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対ロ警戒感あらわに＝安保補佐官辞任「影響なし」―米国防長官【2/15 12:00】
【ワシントン時事】マティス米国防長官は１４日、対ロシア政策に関し、「（ロシアがクリミア半島を編入した）２０１４年が分岐点だった。ロシアと何らかのパートナー関係を結ぶことへの希望は、その多くが無駄だと最終的に示された年だ」と述べ、警戒感をあらわにした。ブリュッセルで１５日から開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会に出席するため、ベルギーに向かう機中で記者団に語った。
国防総省によれば、マティス長官はこの中で、フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任がＮＡＴＯ国防相理事会での議論に影響するかどうかについて「何の影響もない。（各国国防相への）メッセージも変えない」と言明。「誰が補佐官だろうと、一緒に仕事をする」と強調した。
情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
http://fx.dmm.com/market/news/
米国防長官 ＮＡＴＯ国防相会議に初めて出席へ
2月15日 6時58分
アメリカのマティス国防長官は、日本時間の１５日からベルギーで行われる、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の国防相会議に初めて出席し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応などについて協議します。今週は、アメリカのペンス副大統領とティラーソン国務長官も、ヨーロッパで開かれる国際会議に初めて出席する予定で、トランプ政権の外交が注目されます。
ＮＡＴＯの国防相会議は、ベルギーの首都ブリュッセルで、現地時間の１５日午後（日本時間の今夜）から２日間の日程で開かれます。
会議には、アメリカのマティス国防長官が初めて出席し、過激派組織ＩＳへの対応などについて協議が行われる予定です。
トランプ大統領は、ＩＳの撲滅を掲げる一方で、ＮＡＴＯ各国に防衛費の増額なども求めていて、アメリカがヨーロッパの同盟国と結束してＩＳ対策を推進できるかが焦点です。
マティス国防長官は、１７日からアメリカのペンス副大統領とともにドイツで行われるミュンヘン安全保障会議にも出席し、世界各国の首脳や閣僚などと意見を交わすことになっています。
また、アメリカのティラーソン国務長官も、初めての外国訪問として、今月１６日からドイツのボンで開かれるＧ２０＝主要２０か国の外相会合に参加し、地域の紛争や難民・移民対策などについて話し合う予定で、ロシアや中国との初めての外相会談が行われるかも関心を集めています。
このほど、安全保障を担当するフリン大統領補佐官が辞任し、混乱も見られるトランプ政権が、どのような外交を展開するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877131000.html
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/0/f/350/img_0fe552f20374cdf2b1cbe186f8b9b23785838.jpg
トランプ大統領、NATO軍事費増求め独に矛先
By JULIAN E. BARNES IN BRUSSELS ANTON TROIANOVSKI IN BERLIN
2017 年 2 月 15 日 12:12 JST 更新
今年1月、ドイツはリトアニアに軍隊を配備し始めた。北大西洋条約機構（NATO）軍傘下の部隊としては初めて、ロシアとの東部国境での防衛を強化する狙いがある。
だが、それは力の圧倒的な誇示ではない。当初のドイツ派遣部隊の規模は460人にすぎず、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、そしてノルウェーの兵士数百人がこれを補充するだけだ。
米国の現職当局者や元当局者の一部は、この部隊を「フランケンバタリオン（フランケン大隊）」と蔑んで呼び、NATO防衛支出の負担を公平に分担しないドイツの一例だ...
http://jp.wsj.com/articles/SB10675506150565094895104582622364116779658
ＮＡＴＯ
防衛費１兆円増…米国にらみ支出拡大も １６年
毎日新聞2017年2月15日 10時55分(最終更新 2月15日 10時55分)
アメリカ
ベルギー
欧州
北米
速報
国際
【ブリュッセル八田浩輔】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、米国を除くカナダと欧州計２７加盟国の２０１６年の国防支出の総額が、前年から３．８％伸び約１００億ドル（約１兆１３４０億円）増えたと明らかにした。同盟国の安保「ただ乗り」批判を繰り広げたトランプ米大統領の誕生で、加盟国の国防費引き上げのペースは速まる可能性がある。
ＮＡＴＯは１５、１６両日にトランプ政権発足後初となる国防相会議をブリュッセルで開き、米国に偏る費用負担の不均衡を是正していく必要性で一致する見通しだ。米国からはマティス国防長官が初参加し、米国が従来通りＮＡＴＯに関与し続ける方針を報告する。トランプ氏は選挙期間中に繰り広げたＮＡＴＯ批判の矛をおさめているが、加盟国は「マティス国防長官から具体的に新政権が望むことを直接聞ける機会を待っていた」（ＮＡＴＯ外交筋）という。
冷戦終結を契機にＮＡＴＯ加盟国の国防費は削減が続いてきた。しかし、ウクライナ危機などロシアの軍事的圧力の高まりやテロ対策の必要性から、１４年にオバマ政権の主導で加盟国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上に引き上げる基準を設定。現在は米英など５カ国のみが満たし、米国は３．８％と突出している。一方で、米国を除く国防費総額では１５年に前年比で０．６％増に転じた。
