代わりに自民党を褒めてくれよ」などと言ってさらに偏向報道を奨励しています。
http://www.thutmosev.com/archives/73148072.html

今回の選挙では自民党が圧勝しているのだが、これはマスコミの偏向報道の中での圧勝だったことは記憶されてもいい。

マスコミは選挙前からずっと自民党を執拗に叩き、安倍政権を貶め、一方で野党を持ち上げて必死で見苦しい世論操作を行っていた。

たとえば、マスコミは加計問題で安倍批判をする前川喜平・前文科次官の曖昧な証言を延々と２時間33分46秒にも渡って報道していた。

にも関わらず、「安倍政権によって歪んでいた行政が正された」と語る加戸守行・前愛媛県知事の発言を６分１秒しか報道しなかった。

これを見ても分かるが、テレビ報道は自分たちの都合良く安倍批判をする人間を延々とテレビに映し出し、そうでない発言はほとんど報道しないで事実を歪めるようなスタンスである。

マスコミが登場させるコメンテーターや大学教授やジャーナリストも、見るに堪えない人間ばかりだ。

ほとんどが中国・韓国・北朝鮮の工作員ではないのかと揶揄されるような「日本と安倍首相を異常に嫌う人間ばかり」で占められており、こうした人間が好き勝手に世論を歪めている。

ひたすら安倍政権攻撃をするだけのテレビや新聞

最近ではマスコミは「マスゴミ」であると国民に吐き捨てるように言われ、テレビの都合の良い偏向報道は「報道しない自由」と嘲笑されるようになっている。

衆議院選挙の党首討論でも、報道ステーションは党首討論で半分以上の時間をかけて「モリカケ」問題に費やして、北朝鮮問題や経済政策についてはまったく議論させなかった。

中国・韓国・北朝鮮の反日にどう対抗するのか。北朝鮮のミサイルにどう対抗するのか。沖縄が侵略されつつある問題にどう対抗するのか……。

日本を取り巻くこうした問題は、今後の日本のあり方として非常に重要な問題なのだが、テレビ局は絶対にそんなものを議論させない。

テレビ局は完全に中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られており、野党もまた同様だから、自分たちの都合の悪いことを報道するわけがない。

そこに目がいかないように、ひたすら安倍政権攻撃をする。それがマスコミの姿である。

さらに党首討論では安倍首相の発言だけが13回以上も遮られていた。安倍首相には発言させたくないという意向がありありと分かるものだった。

安倍首相の言葉を封じる動きは選挙活動でもあった。

安倍首相の演説には、共産党の放っているチンピラや極左人脈が紛れ込んでしきりに妨害するのである。

これらの人間は中国・韓国・北朝鮮の工作員ともつながっており、中には暴力団ともつながっているような胡散臭い人間どもが勢揃いしている。しかし、この実態を取材したテレビ局や新聞社はひとつもない。

テレビはこうした人間たちの正体は絶対に報道しようとしない。正体を暴くどころか、これらの反社会的勢力をあたかも普通の人のように報道して「普通の人が安倍首相に辞めろコールをしている」というような報道の仕方をする。

そして、テレビのコメンテーターが「安倍首相に対する一般国民の批判が強まっている」と、したり顔で憂慮してみせる。

希望の党が失速し、急ごしらえの党が第一野党に

テレビは安倍首相の賛同者が大勢いる中で、本当にちっぽけな一角で抗議している人間だけを大写しして、国民全員が安倍首相を批判しているような構図すらも作り出す。

「たまたま」インタビューした人は、なぜかみんな安倍首相を批判し、野党を絶賛する。

これがテレビのやっていることだ。もはやテレビ局は、工作機関と言っても過言ではない。

あまりにも偏向報道がひどいので、安倍首相の演説には「ＴＢＳは石器時代のような偏向ヤメろ」「おい、テレ朝。偏向報道は犯罪なんだよ！」というプラカードが林立して話題になった。

テレビ局はこの抗議プラカードを報道しただろうか。もちろん、報道するわけがない。ここでも「報道しない自由」を行使して、自分たちの都合の良い構図だけを切り取りして使っている。

