19日、韓国の朴槿恵大統領の親友・崔順実被告らをめぐる一連の事件で、サムスン電子の李在鎔副会長に対し出されていた逮捕状請求を韓国の裁判所が棄却した。写真は李在鎔氏。

韓国国民の怒りの矛先が今度は裁判所に！サムスントップの“釈放”波紋＝「正義が死んだ」「法の上にサムスン」
http://www.recordchina.co.jp/a161433.html
2017年1月19日(木) 21時30分

2017年1月19日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告らをめぐる一連の事件で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対し出されていた逮捕状請求をソウル中央地裁が棄却した。韓国最大財閥の事実上のトップの逮捕となれば韓国経済全体にも打撃は不可避と言われていただけに、このニュースは日本など海外でも大きく報じられたが、韓国は「棄却」の一報以降、まさにこの話題で持ち切りとなっている。

聯合ニュースなど韓国メディアは、政府から独立して事件捜査に当たり、李氏逮捕に続き朴大統領の聴取へと捜査拡大を計画していた特別検察官チーム（特検）に「急ブレーキが掛かった」と伝えた。また、贈賄と第三者供賄、特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反（偽証）と容疑をそろえ李氏の逮捕状を請求していた特検は、令状棄却について「極めて遺憾」と表明、緊急会議を開き再請求などの検討を進めているという。

オーマイニュースによると、朴大統領退陣などを求める「ろうそく集会」を主催する団体は裁判所の決定直後、「法は平等ではなく、常識はまたしても崩れた。裁判所は財閥の前に動きを止めた」などとして裁判所を批判する意見を表明した。「裁判所が国民の怒りを無視するのであれば」、21日のろうそく集会で「裁判所がぶち壊した正義を立て直す」という。

一方SNSでは、「彼が囚人服を着て逮捕されるシーンを見ないと眠れそうにない」など、19日未明の「棄却」決定を受け落胆や怒りを吐露するネットユーザーらの声が飛び交った。聯合ニュースの記事に寄せられた3万近いコメントの中で最多の共感を得たのは「死法部（韓国語で司法部と同音）、金の前に法はない」との声で、財閥の前に「法が死んだ」「正義が死んだ」と嘆くものが他にも多数上がった。また、あるユーザーは「この逮捕に朴槿恵の収賄罪がかかっていたのに、法の上にサムスン、正義の上にサムスンがいた。430億ウォン（約42億円）が賄賂でないとしたら、いったいいくら払ったら賄賂なんだ？」とつづった。

さらに、「まさかとは思ったけどやっぱり…」「さすがサムスン共和国」「これだけ証拠がそろってるのになるほどサムスンはすごいな」と棄却決定を予測していたようなコメントや、「韓国で生きていることが本当に恥ずかしい」「あきれた国だ」「本当に国が腐ってしまった」「朴槿恵の笑い声が聞こえる」といった声も多数の共感を得た。（翻訳・編集/吉金）
　

コメント

1. 2017年1月20日 14:21:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6384] ▲△▽▼ 2017年1月20日(金) 韓国大統領　事情聴取へ 収賄容疑で検察チーム サムスントップへの逮捕状請求　地裁棄却に国民批判 　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の収賄容疑を捜査している特別検察官チームは１９日の記者会見で、大統領本人への事情聴取を予定通り２月初めに行う方針を明らかにしました。これに先立ちソウル中央地裁は同日未明、贈賄容疑で取り調べを受けていたサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する逮捕状請求を棄却しました。 　（面川誠) 　特別検察官チームは、サムスングループ系列会社の統廃合など事業推進に有利な措置を政府に請託した見返りとして、李副会長が多額の賄賂を間接的に大統領側に供与したとみています。贈収賄は大統領の親友で国政介入を続けたとされる崔順実（チェ・スンシル）被告を介する形で行われた疑いを持たれています。 　その一例は、株主の間で賛否が割れていたサムスン物産と第一毛織の合併案が２０１５年７月の臨時株主総会で議決された際、サムスン物産の大株主だった政府機関・国民年金管理公団が賛成に回ったことです。背景には大統領府（青瓦台）から公団に圧力があったとされます。 　この前後にサムスン側は、大統領の指示で設立され崔被告が運営に当たっていた文化・スポーツ財団に多額の資金を提供するなど、崔被告と関係者に総額約４３０億ウォン（約４２億円）の支援を行いました。その使途は不明な部分が多いといいます。特別検察官チームは、これらの巨額の支援が事実上、朴大統領への賄賂に当たるとみて捜査を続けています。 　こうした疑惑の解明のために、特別検察官チームは李副会長の逮捕状を請求していましたが、裁判所は「犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの根拠の程度」が不十分だとして請求を棄却しました。 　一方の朴大統領は現在、国会による弾劾訴追を受けて停職中。憲法裁判所で弾劾の可否を決める審理が続いています。 　１５００以上の団体で構成され、弾劾訴追の原動力となった「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は声明で、「裁判所は財閥を前にしてひるんだ」と批判。今週土曜日も全国抗議行動を行い「裁判所が壊した正義を取り戻す」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012006_01_1.html

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