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（写真）韓日議連主催の歓迎夕食会で韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相（中央）と懇談する日本共産党の笠井亮政策委員長（右）と穀田恵二国対委員長（左）＝２０日、ソウル市内

　超党派の日韓議員連盟と韓日議員連盟は２１日、ソウルで合同幹事会を開き、日本共産党からは穀田恵二（議連常任幹事）と笠井亮（議連幹事・法的地位副委員長）の両衆院議員が出席しました。

　今回の合同会議は、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が最大の焦点でした。

　穀田、笠井両氏は２０日の韓日議連主催の歓迎夕食会で李洛淵（イ・ナギョン）首相と懇談。韓日議連の役員を歴任した李氏の首相就任に祝意を述べるとともに、北朝鮮問題の危機打開のため米朝両国に無条件で直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」を手渡し、趣旨を説明しました。

　これに対し、李首相は「とても大事な提起だ」と述べ、「いま必要なことは、韓日両国が力を合わせて共同で努力することだ」と応じました。

　穀田、笠井両氏は、同「声明」を韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長、金光琳（キム・グァンリム）幹事長にも手渡しました。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、青瓦台（韓国大統領府）で日韓議連代表団（額賀福志郎会長）の表敬訪問を受け、「韓日両国には歴史問題などの難しい問題はあるが、未来志向的な関係に発展させなければならない」と発言。とりわけ、北朝鮮の核・ミサイル問題で緊密に協力し、平和的に解決する必要があると強調しました。

　合同幹事会では、１１月５、６日に東京都内で両議連の合同総会を開くことを決定。総会の議題として、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する日韓の連携や歴史問題等の解決方策などについて話し合うことで一致しました。（ソウル　山内聡・党国会議員団事務局）

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2017年8月23日(水)
朝鮮半島　戦場にしないで
国会前　宗教者・市民が集会
井上議員あいさつ

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（写真）集会であいさつする井上哲士参院議員＝２２日、衆院第２議員会館前

　許すな憲法改悪！市民連絡会、平和をつくり出す宗教者ネットなどが「朝鮮半島を再び戦場にしないで」と呼びかけた緊急集会が２２日、衆院第２議員会館前で開かれ、約１００人の宗教者・市民が参加しました。

　主催者の「憲法第九条を持つ日本国政府として、早急に最悪の事態を回避するため、６カ国協議を再開し、対話による平和解決を求めるべき」という呼びかけ文が読み上げられました。日本キリスト教協議会議長の小橋孝一さんは、聖書の「剣を鞘（さや）におさめなさい」という言葉を引きながら、「日本はアメリカの核兵器に頼ることをやめると宣言し、実行すべきです」と訴えました。

　参加者が次々とマイクをとり「最大の抑止力は対話。いっしょのテーブルについて話し合うべきだ」（仏教徒）、「いまの米政権は危ない。それを止めるのが平和憲法をもつ日本の役割」（カトリック神父）とのべました。

　日本共産党の井上哲士、社民党の福島みずほ両参院議員があいさつ。井上氏は「ただちに危機打開のための無条件の対話に力を尽くせ、日本政府は核兵器禁止条約にサインしろ、それをやらないなら我々は政府をかえますよという声を突きつけましょう」とのべました。

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（写真）民団セミナーで講演する小池晃書記局長＝22日、東京都港区

　日本共産党の小池晃書記局長は２２日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の記者・市民セミナーで講演しました。民団中央本部のセミナーに日本共産党の国会議員が講師として招かれるのは初めてで、参加者の関心が集まりました。

　小池氏は、日韓両国で進む民主主義や平和を求める運動の発展について触れつつ、「両国の国民がさまざまな分野で協力、交流、友好関係が進むよう力を尽くしていきたい」とあいさつ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や日本政府の歴史認識などの見解を語りました。

　小池氏は、北朝鮮問題の危機打開のために米朝両国に無条件の直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」について説明。７月に国連で採択された核兵器禁止条約の意義にも言及し、「平和的・外交的解決をはかるアジアでの努力とあわせ、核兵器禁止という世界の流れの中で北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する道を探っていきたい」と語りました。

　また、小池氏は、日韓の友好関係を発展させるためには、日本の朝鮮半島への侵略と植民地支配に対する反省が不可欠だと指摘。日本共産党が提案するアジアとの和解と友好に向けた五つの基本姿勢を紹介し、「侵略戦争に命をかけて反対した歴史を持つ政党としてしっかりと訴えていきたい｣と強調しました｡

　参加者からは「共産党は非常に柔軟になった」などの感想が出され、小池氏は「原則がしっかりしているからこそ、柔軟な対応も可能になる｣と答えました｡

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　日本共産党の緒方靖夫副委員長は面川誠国際委員とともに２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪ね、徐忠彦（ソ・チュンオン）国際・統一局長、李泰栄（リ・テヨン）同副局長に１２日の志位和夫委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を手渡して内容を説明し、意見交換しました。

　緒方氏は、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない、そのために米朝に強く自制を求め、無条件で直接対話に踏み出す必要性を指摘しました。

　徐局長は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めてきた歴史的経緯を説明した上で、同国は「無条件の対話に向けて努力している」と述べました。