こんなことばかりをやっているのが今のテレビ局である。

国民は、別に「与党を絶賛しろ」と言っているわけではないし、それを望んでいるわけでもない。国民が望んでいるのは中立的な報道である。しかし、今のテレビや新聞は、まったく中立的ではない。その偏向は犯罪レベルだ。

だから、「偏向報道は犯罪なんだよ！」とプラカードが立つようになっているのである。

そんな中で今回の選挙が行われたのだが、報道はやはり野党を絶賛し、持ち上げ、自民党を叩きのめすような報道ばかりに終始していた。

当初は「希望の党」を絶賛して自民党を壊滅させようと画策していたのだが、小池百合子が反日議員を排除するとマスコミは激怒して、今度は急ごしらえで作られた「立憲民主党」を絶賛する動きに変わった。

「立憲民主党」は希望の党に入れなかった人間たちが寄り集まってできた極左集団の党で、その内実はほとんど菅直人政権の人間である。

マスコミはこんな党を囃し立てて絶賛したので、選挙が終わってみれば、この急ごしらえの党が第一野党になっていたのだった。

ただし、この政党は「戦後最低数の野党第一党」であるというのを今のところ報道したテレビ局はない。

今後、まともなテレビ局が生き延びる必要がある

自民党は圧勝したが、テレビ朝日「選挙ステーション」は立憲民主党については「草の根が吹かせた風」とテロップを出して絶賛する一方で、自民党については「安倍政権ではない方がいいという人の方が多いようだ」と記者に言わしめている。

田原総一朗も「自民党が勝ち過ぎておかしい」と言って、まるで自民党に票を入れた日本国民がどうかしているような口調で話している。

自分たちが自民党を下げて野党を上げれば、国民は黙って野党に票を入れろと言わんばかりの態度であった。そうならなかったので、結果に苛立っている。

自民党が圧勝したのは、もはや国民がマスコミを信用せず、野党も信用せず、まともな政党は自民党だけで安倍首相が日本の安定を生み出しているという現実を見て判断したからだ。

ところがＴＢＳ等は、今回の自民党が圧勝した理由を「ネットのフェイクニュースで投票結果が変わっている」からだと報じている。

フェイクニュースを垂れ流しているのは自分たちなのに、ネットがフェイクニュースを垂れ流して、そのせいで国民が誤誘導されて自民党が圧勝したというのがテレビ局の「分析」なのである。

確かにインターネットでもフェイクニュースは流されているのは間違いない。たとえば、朝日新聞の記者である冨永格（ただし）という記者のフェイクニュースは有名だ。

この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と全世界にフェイクニュースを垂れ流していた。

（朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html

こんな記者がインターネットで胡散臭いフェイクニュースを垂れ流しているのだから気をつけなければならないが、それでも朝から晩までフェイクニュースを垂れ流しているテレビの方がもっと有害で悪質なのは間違いない。

この調子だと、マスコミの信頼はますます低下して、永遠に「マスゴミ」と国民に嘲笑され続けるばかりになる。もうテレビの時代は終わっている。

（どの角度から見ても、すでにテレビ局の時代は終わっている）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170913T1700430900.html

テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。

もうテレビの時代ではないが、テレビが生き残るのであればまともなテレビ局が生き延びる必要がある。

テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171023T1822430900.html

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。
http://2013tora.jp/kabu395.html

文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店である。
7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った
http://2013tora.jp/kabu395.html

◆出会いカフェ“ワリキリ”女子大生「被害者どこにいるの？」　７月１３日　NEWSポストセブン

「けっこう浪費家なんで。服とバッグにお金かけちゃう。こないだもバーキン買って。接客バイトとかやりたくないし、アタシ、効率重視なんです。立ちっぱで時給800円とか絶対無理。だったらワリキリのがいいじゃん、って」

新宿・歌舞伎町のど真ん中。居酒屋、雀荘、日焼けサロン、あらゆる店が集う雑居ビルの2階で、浜崎あゆみを細くしたような21才の女子大生が話す。

《各テーブルで今夜も恋の芽散乱中》を謳う出会いカフェ『L』の店奥。15席のカウンターの端で、あゆみは肩に掛かるほどカールした茶髪をいじりながら、しきりに「ワリキリ」を連呼した。花柄のひざ上スカートに白のカットソー。生足をさらけ出し、カルアミルクを流し込む。

文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。

1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。

この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。

「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る？』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」

