しかし不買運動の影響は隠せない。

提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。輸出規制強化を巡るWTOの判断が日韓対立の解消につながるかどうかは見通せない。

「一審」のパネルは、設置されてから、原則として約6カ月で判決に当たる報告書を提出。内容に不服があれば、上級委員会に上訴できる。「二審」の上級委の報告が最終決定となるが、出るまでには少なくとも1年以上かかるとみられ、問題の長期化は必至だ。

韓国側は、日本が7月に始めた輸出規制措置は、元徴用工問題に関連し「政治的な動機で行われた」として、「差別的な措置だ」と訴えている。

日本政府は、半導体材料の措置に加え、8月には安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外。韓国も9月中に優遇措置を取る国のグループから日本を外す予定で事実上の対抗措置を進めている。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201909160001064.html