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　衝突の危機をはらんだ米朝間の応酬は、東アジアだけでなく世界を不安に陥れている。７月の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射実験強行後、広島・長崎の原爆投下日にはさまれた８月８日、トランプ米大統領が「世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」と核攻撃を連想させる発言をすると、その直後に北朝鮮は基地の島・米領グアム周辺へのミサイル発射計画を公表。マティス米国防長官は北朝鮮の体制崩壊に言及して反応、大統領は１１日、「軍事的な解決の準備は完全に整っている」と明言した。小野寺防衛相は１０日の国会で、グアムへの攻撃を集団的自衛権を行使できる存立危機事態と認定する可能性に言及した。

　もっとも、緊張激化一辺倒でもない。同国防長官とティラーソン米国務長官は１４日、連名で米紙に寄稿し、米国の目標は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換や北朝鮮に対する侵攻ではないことを表明した。

　平和的解決を言うのなら、なぜ外交交渉に踏み出せないのか。北朝鮮が今年最初の弾道ミサイルを発射した後の３月、中国が提案した「米韓合同軍事演習とミサイル発射の相互中止」を米国は拒否した。さかのぼれば昨年７月、北朝鮮が６ヵ国協議の合意事項と南北非核化合意が再確認されれば核問題協議に応じる用意があると表明したのに対し、「戦略的忍耐」を掲げる米前政権はこれを黙殺した。６ヵ国協議の「行動対行動」の相互主義原則にのっとり、核・ミサイル計画と演習による威嚇との同時停止を議題として交渉を始め、朝鮮戦争休戦協定の米朝平和協定への転換と平和体制構築、朝鮮半島非核化を目指すという包括的な協議と解決の道しかあり得ないのは自明の理ではないか。

　それにしても安倍首相の態度はひどい。１５日の日米首脳電話会談後、一連の発言を承知の上で、大統領の「コミットメントを高く評価」とし、「高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。ミサイル防衛があるから安心せよ、万一の場合は「国民保護ポータルサイト」をよく見て自分で自分の身を守れとでもいうのか。同日、韓国の文大統領は「朝鮮半島で再び戦争が起きてはならない。わが政府は全てをかけて戦争だけは防ぐ」と演説した。この落差は何なのか。首相はなぜ８月１５日に戦争はさせないと言えないのか。

（社会新報２０１７年８月２３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170823.htm

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２４日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題について次のように話しました。

　一、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる米朝間の緊張が、軍事衝突をはらむ新たな段階に深刻化するもとで、日本共産党は、８月１２日、米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、危機打開のために無条件で直接対話に踏み出すことを呼びかける「声明」を発表し、米朝両国、関係国、国連事務総長に送付・伝達してきました。

　米国については大使館に「声明」を届け、大使館側は「声明の送付に感謝する」と述べ、「本国に伝える」と約束しました。北朝鮮については、ニューヨークの国連代表部に「声明」を届けました。韓国については、日韓・韓日議連合同幹事会で訪韓した穀田恵二・笠井亮両議員が、李洛淵（イナギョン）首相と懇談したさいに「声明」を手渡し、説明しました。李首相からは「とても大事な提起だ」という発言がありました。

　一、「声明」発表後、なお危険をはらみつつも、注目すべき動きが起こっています。

　米国のマティス国防長官とティラーソン国務長官が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの共同寄稿（１４日付）で、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に､｢米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明しました。米国政府は、これまでは北朝鮮が「非核化の意思と行動を示すこと」を対話の条件にしていましたが、そのハードルを大幅に下げ､｢これ以上の軍事挑発を停止すること」を条件としました。ティラーソン国務長官は、２２日の会見でも、この立場を繰り返し強調しています。これは合理的な態度だと思います。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、１５日の光復節の演説のなかで、対話による解決を呼びかけ、「北朝鮮が追加的な核とミサイル挑発を中断してこそ、対話の条件が整えられる」と強調しました。追加的な軍事挑発を停止すれば、対話の環境がつくられるという点で、米韓が足並みをそろえたことは重要です。

　さらに、ロシア、中国も、対話による解決を呼びかけています。

　おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。

　米朝が危機打開のために無条件で直接対話に踏み出すことを、重ねて強く求めたいと思います。

　一、対話による解決を模索する国際的動きの中で、日本政府の異質な態度が際立っています。

　菅義偉官房長官は、１５日の記者会見で、「対話のための対話は意味がない」と対話を否定する発言を行いました。

　河野太郎外務大臣は、２２日のインタビューで、「非核化に向けた、明白な意思と行動を北朝鮮が出すまでは、圧力のときだ」と述べ、「非核化の意思と行動」をあらためて対話のハードルに持ち出しました。これも事実上の対話否定論です。

　米国政府が「対話の用意がある」と表明し、対話のハードルを「非核化の意思と行動」から、「これ以上の軍事挑発の停止」に引き下げて、外交的解決を模索している。韓国もロシアも中国も「対話による解決」を呼びかけている。そういうときに、日本政府だけが対話を否定して一体どうするのか、と厳しく問われなければならないと思います。

　こうした態度をあらため、日本政府こそ「対話による解決」を主張し、それが実るように行動すべきだと、強く求めたいと思います。

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