あゆみが通うのは、都心の超有名私立大学。文学部英文学科でヴォルテールを学ぶ。

「高校は地元の宮崎の進学校で、超ガリ勉でした。両親は教師。小さい時からメチャ厳しくて。テストの点数悪いとオモチャ捨てられてましたから。でも暗記ものは得意で、入試は意外にサクッと」

念願のひとり暮らし。で、すぐに弾けた。 「1年のときはイベントサークル入ってました。彼氏もできたけど、基本チャラくて。半年も続かなかったな。親からの生活費は4万円。全然足りないですよ。2年夏頃かな、友人と一緒に『L』に行ったら、ヤリ目的の男がわんさか。しかもこの店、金額は各々の交渉次第。1晩10万でもいいんです。風俗と違って、嫌な相手とはやらなくていいし。ま、ワリキリは基本2.5から3万くらいで落ち着きますけどね。ご飯だけだと5000円」

店に行くのは週1〜2日。これで月15万〜20万円の稼ぎになる。見知らぬ男と寝ることに、罪悪感はない。

「テニサーの連中なんか、やりまくりですよ。とっかえひっかえ。それと何が違うんですか？　男はHできて嬉しい。私はお金もらえて嬉しい。被害者がどこにいるの。ノルマもなければシフトもない。効率を考えたら最高でしょ」

もちろん、親は知らない。

「アタシがこういう店にいること知ったら、気絶すると思う（笑い）。でも時代錯誤です。40人の語学クラスの中で、キャバやってる娘3〜4人いますから。AV出た友達もいるし。むしろ性欲ためて鬱屈した男を救っていると思う」

実にあっけらかんと、あゆみは言う。

（私のコメント）

以前なら、このような話題は週刊誌のものでしたが、最近ではネット上で書かれる事が多く、若い女の子の性意識はますます飛びまくっている。もちろんこのような女の子は全員がそうだというのではなく、ごく一部のものなのでしょうが、女子大生の40人クラスのうち３〜４人はキャバやっているということです。

私の銀行印時代でも、女子行員にはかなりぶっ飛んでいる子がいましたが、だれかの愛人になったりしてクビになったり、AVに出演してクビになった子もいる。真面目な子が多い銀行でもそんな具合であり、真面目な子もたくさんいたが、東京に出てきてハメを外してしまう子も多かった。

だから現代の若い子がどんなにブッ飛んでいようが驚きませんが、若い女の子が手軽に短時間で稼げるアルバイトとして、ワリキリで稼ぐ子が出てきても時代の流れなのだろう。都会で実家から通っている子はワリキリをすれば親バレする危険性がありますが、地方から出てきた子はやりたい放題だった。

地方から東京に出てくると、まずは銀行の寮などに入りますが、男ができるとアパート暮らしをはじめる。寮などに５年もいる子など僅かであり多くがアパート暮らしをはじめる。現代では女子大生も進学率が高くなり、東京に出てくれば学費以外に生活費は少なくても１５万円はかかるだろう。親からの仕送りではとても間に合う金額ではない。

奨学金ローンが社会問題になっていますが、安い文化系でも卒業までには500万円以上はかかる。女子のアルバイトでも時給が900円では稼げる学費も限度があるだろう。しかし割り切りなら週に1日か二日くらい店に出てワリキリをすれば月に２０万円は稼げる。私からすれば大学に行くためにワリキリをするのは本末転倒だと思うのですが、将来のことなど考えないのだろう。

出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏（62才）が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。

60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。

男子の大学生ならそんなワリのいいバイトがあるわけではなく、時給９００円で働かなければならない。大学を卒業しても500万円以上の借金を抱えてスタートしなければならない。女子大生でワリキリなら1年で返せることも可能だ。これほどの男女格差があるだろうか。これでは若い女性が低収入の男と結婚なんてと考えるのも無理はない。

だからレベルの高い子が、風俗の世界に入ってくるので、AV嬢もレベルが高くなる一方であり、どうしてこんな美人で清純そうな子がAVに出るのだろうと思うくらいなのですが、そのために従来の底辺の女の子にとっては風俗が救いの手段にならなくなった。メンヘラ気味の子やまともな仕事の出来ない子にとっては風俗が最後の手段だったのですが、今では面接受けても落とされる。

