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進歩系有識者も落第認定、文在寅「非現実的」外交〜対日政策への評価は一層低く0.56点／msnニュース
武藤 正敏
2019/05/14 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%80%b2%e6%ad%a9%e7%b3%bb%e6%9c%89%e8%ad%98%e8%80%85%e3%82%82%e8%90%bd%e7%ac%ac%e8%aa%8d%e5%ae%9a%e3%80%81%e6%96%87%e5%9c%a8%e5%af%85%e3%80%8c%e9%9d%9e%e7%8f%be%e5%ae%9f%e7%9a%84%e3%80%8d%e5%a4%96%e4%ba%a4/ar-AABjhwU?ocid=iehp#page=2
（武藤正敏・元在韓国特命全権大使）
5月10日、文在寅大統領は就任2周年を迎えた。これを機に韓国でも過去2年間の文政権の実績を分析する報道が数多く見られる。そこで、文大統領の「対北朝鮮政策の停滞」、「米国との関係悪化」、「日本との関係の崩壊」はすでに知られているところではあるが、それをもたらした韓国外交の体質、韓国国民の受け止め方を分析し、これにいかに対処すべきか考えてみたい。
文大統領の外交は「落第点」
朝鮮日報は、外交・北朝鮮問題の専門家にアンケートを求め、文外交の2年を採点したところ、4点満点で0.99点と落第点であった。朝鮮日報は、保守系の新聞であり、このところ文政権と激しく対立していることから、同紙の選んだ専門家の評価が厳しいのはある意味で当然ではあるが、この専門家の人選を見ると、筆者も良く知るその道の権威である。研究者、国家情報院元幹部、外交部で北朝鮮核問題を担当した元幹部等見識のある人々を幅広く網羅しており、客観的な評価と言えるのではないか。そうした、多くの専門家が外交安全保障の分野で指摘したのは、「少しでも現実・実用主義的なアプローチに従い、（政策を）全面的に見直すか補完すべきである」ということである。
ちなみに、一般の人々はどう見ているのか。世論調査では肯定的評価は過去1年の間に北朝鮮政策が83％から45％に、外交政策でも74％から45％に大幅に下落している。特に北朝鮮政策は、昨年1年間で南北首脳会談が3回行われ、緊張緩和が進んだ時期である。そうした中での肯定的評価の半減は、国民一般も文大統領の対北朝鮮外交が希望通り進んでいないと評価していることを示しているのかも知れない。
余りにも希望的思考で組み立てられた対北朝鮮政策
まず、専門家の見解を見たい。外交部の中で、革新陣営にも理解のあったはずの千英宇元大統領府外交安保首席秘書官（故盧武鉉大統領当時の北朝鮮問題交渉担当責任者）は、「韓国は米国の同盟国であって、米朝の間で仲介役を果たすこと自体が不自然だ。促進者としての役割も双方を動かす力がある場合には可能だが、韓国政府にそんな力はない」と文政権の政策を批判している。
一般国民の評価は、政策の過程よりも、その結果を見てのものであろう。文政権は米朝双方から仲介者の役割を否定されている。特に北朝鮮は、韓国を米国の同盟者であって、仲介者ではないと不満をあらわにしている。金正恩国務委員長は、韓国が、米国との橋渡しをできないばかりか、米朝交渉にあたり、米国の姿勢を誤って伝えたことが、交渉物別れの大きな要因になったとして文大統領の仲介に見切りをつけたのではないか。
最近、韓国が北朝鮮に対し人道支援を行おうとしていることについても、北朝鮮を侮るな、とばかりに不快感を示していることは、韓国に頼らないとの強い意志の表れと思われる。第1回南北首脳会談1周年の記念行事に北朝鮮側が顔を見せなかったこともある。韓国国民は、文政権がいかに南北融和を唱えようと、北朝鮮との関係がうまくいっていないことを感じ取ったのであろう。
これまで、文大統領の支持率が回復したのは常に南北間で肯定的な動きがあった時である。しかし、北朝鮮は文政権に期待しておらず、今後南北関係で肯定的な進展があるかどうか疑わしい。それでも現実を理解しない文大統領は独り相撲を取り続けるであろう。その結果、文大統領はますます国民からも面目を失っていくのではないか。
