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北朝鮮・平壌で朝鮮革命博物館を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営の朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月28日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは 米中首脳会談は成果を出せるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49645
2017.4.5 古森 義久 JBpress
トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。
4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。
北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。
トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。
ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。
ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。
■ICBMが米国西海岸まで到達する日
──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。
ニクシュ氏 私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。
──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。
ニクシュ氏 そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。
■生かすも殺すも中国次第
──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。
ニクシュ氏 トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。
──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。
ニクシュ氏 北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。
──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。
ニクシュ氏 当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。
■米国の「軍事的な行動」とは？
──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。
ニクシュ氏 トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。
まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20〜40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。
──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。
ニクシュ氏 そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。
──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。
ニクシュ氏 確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。
■米国で崩れてきた前提
長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。
つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。
同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。
やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。
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