ストルテンベルグ氏は１４日に発表した１６年の実績について「重要なステップだが、まだ十分ではない」と指摘。ＮＡＴＯは２４年までに全ての加盟国で２％目標を達成したい考えだ。トランプ政権は今後、目標達成の前倒しなどを求めるとの見方も広がるが、ストルテンベルグ氏は巨額の債務を抱えるイタリアなどを念頭に「ただちにすべての国が達成すべきだとは言わないが、まずは国防費の削減を止める必要がある」と述べた。
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前年比で防衛費１兆円増 努力継続
３月に訪独、メルケル氏と会談 米国の考え伝達
メルケル氏と来月会談 米国の考え伝達
ＮＡＴＯ国防相会議に出席へ
ＮＡＴＯ首脳会議出席へ
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/030/228000c
トランプは本気でNATOを壊すのか？
2017/02/13
岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙が1月17日付で「トランプの内閣はNATOが重要であると知っている。トランプがそれに同意しているのか、はっきりしない」との社説を掲載、閣僚などはトランプがNATOを破壊しないように最善を尽くすべきである、と論じています。論旨、次の通り。
（iStock）
トランプが指名した安全保障関係閣僚は、1945年以来西側と米国の世界的指導力を裏打ちした同盟を次期政権は解体しないと述べた。国防長官に指名されたマティスは「NATOがなければ、それを創設する必要があるだろう」と述べ、国務長官に指名されたティラーソンは欧州同盟国を守るとの米国の条約上の約束は「不可侵」とのべた。
しかし、トランプがこれに同意しているのか、はっきりしない。ロンドン・タイムズ紙のインタビューで、トランプは、NATOは時代遅れである、テロと戦っていないし、加盟国は防衛費を約束通り増やしていないと述べた。その上で、EUが存在するかどうかはどうでもよい、さらに離脱する国があるだろう、と予測し、ドイツのメルケルとプーチンへの信頼を同等であるとした。モスクワはトランプの発言を歓迎し、欧州の指導者は警戒心を示した。
メルケルは発言を重視していない。彼女は正しいかもしれない。トランプは、NATOは重要とも言っている。トランプの言葉は真剣に受け取る価値はない。しかし、トランプの意図が大西洋同盟を掘り崩し、EUの解散を奨励し、再選を狙うメルケルを引きずり降ろすというものであれば、彼は効果的であった。プーチンの狙いと軌を一にする。
ロシアは既に、メルケルの信用を失墜させる偽情報作戦を、インターネットを使ってやっている。ドイツ人がトランプの介入がロシアの攻撃を強めるようになされていると考えても許されよう。トランプは難民問題でメルケルは「破局的間違い」をしたと非難し、ドイツは欧州統合を自己利益のために使っていると言った。
米国はEUの生き残りに関心がないというのは間違っている。EUは大国間戦争を考えられないものにし、民主主義と人権擁護をポルトガルからルーマニアまで確立する助けになった。NATOについては、マティスが「近代世界史でもっとも成功した軍事同盟」といったのは正しい。
NATOは米国の力と世界での影響力を増幅した。それなしには、ロシアの新帝国主義を封じ込める効果的手段がない。
メルケルはトランプが就任後どうするかを見たいと述べた。世界での米国の立場に価値をおくアメリカ人は閣僚も含め、トランプが言葉通りに行動しないようにするために最善を尽くすべきである。西側同盟は壊されたら簡単に再建できない。
出典：‘Trump’s Cabinet knows NATO is important. It’s not clear he agrees.’（Washington Post, January 17, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/trumps-cabinet-knows-nato-is-important-its-not-clear-he-agrees/2017/01/17/e767258a-dcd2-11e6-acdf-14da832ae861_story.html
トランプがNATOを壊しかねない、またはNATOから脱退しかねない、との危機感をもって書かれた社説です。
しかし、いくら何でもそういうことにはならないでしょう。閣僚に指名された人で、そういうことを主張している人はいません。トランプといえども、自分が指名した閣僚が猛反対する政策を打ち出していくことには躊躇すると思われます。
単純な事実誤認
トランプという人は、物事の軽重や関連についての判断が極めて悪い人ではないかと考えられます。たとえば、対ロ制裁緩和と米ロでの核兵器削減交渉を絡めて、核削減を目指すようなことを言っていましたが、そのような取引が成立するわけがありません。NATOについても、「加盟国が国防費増について約束したことを守っていないから時代遅れである」と言いましたが、NATOが時代遅れであることと、加盟国の中に十分な防衛予算を確保できない国があることとは別の問題です。NATOはテロと戦っていないなどというのは、単純な事実誤認です。
トランプ内閣の閣僚の承認公聴会で明らかになったことは、大統領と閣僚候補の間にある相当大きな考え方の違いと、それを調整する努力の驚くべき欠如です。たとえば、ティラーソン国務長官は、ロシアについてトランプと話し合ったことはないと証言しました。トランプとティラーソンのロシアに対する態度についての疑念がずっと出ている中で、これは驚くべきことです。こんなことで新政権はきちんと機能するのか、心配になります。
なお、米国であれ、欧州であれ、選挙にロシアが介入して、選挙結果を変えるなどは至難の業であり、こんなことでの大騒ぎはもうやめたらどうかと思います。民主主義は外国の情報機関工作で壊されるようなものではありませんし、工作にそういう力があると考えない方が良いでしょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8864
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