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21日、韓国メディアは、浦項地震で新たな争点として浮上した「液状化現象」を受け、日本の対策に注目が集まっていると伝えた。資料写真。
地震被害に悩む韓国で、日本が行うある対策に注目集まる＝韓国ネット「日本製を100％輸入しよう」「日本は先進国、韓国は格好つけた後進国」
http://www.recordchina.co.jp/b220227-s0-c30.html
2017年11月23日(木) 8時50分
2017年11月21日、韓国・KBSは、今回の浦項（ポハン）地震で新たな争点として浮上した「液状化現象」を受け、日本の対策に注目が集まっていると伝えた。
15日に韓国南東部・浦項で発生したマグニチュード（M）5．4の地震により、震源地付近で液状化現象が確認されるなどあちこちから心配する声が上がる中、KBSはまず、日本が液状化に注目し始めた「新潟地震（1964年）」の様子を伝えている。当時、地震の影響から川辺に建てられたマンション8棟のうち3棟が建物ごと倒れたというが、その原因は「液状化現象」だったとされる。
以降、日本では「全国液状化マップ（液状化予測図）」を作成して地盤強化事業を進めてきたという。この時、高層ビルを建てる際に硬い岩盤まで支柱を打ち込むことも義務化された。また、低層の建物の場合は柔らかい地盤に丸太を打ち込んで液状化問題を解決しているという。丸太の液状化防止効果を調べるための実験では、地震の振動を一定時間加えた場合、丸太を打ち込んでいない地盤は沈下して水が湧き出し建物が沈んでしまうことが分かった。つまり、丸太が地盤を固定して液状化被害対策につながるというのだ。
さらに、2020年開催の東京五輪を挙げて「埋立地での競技場建設に最先端の工法を動員するなど、液状化を予防するために全力を傾けている」と伝えている。
これを受け、ネットユーザーからは「こういう点は学んで実施していかないと」「学ぶべきところは学ぼう」など「日本をお手本にすべき」という意見や、「世界的にみても日本ほど地震対策を行う国はない。日本製を100％輸入してもいい」「日本の技術力はさすが」など称賛コメントが続出している。
また「年末に意味のない道路や排水管工事をするより、こういう対策をしようよ」「韓国の政治家は税金を搾取することしか考えていないの？」など韓国への不平不満や、日韓を比較して「日本ではあんな硬い岩盤まで掘って建てるのに、ソウルの家より安いらしい。ソウルはおかしい」「日本は先進国で、韓国は格好つけた後進国」「日本には液状化マップがあるの？韓国だったら『地価が下がるから』って反対されるだろう」など皮肉る声も上がった。
中には「浦項の液状化調査の際には日本から専門家を呼んで一緒に行おう」と求めるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）
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