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30日、韓国・ソウル経済によると、韓国政府の高高度ミサイル防衛システム配置の決定以降、目に見えた中国の「禁韓令」が韓国芸能界の法廷争いに発展した。写真は中国の韓流コンサート。
中国の“禁韓令”はまるで戦争！韓国芸能事務所の訴えに下された判決は？＝韓国ネット「脅迫に屈するな」「なんで反中デモはしないの？」
http://www.recordchina.co.jp/a162447.html
2017年1月31日(火) 23時30分
2017年1月30日、韓国・ソウル経済によると、韓国政府の高高度防衛ミサイル（THAAD）配置の決定以降、目に見えた中国の「禁韓令（韓流禁止令）」が韓国芸能界の法廷争いに発展した。
ソウル中央地裁民事合意22部は30日、韓国証券市場（コスダック）上場会社のAプロダクションが4人組の女性アイドルグループが所属するBプロダクションを相手に2億6000万ウォン（約2500万円）の約定金返還を求めた訴訟について、Aプロダクションの敗訴判決を下したと明らかにした。
Aプロダクションは昨年2月、Bプロダクションと「女性アイドルグループの中国内での活動を単独でマネージメントする」と2億6000万ウォンを前払いして契約を結んだが、事業は順調に進まず、契約解除と返金の訴訟を起こすことにしたという。法廷でAプロダクション側は「中国の韓流禁止令のために女性アイドルグループの中国内での活動が不可能になった」述べ、契約書に書かれた「戦争、自然災害、法令、政府の規制など不可抗力的な状況においては、契約を履行しないことも可能」という箇所を契約解除の理由として挙げた。
しかし裁判所はAプロダクションの請求を棄却、朝鮮半島へのTHAAD配置決定後、中国で韓国人俳優や歌手の参加が予定されていたイベントが中止になった事実は認めるとしながらも、「この事実と原告の証拠だけでは、戦争や自然災害など当事者らの合理的な支配を超える事件の発生や、法令・政府の規制で該当グループの中国での芸能活動が不可能になったとは認められない」とした。
中国では、昨年だけで42人の韓流スターが中国メディアへの出演禁止になるなど「禁韓令」の影響が日に日に増しているが、中国政府はこれを公式に否定している。
これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「THAADの配置を取り消すことは絶対にならない。朝鮮時代でもあるまいし、中国の勝手な脅迫に屈してはダメ」
「（中国は）土地はでかいし人口も多いかもしれないけど、国を引っ張る人たちの中身が小さいから、大国にはなれないだろう」
「韓国も中国から早く撤収した方がいい。中国にはもうすぐ国際通貨基金（IMF）が押し寄せるだろう。中国に依存してたら後々大変なことになる」
「中国側の会社からしたらビックリだろう。だって中国政府が『韓流禁止』を非公式に行ったくせに、訴訟が起こったら『禁止したことない』だなんて（笑）」
「日本もそうだったけど、中国も同じ。自国の利益の前では同盟なんて必要ない」
「中国のこういう（はっきりした）面は見習うべきだと思う。韓国は慰安婦問題にはみんな共感するのに、人口比の日本旅行者は1位っていうのは…」
「反中運動のろうそくデモはなんでしないの？誰かさんの反米デモはあんなにやってるくせに。ホント韓国はアイロニー（皮肉）」
「もう『韓流』という言葉には拒否感を覚える」（翻訳・編集/松村）
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