米国も文大統領が「誠実な仲介者でない」ことを理解
韓米関係に対する評価は、1.5点とまだましである。
しかし、これまで米韓首脳電話会談の発表では、米韓の間で齟齬があるのが常態的になっており、マスコミも韓国側の発表ぶりを鵜呑みにしてはいない。北朝鮮の飛翔体発射後に行われた電話会談でも、韓国側は「米国と韓国が北朝鮮への批判を避け、対話を続ける方針を示したことが効果的だと認識が一致」、「トランプ大統領は韓国が北朝鮮に食糧支援を行うことを支持した」と発表している。
これに対し、米国側ではサンダース報道官が「もし韓国が（食糧支援を）前に進めるのであれば、われわれは妨げることはしない」と述べるにとどまっており、とても「支持した」などと表現する発言ではなかったことがうかがえる。
文政権では、このように「事実」を自分に都合のいいように解釈することが目立っている。
9日に発射された飛翔体が弾道ミサイルだという評価を、日米がしているにもかかわらず、韓国は未だに言葉を濁らせている。弾道ミサイルだということになれば、今後の北朝鮮との対話、食糧支援に支障が及び、国連での取り扱いの問題も出てくるからであろう。韓国は事実を事実として判断しないで、そこに政治的な判断を加え、それがあたかも事実であるかのように大本営発表するのである。そしてそれを基に各国に働きかけ、韓国にとって都合のいいようにリードしようとする。
そもそも、米朝協議が始まったのも、韓国側のミスリードが大きな要因である。韓国の鄭義溶国家安保室長は、特使として金正恩委員長に面会した後、報告のためワシントンを訪問し、トランプ大統領に北朝鮮の非核化意思を明言したのである。それ以降も文大統領は金正恩委員長の「首席報道官」として北朝鮮の非核化意思を各国に説得して回っている。これが一層激しくなった9月の南北首脳会談以降、韓国の北朝鮮への取り組みに対する米国の不満は日増しに高まっているように思われる。
このような外交は長続きするはずはない。米韓関係、南北朝鮮関係がギクシャクしているのはこうした外交体質によるところが大きいのであろう。その結果文在寅大統領は朝鮮半島の当事者としての能力を失っていくことになろう。
北朝鮮の挑発にどう対処するのか
北朝鮮が、弾道ミサイルとされるものを発射したのは手詰まり感からである。米国との首脳会談は物別れに終わった。韓国は頼りない。中国は米中貿易協議にかかりきりで構ってくれない。ロシアも国連安保理で制裁解除に向けて動いてくれそうもない。そうなれば、北朝鮮が動かざるを得ない。しかし、金正恩委員長は難局を交渉で打開する人間ではなく、その場合強く出る以外選択はない。今の挑発で事態が打開されない時、より挑発を強めてくる可能性がある。その時、韓国は当事者能力を失っているのである。
そればかりか、北朝鮮との軍事合意で38度線の偵察飛行と軍事演習を中止しており、防衛能力が落ちている。今後北朝鮮に対し、どのように対峙していくのか不安である。
対日政策への評価は一層低く0.56点
日本との関係についてはどうか。
先に示した朝鮮日報による外交・北朝鮮問題の専門家たちに実施したアンケートで、「対日関係」への評価は一層低く、4点満点中0.56点でしかなかった。
文大統領が青瓦台に進歩系の元老を集めて行った意見交換会で、金大中政権で国家情報院長を務めた李鍾賛（イ・ジョンチャン）氏が、「韓日関係が心配だ」と指摘したところ、文大統領の反応は「日本が慰安婦・徴用問題を政治的に利用している」というものであった。
これに対し、文在寅氏に友好的とされる知識人として知られる宋虎根（ソン・ホグン）浦項工科大教授は「驚いた。慰安婦、徴用は逆にこちらで利用しているのではないか」「文大統領は『日本に問題があるので正義で正す』という確固たる信念を持つようになったようだ。政治指導者が持つ信念ではではないが、これが知られればわれわれの外交は非常に困難になるだろう」と述べ、現在の日韓関係の現状を鋭く分析している。駐英大使、統一院長官、国務総理などを歴任した李洪九氏も、「『政治的利用』などという発言をするほどわれわれの立場ばかり不利になるが、大統領にそういう認識がなく、韓日葛藤を解決する首脳会談の話もせず（その場で首脳会談への期待は述べなかった、の意か）、心配になった」と述べている。