だから、メンヘラ気味の子やブサイクで仕事ができない子は生活保護で生きていくしかありませんが、女性同士の格差もこのようなことで広がってきている。
http://2013tora.jp/kabu395.html

安倍首相を「良いとは思わない」人にだけ質問し、立憲民主が最多のグラフを掲載した毎日新聞。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/16/20171016k0000m010136000p/8.jpg?1

好みの政党を有利に書く世論調査

2017年10月に実施された衆議院選挙は、結局与党が3分の2を獲得したが、大手新聞とテレビは「自民党が負けたのだ」と言い張っている。

選挙前から偏向報道で野党への投票を呼びかけていたが、選挙後も「民意を反映していない」などと言っている。

選挙期間中は世論調査の数字を操作して、野党が有利なように見せかけていました。

その手口を見ていくと、最初の頃は単純に各政党の支持率を質問していたが、何度聞いても自民党が3割前後でトップだった。

希望の党や立憲民主は10%台で半分以下なので、大手メディアは質問方法を変更した。

毎日新聞は10月13日から15日の調査で「安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うか」と質問し47%が「良いと思わない」と回答し「よいと思う」の37%を上回った。

安倍首相を「良いと思わない」と回答した人にだけ投票先を聞き、立憲民主が最も多くなるグラフを掲載した。

朝日新聞は10月10日から11日の世論調査で、比例区投票先は自民32%希望25%というグラフを掲載しました。

記事を『良く読めば』無党派層だけを抽出した結果で、調査対象全体の投票先は書いていません。

無党派ですら自民党が首位だった事からは、全体の投票先で自民党が圧倒的リードだったのは、容易に想像できます。

読者に目立つ上のほうに自民と希望が接戦のようなグラフを掲載し、全体でどうたったのかは書いていない。

「安倍内閣を評価した人」「安倍内閣を評価しない人」のグラフを並べて、接戦であるかのように見せかける工夫もしていました。

朝日は10月3日4日の調査では「自民35%、希望12%」と単純に比較していたが、この結果に不満だったようだ。

他の新聞も大同小異で、世論調査をそのまま掲載せず、条件を絞り込んで「自民党が負ける条件」をあら探ししていた。

ある新聞は自民党劣勢という世論調査を大きく掲載したが、良く読むと「自民党を支持しない人」だけの条件だった。

朝日新聞は「無党派層」にだけ質問し、自民党が負けているグラフにしたかったようだ
AS20171011005974_comm
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171011005974_comm.jpg

選挙で勝っても「国民は支持していない」と言い張る

テレビ局はＴＢＳが、安倍首相の街頭演説にいつもいる10人ほどの反対派を、観衆全員が反対派であるかのように放送した。

ＴＢＳの別の番組では、安倍首相の出演中に、スタッフが「安倍叩き」を司会に指示する声が全国放送された。

テレビ朝日の番組では、選挙特集番組のほとんどを、やはり安倍叩きで費やして番組への抗議が殺到しました。

結局のところ選挙は自民圧勝したのだが、話はこれで終わらずに朝日、毎日、東京新聞などは「自民党は負けたのだ」と言い張っている。

どういう事かというと、まず朝日新聞は「投票率が低かったから、選挙は民意を反映していない」と連日選挙結果を否定している。

また今回から始まった10代の投票率が41%と低かったのを取り上げて、「若者は自民党に絶望している」とも言っている。

絶望している筈の若者ほど、自民党の支持率が高いのは、見ない事にしているようです。

また「もし野党が統一政党だったら」という仮定の計算をし、「実は自民党は負けていた」と書いた新聞もあった。

野党が分裂したとか、台風で投票率が下がったとか、様々な理由を挙げては「自民党は負けていた」と主張していた。

仮定の話として、安倍首相は今回の選挙で窮地に陥っていると解説した「政界通」も居ました。

安倍首相の派閥は4人が落選し、岸田派や麻生派の勢いが増し「安倍包囲網」や「安倍降ろし」が始まると書いている。

選挙で第二党になった立憲民主党が、自民党左派と連携し、安倍首相を退陣に追い込んで「石破首相」が誕生すると予測している人も居た。

心が捻じ曲がると、与党が3分の2超の圧勝をしても、「実は負けたのだ」と書くように成るらしいです。
http://www.thutmosev.com/archives/73281376.html.

