9日、韓国メディアによると、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾審判で罷免を決定した場合、朴大統領はソウル江南区三成洞にある私邸を売却し、ソウル近郊の京畿道に移る方針であることが分かった。写真は大統領府。

朴大統領も弾劾を覚悟？宣告前に大統領府が新たな私邸を準備＝韓国ネット「なぜ私邸が必要なの？」「現実逃避もほどほどに」
http://www.recordchina.co.jp/b171293-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 12時10分

2017年3月9日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判で罷免を決定した場合、朴大統領はソウル江南区三成洞にある私邸を売却し、ソウル近郊の京畿道に移る方針であることが分かった。

朴大統領私邸の近隣住民と不動産仲介会社関係者によると、韓国大統領府の関係者とみられる人物は先月末、朴大統領の私邸と周辺建物の売却価格の相場を把握するための調査を行った。また、ある与党関係者は「弾劾審判の結果は分からないが、大統領府はあらゆる可能性に備えている」と明らかにした。大統領府は先月から朴大統領の弾劾訴追が成立した場合に備え、三成洞にある私邸の居住および警護の可否を検討していたが、朴大統領が現在の私邸に戻ることは難しいと判断したという。私邸近隣の飲食店や住民からは「朴大統領が戻ってきたら、市民らによるデモで騒がしくなる」「朴大統領の警護のため、住宅の退去を迫られるのではないかとひやひやしている」などと懸念の声が上がっている。

大統領府は当初、朴大統領の国会議員時代の地域区である大邱達城郡と朴大統領の母親の故郷がある忠清地域に私邸を移す案を検討していた。しかし、主にソウルで生活してきた朴大統領がソウルから遠く離れた地方に住居を移すのは難しいとの結論を下したため、京畿道に新たな私邸を用意する方針を固めたという。

韓国のネットユーザーの間では朴大統領の罷免を望む声が多く、この報道にも「刑務所で食事も服も用意してもらえて、警護までしてもらえるのに、なぜ私邸が必要なの？朴大統領は無期懲役に値する罪を犯した。私邸を用意しても住む機会はない」「大きな家でのんびり暮らすつもりなの？現実逃避もほどほどに」「早くも引っ越しの準備か。自分の罪のことは自分が一番よく分かっているからね」「弾劾が決まったら、韓国では恥ずかしくて暮らせないのでは？朴大統領支持団体と一緒に北朝鮮か無人島に行って暮らせばいい」「縁起の悪い家に住み続けたくないのだろう」など、朴大統領に批判的なコメントが多く寄せられた。一方、少数ではあるが、「友人女性にだまされていただけ。朴大統領に罪はない」「裁判官らは国民の感情に流されず、冷静に判断してほしい」など朴大統領の弾劾棄却を願う声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
　

コメント
1. 2017年3月10日 03:30:38 : Fs2LCEukhs : pWHfGJifGcg[4] ▲△▽▼ 「国政壟断」という言葉が、一連の出来事の本質がフェイクであることを物語っている。近代国家の全ての政策が、数値的根拠や政策方針とかかわりなしに決めることは大統領でも容易ではない。大統領はいくつかの選択肢の中から選択し決断するだけであろう。 どういう政策がどうのように催何某に歪められたのか、一向に中身が見えない。スポーツ財団からのお金の流れが解明されたという話も聞かない。何々していそうだということだけで、告訴されれば、即犯罪者の烙印を押す、短絡的思考回路は如何ともしがたい。 「偉大なる首領様」という枕詞と対局の「国政壟断」という枕詞を考案した文何某を始めとする民主党の一味達は、この国を混乱に陥れた責任をどうとるのか？たとえ収賄が実際に行われていたとしても、この国の惨状は到底それとそれと釣り合うものではない。むしろ、民主党や文何某を国家騒乱罪で逮捕すべきではないのか？
2. 2017年3月10日 17:53:16 : gTuebvpKmY : yj18CNmPP4c[1] ▲△▽▼ ＞１ ＞「国政壟断」という言葉が、一連の出来事の本質がフェイクであることを物語っている。 確かに、「国政壟断」は、いささかあいまいな用語だが、判決では「機密文書の流出は法律違反に当たると認定。崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。」（ＺＡＫＺＡＫ）と、具体的に法律違反を認定している。 何の権限や責任もない古くからの友人を頼って政治を行い、彼女の私的利益誘導に加担する一方、政府の組織運営をしっかり行えなかったことが、「国政壟断」という用語に込められた意味だろう。
3. 2017年3月13日 08:32:00 : Fs2LCEukhs : pWHfGJifGcg[8] ▲△▽▼ >>2 「判決では「機密文書の流出は法律違反に当たると認定。崔被告が実質支配した財団への企業出資などをめぐり、「崔被告の個人的利益のため、大統領の地位と権限を乱用した」との判断を示した。」（ＺＡＫＺＡＫ）と、具体的に法律違反を認定している。」 このどこに、具体的な事実があるのか、すべて、表面的、外形的文言に過ぎない。 企業からスポーツ財団に流れたお金の内、どれほどを催何某が着服したのか明らかになっていない、また、機密漏えいしたと称する文書が、催何某によりどのように手を加えられ、どのように国政が歪められたかの具体的事実は不明のままである。ひたすら、国政壟断、多額の財産を蓄財しているといった表面的なことのみ伝えられるだけで、起訴し公判が維持されるとは、日本の常識からは、とても思えない。 検察がお金の流れさえ解明できないことなどあるのか、それとも、スポーツ財団からの不正な金の流れがなかったのに、罪をでっち上げるために、そのことに触れないのか？

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