この場に出席した元老は進歩系に近い人々であり、文大統領の体面を慮って「していることは正しいが、成果がない点は変えるべき」とやんわりと諭したにもかかわらず、大統領には元老の進言を受け入れて政策を変えていくと期待する人はほとんどいないとの受け止め方が支配的であった。
文大統領は、日韓関係ばかりでなくあらゆる側面で、「自分が正しい、あなた方が改めるべきという姿勢」である。徴用工問題など、過去の合意を全面否定し、問題を蒸し返すのは、「過去の合意は誤りであり、自分が正す」という考えが色濃く出たものである。
最近、韓国の100以上の大学に張り出された壁新聞が話題となっている。文政権に対する「ほめ殺し」的内容に溢れるものだが、その中には「自分がしたら恋のロマンス、他人がやったら不倫」との指摘があった。これは主として、文政権を取り巻くスキャンダルを風刺したものであるが、この思想はあらゆるものに当てはまる。つまり、この考えがあるから、徴用工問題を蒸し返せるのである。
韓国の有識者は、文氏に近い政治家やマスコミを除き、文氏の進める対日政策に懸念を強めているようである。
しかし、その根本原因は文政権の困った体質であり、それは日韓関係ばかりでなく文政権の政策全般に共通するものである。したがって、元老がこれに異見を述べても改まるものではない。
では、彼らの「困った体質」とはどのようなものか。
まず事実を事実として認めない。レーダー照射問題ではつじつまの合わない言い訳に終始し、逆に日本側に責めを帰そうとする。事実を認めていれば問題を拗らせることなく解決できたはずである。
また彼らは、自分たちの考えとは違うことについては責任放棄する。これが徴用工裁判の資産差し抑え問題の本質であり、「司法には介入できない」と言って逃げようとしている。
さらに、国益を顧みない。そのため対日関係を軽視する。外交部に中国局を作り、日本は他のアジア諸国の一部とする。歴史を振り返れば、韓国が発展してきたのは日本といい間関係を結んでいる時なのに、進歩系の元老が匙を投げた文大統領の下では、日韓関係の改善は期待できない。
改善見込まれぬ文在寅外交
であるなら、「文在寅大統領に改まる見込みはない」、これを前提に対応を考えざるを得ない。
したがって、文政権との妥協はせず、筋を通して報復措置も必要に応じて講じていく。ただ、韓国の国民がすでに文大統領に対する支持をなくしていることに鑑み、「文政権後」に日韓関係を立て直すことを念頭に置いて日韓関係を進めていくべきであろう。
その際、これまでの日韓関係における関係修復は日本の譲歩によるところが大きく、今後、それは受け入れられない。対等な日韓関係、今後はどういう原則で日韓関係を進めるかビジョンを示し、韓国に提起することが重要である。その際、日本に対し、客観的な事実に基づき日本を判断するとの大原則はしかと韓国に理解させる必要がある。
日韓関係を青瓦台が無見識のまま牛耳るのではなく、専門性をもってマネージする
文政権では政治、経済、行政に経験のある人が国政を運営するのではなく、政治活動家が行政のトップを占拠し、文大統領の独裁体制が確立している。このため、あらゆる部署で専門性に欠け、恣意的な政策が横行している。各部長官を筆頭に、青瓦台の顔色だけを窺っているのだ。さらに各部のトップに対しては、携帯電話に青瓦台の厳しい監視が光っており、気軽に電話もできない状況である。韓国では外交部の最近の仕事は青瓦台の間違いの尻ぬぐいだけだと祝えている。
外交部では、日米との外交を担ってきた人々は、いま明らかに排斥されている。このため、日本に勤務をしようという若手外交官は皆無だという。文政権の2年間で韓国の行政の重要な部分が破壊されている。これを立て直すことは容易ではないであろう。
こちらが専門性を持って対処すれば、韓国も素人的な対応はできなくなるであろう。日本側の行動によって正しい日韓関係を示していくことが肝要である。
- 韓国、北朝鮮の食糧支援めど立たず 文氏は前向きもミサイル発射で国内に慎重論 ／毎日新聞 仁王像 2019/5/15 19:52:12
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