加計学園問題で話題の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。今回はそのお店に潜入し、感じたことをありのままお伝えしましょう。

あの前川前事務次官が足繁く通った「出会い系バー」潜入レポート

「聖人」もしくは上級者向け

今、ニュースを賑わせている加計学園問題で「時の人」となった文部科学省の前川前事務次官が通っていたとされる歌舞伎町の出会い系バー。皆さんは実際に遊びに行ったことはあるでしょうか？ 今日は、前川前事務次官が夢中になった「歌舞伎町の出会い系バー」に潜入し、どんな場所だったのかをお届けいたします。

新聞や雑誌には店舗名が書かれていませんが、前川前事務次官が通っていたのは、歌舞伎町のドンキホーテのすぐ近くにある「恋活バー・L（※イニシャル）」。

システムは、60分1ドリンク3500円、120分2ドリンク4800円、1日のオールパスは6000円となっており、女の子とのツーショットをセッティングするのに追加料金はかからないため、実は相席居酒屋よりもコスパが良いです。

そして、実際に行ってみた感想としては、何度でも足を運びたくなる楽しさが、ここにはあります。ただし、そんな人たちはマイノリティーだと思います。

さらに、どれだけ週刊誌の記者が探し回っても、前川前事務次官にお金をもらってセックスに至った人間はいなかったようなので、実際に行ってきた感想として言わせてもらうならば、これだけ入れ食い状態なのに、一度もエッチしなかったなんて、逆に変態！

貧困の女性を調査するために通っていたそうなんですが、これだけヤレるのにヤラないなんて、変態すぎる！ 女の子からお誘いがあるし、男性がお金を持っているなら、なおさらヤレる。ここでヤラなかったというのですから、完全に調査が目的だし、意志の強い人だと思います。

【関連】今度は麻薬事件絡み！「アベ友」中村元刑事部長にさらなる捜査圧力疑惑＝山岡俊介

基本的には地雷

僕はこういうコラムを書いているので、万が一のことがあった時に足元を掬われる可能性があるし、こんなところでブスとセックスすることに何のメリットもないので、どうせ1回限りの取材だから何もしませんでしたが、こういう生活をしていなかったら女の子と遊びに行ったかもしれません。

ゲス心をこじらせて何かしていても不思議ではない。ただ、実際に話してみて思ったのは、ここで微妙な素人とエッチなことをするぐらいなら、風俗に行った方がはるかにマシ。やはり社会の底辺であることは間違いないので、社会学者が行ったら、めちゃくちゃ面白いと思います。

だいたい、この店に来ている女の子たちがちゃんとサービスできる人間性だったら、とっくに風俗で稼げているわけで、風俗でも働けないから、こんなところでリスクだらけの野良セックスに明け暮れているのです。かなりの地雷娘たちが「パパ」を求めていると言っても過言ではございません。

たまに可愛い女の子が現れることもあるようですが、レアなポケモンみたいなもので、滅多に出会えるものではなく、基本的には地雷。

それを踏まえた上で、さらにレポートを書きましょう。

声をかけたい女性がいない。まさに地獄絵図

店に入った時には、男性客6人、女性客6人ぐらいが座っていました。話したい女の子がいたら、店員に「あの子と話がしたい」と申告するシステム。

店員はすぐさま女の子に声をかけ、「話したい男性がいるので移動して！」と伝え、女の子が隣の席にやってきます。ただ、私が店に入った時に男女で話している人は1人もいなかったんです。なぜかと言うと、女の子がどいつもこいつもブスだから。声をかけたい気持ちが湧かないレベルなのです。

歌舞伎町のド真ん中にありながら、トロピカルな店内は男性席と女性席に分かれているのですが、女性席には鏡や充電器があり、3人組のトロール系のブスがダラダラと化粧しているところに始まり、その隣ではお風呂に入っているとは思えないベッタベタの髪をした30代中盤の顔のデカいメガネをかけた女がノートパソコンを開き、2ちゃんねるのまとめを見て、時折、「フフッ」と笑っている。

このワンコーナーだけで既に立派な地獄絵図ができあがっているのです。6人中4人は「終わっている」。客の男性たちが誰にも声をかけず、ひたすら新しい可能性を求めて待機している理由がよくわかりました。

