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Terminal High Altitude Area Defense (THAAD) Credit: The U.S. Army
中国国営紙が社説でロッテに警告、THAAD配備計画に用地を提供することは中国に対する敵対行為
http://newsln.jp/news/201702221606010000.html
02/22 16:06 Newsline
中国国営の新華社(Xinhua)は20日、韓国大手財閥のロッテグループに対して、同社が韓国政府が進めている次世代の弾道ミサイル迎撃システム(THAAD)のために用地を提供することは、中国に対する敵対行為になるとする社説を掲載した。
韓国政府によるTHAAD導入は、ロッテが現在、ゴルフ場として使用している用地を利用することで導入が実施となる方向で調整が進んでおり、新華社は、もし韓国にTHAADが導入された場合には、朝鮮半島の平和バランスを維持する上での脅威になるばかりでなく、中国本土に対する脅威にもなり得るとして、ロッテに対しては用地提供は行わないように求めている。
その上で新華社は、もしロッテがTHAADに用地提供を行った場合には、中国人民はロッテをサポートすることはしなくなるだろうとし、そのような状況が発生した場合には、ロッテが中国本土で経済活動を行うことはできなくなるとの見解を示した。
新華社によると、ロッテの売上に占める中国の寄与度は70%にも及ぶとしており、ロッテにとっても売上の過半数を占める中国市場を失うことは合理的な決定にはならないだろうとも述べている。
韓国へのTHAAD導入は、現在既に失脚状態にある朴槿恵大統領が昨年、決定を行ったもので、中国との関係を損ねるものとして野党勢力の間からは反対も生じていた。
今回、新華社が韓国企業を名指しして、THAAD導入計画への協力は行わないように求める社説を掲載したことにより、韓国は、対北朝鮮対策でTHAAD導入を行うか、中国との経済関係を取るのか、択一を迫られる可能性が生じてきたこととなる。
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