この独特の地獄感は、それまでお坊ちゃまとして何不自由なく生きてきた前川前事務次官にはセンセーショナルな光景だったことでしょう。こういう場所に慣れている私でさえ、「地獄だわ！」とツッコミそうになったので。

偶然にもハズレの時間帯を引いてしまったのかもしれませんが、このまま「ブスだから」と帰るわけにはいきません。どんな女の子たちが「出会い系バー」に来ているのか。ジャーナリストよろしく探ってみようと思い、さっそく店員さんに女の子を呼んできてもらうことにしました。

1人目の女の子

1人目の女の子は、遠くから見ると、なでしこジャパンの岩渕真奈ちゃんに似ていて、そこそこ可愛いのですが、近くで見ると歯茎がガッタガタな女の子でした。

話してみると、インテリジェンスの欠片もないような女の子で、「今日は何していたの？」と質問したら、普通に昼ぐらいに起きて、ちょっと散歩して、前日に知り合った人からもらったお菓子を食べて、そこから3時間くらい空白の時間（出会い系バーで知り合った男性とLINEを交換していたので会ってセックスした）があって、そこからの出会い系バーだそうです。

しかも、何の前フリもなく、「ねぇねぇ、誰かに似ているよね！ ほら、芸人さん！ 名前、何だっけ？」と言い出し、何を言うかと思ったら「アレに似てるよね、大西ライオン！」と言いました。

大きな声で「心配ないさー！」と言ってあげようとしましたが、最初のトークで褒めるわけでもなく、ただ大西ライオンに似ているという喜びづらいトークをしてしまう、この女が心配だらけ！

話していて何も面白くない上に、「外に出ようって言うなら外に出るよ」という感じで、「その時が楽しければ何も考えていない」と語る女の子でした。とりあえずホテルに泊まれるというなら、行き場を失うよりはマシだから泊まりに行こうかなと言ってしまう女の子。郊外に実家があるようで、住む所やお金に困っているというわけではなさそうですが、毎日をダラダラとセックスでもらったお金で生活しているという感じでした。

まだまだ時間があるので、別の女の子と話してみようと思い、歯茎ガッタガタの岩渕真奈似の女性にお別れを告げ、新しく入ってきた女の子に声をかけてみることにしました。

2人目の女の子

2人目は、なでしこジャパンの大儀見優季、離婚したので永里優季に似た大仏顔の女の子でした。「私、小学5年生の頃から顔が変わらないんだよね」という永里優季似の女性。

「でしょうね！」と思いましたが、普段はアルバイトでマンションの営業をしていて、「たまに買ってくれる人がいるんだけど、マンションが売れるたびに会社から5万円もらえる」という謎のエピソードを話す女でした。

数千万円のマンションが1軒売れて5万円って、明らかに見合っていないと思うのですが、それでお金がなくて出会い系バーに来ているんですから、「転職した方が良くない？」という話です。

ちなみに、「どうして来たの？」と聞いたら「私は他の女の子と違って、純粋に暇つぶしに来ただけ」だそうです。「純粋に暇つぶしってことは、お金でエッチするとかじゃないってこと？」と聞いたら、「私はお金でエッチはしない！」と言っていたのですが、あとあと話を聞いてみたら、結局はエッチをしていました。

この期に及んで妙なプライドだけは持っていました。そして彼女の場合、タダでエッチできたとしても、最終的にマンションを売ってくるリスクもあるので、これまた地雷の予感がしました。

結論としては、僕のように人間観察が面白いと感じ、日常生活でまったく接しない女性と話してみたい人にとっては面白い場所と言えるかもしれませんが、「すぐにヤレるブスの巣窟」なので、そこにおいしさを感じる人間は底辺層。

前川前事務次官のような金のある男性が遊ぶところではなく、そこでセックス目的でもなく通っていたというなら、やはり調査でしかないでしょう。

安倍政権に「反旗」を翻す前川喜平・前文科事務次官だが…（朝日新聞・朝刊2017年5月25日）

本日の午後に発売された「夕刊フジ」にこの問題についての私の見解が詳しく紹介されていたので、少しアゴラでも紹介しておきたい。

「官邸の意向」の真実味は？

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。

それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。

ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。

いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。

政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ

次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

“
「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」
”
といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。

そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。

出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造

前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。

その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

“
「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」
”
と説明。さらに

“
「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」
”
“
「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」
”
と強調している。

この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。また、「昨年秋、（出会い系バーへの 出入りに関し）、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。

しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。
http://agora-web.jp/archives/2026264.html

経済コラムマガジン 2018／4／16（982号）

野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。

もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない（むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ）。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる（これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった）。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう（捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現）。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。
http://www.adpweb.com/eco/eco982.html

経済コラムマガジン 2018／4／23（983号）

成長戦略の中で最重要と位置付けられているのが国家戦略特区である。しかし国家戦略特区の経済効果は極めて小さい。

17／8／14（第951号）「日本の構造改革派の変遷」
http://www.adpweb.com/eco/eco951.html

で取上げたように、問題となった今治の獣医学部新設の直接投資額とその波及効果を合算しても経済効果はたった200億円程度にしかならない（筆者の試算）。

そしてこの小さい案件を扱う国家戦略特区諮問会議の議長に総理が就くといった制度設計を行った。しかし総理は形だけのトップであり、最後の判定まで特区の事業者の選定にタッチしないことになっている（特区に申請する事業体を最後に知る形になっている）。ただ総理の名を利用して、岩盤規制とやらに穴を開けるのが推進者達（規制緩和こそ経済成長の源泉と信じる構造改革派の観念論者）の拙い目論みであった。

ところが無関係のはずの安倍総理を忖度して特区の事業者が選定されたという話になり、総理は総攻撃を受けることになった。これは明らかに国家戦略特区の制度上の欠陥である。さらに国家戦略特区の仕組を知らない人々が奇妙な文章（首相案件）を作成したりして、今回の混乱を招いたと筆者は推測する。

結果的に、構造改革派の薄っぺらなアイディアを元にした国家戦略特区制度によって、安倍総理は「地雷原」を歩くはめになったと筆者は考える。そして今治の獣医学部新設が大問題になったため、国家戦略特区は動きが止まったという。
http://www.adpweb.com/eco/

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

総理のご意向だとか、よく分からない事をネタに朝日新聞が大々的に批判記事を書いたことから始まっているのですが、冷静に分析すれば、単に政治でしかないのではないか？

獣医学部が日本に一校増えるだけのことに対して、何故にここまで問題が大きくなっているのか？

そこで、色々とこの週末に調べていたのですが、一見数字的に足りているようにも見える獣医師でありますが、足りていたならば、口蹄疫であるとか、鳥インフルエンザとかが大流行し、あちこちで殺処分が行われることがないはずなのです。

そうしたことが起こっているということは、獣医師が足りないか、獣医師の質が悪いからに他ならず、放置すべき問題ではないのです。

単純に公務員獣医師が足りないということもあるようですが、それは給料や待遇を改善すれば足りる問題であり、それだけであるならば新設の必要ないのですが、やはり獣医師の質の問題も相当大きいのであろうと思います。

獣医学会は獣医師の人数を絞り、既得権益を守るという行動に出ており、関係省庁に対するロビー活動は相当なものだということです。

そして、正常な判断のもとに、獣医学会等の反対を押し切って何とか新設までこぎつけた加計学園でしたが、報道の情報や印象操作によって安倍総理が悪玉に仕立て上げられ、今の問題になっているようなのです。

新設に反対する獣医学会の利己的な行いは、とにかく酷いとしか言いようがないのですが、そこは全く報道では取り上げられておりません。

家畜の病気が蔓延し、あちこちで殺処分が行われている日本において、質の良い獣医師の増強は不可欠であり、おそらく安倍総理はその辺を認識しているのだと思うのです。

私は個人的には安倍総理はあまり好きではありませんが、別に無能だとは思いません。

ちなみに、日本の獣医師の質は世界に比べて相当低いらしいです。

行政もまたひどく、最悪レベルであると言えますが、例えばその中の一つに狂犬病予防接種があります。

日本はWHOが認める狂犬病清浄国ですから、日本には狂犬病がないのです。

そして、他の清浄国はどうしてるかといいますと、どこも狂犬病の予防接種は中止しており、実行しているのは日本だけです。

他の清浄国が何故に中止したかといえば、予防接種の副作用によって死亡する犬があまりに多く、健康を害する犬も多いのです。

ですから、病気が無くなった以上、予防接種をすることは好ましくないとし、どの国も接種を中止しているのです。

しかし、予防接種は毎年儲かるドル箱イベントであり、日本では犬の健康や命よりも獣医師の儲けの方が優先されるのです。

ですから、清浄国であったとしても、いつ入ってくるかもわからないという理由で、未だに予防接種を続けているのです。

予防接種は不要で侵入予防の検疫だけで十分にもかかわらずです。

おそらく、獣医師に良識や良心があるならば、日本も狂犬病の予防接種は中止されていたはずです。

しかし、行政も学校も質が悪いせいか、我が国の獣医師たちは、未だに犬の命と健康を犠牲にしながら続けているのです。

そんなゴミのような世界に、他のどこよりも講師の数と質を上げて新設を認められた加計学園でありましたが、既得権益を守りたい獣医師会が反発しない訳がないのです。

その片棒を担いだのが朝日新聞であり、その人気に乗った他のメディアでありますが、本当に酷いとしか言いようがないですね。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2797.html

朝日新聞の高橋純子編集委員は著書『仕方ない帝国』で『エビデンス？　ねーよそんなもん』と書いているのだが、彼らにとって根拠など、どうでもいいことだ。

ただ安倍首相を攻撃できればそれでいいと考えている。

だから、朝日新聞の倒閣工作は凄まじいばかりだ。朝から晩まで、ひたすら安倍首相を攻撃し続けている。

安倍首相に対して根拠も示さずに「疑惑は深まった」「信用できない」と新聞でひたすら印象操作を行い続けて国民を離反させようと画策していた。

さらに中国・韓国・北朝鮮の工作員が混じった「市民団体」の声ばかりを取り上げて「アベ辞めろ」というスローガンを煽り立てていた。

圧倒的大多数の国民は日本の政治を安定させている安倍首相には辞めてほしくないと考えている。

しかし、そうした真っ当な国民の声は取り上げず、ただチンピラまがいの「市民団体」の声だけをメディアで増幅させてスローガンを煽り立てていた。

朝日新聞はこうした手口をグループ全体でぐるぐると回して、印象操作と反安倍政権スローガンをまきちらしている。

朝日新聞は社説や、天声人語みたいな愚文コラムや素粒子のような幼稚ポエムで自ら安倍政権攻撃を繰り広げている。

それだけではなく、自分たちの意見を代弁してくれる御用学者や御用ジャーナリストをしばしば登場させて、彼らの口からも安倍政権批判をさせる。

これは朝日新聞の手口なのだ。自分たちと異なる意見の学者や政治家や国民の声は絶対に取り上げない。つまり、こうした声は隠蔽する。

隠蔽した上で、自分たちの意見をそのままスピーカーのように話す従順な人間を紙面に出して語らせる。

たとえば、ジャーナリストの田原総一朗に「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」と語らせたり、同志社大学大学院教授の浜矩子に「いまや、記録が記憶に調子を合わせるという現象が起きている」と語らせたりしている。

これらの文章は「アエラ・ドット」というメディアで語られているのだが、このアエラというのは朝日新聞の関連グループであり、「なりすまし」の朝日新聞である。

朝日新聞という肩書が見えないところでも朝日新聞は倒閣工作を行い、ジャーナリストや大学教授が何かを語っているように見えて朝日新聞の世論誘導を「しゃべらせている」のである。

テレビでもラジオでも朝日新聞が掌握したメディアがやはり倒閣工作を朝から晩まで繰り広げている。
https://darkness-tiga.blogspot.com/2018/06/20180601T1815000900.html#Qti600E.google_plusone_ninja_m

　菅氏の答弁によると、打診の後、杉田氏が前川氏に「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と直接伝えた。前川氏は「せめて（定年の）３月まで次官を続けさせてほしい」と求めたが、杉田氏は「それは無理だろう」と応じたという。

　民進党の木内孝胤氏の質問に答えた。

　前川氏は今月５日に発表した文書で「次官を続けたいと申したことはありません。菅官房長官から直接的にも間接的にも、次官を続けることは駄目だと言われたことはない」と主張している。