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中国もロシアも、フィリピンに武器供与提案で急接近 米国は自動小銃供与を中止、間隙を突く中露
2017.1.12（木） 北村 淳
ドゥテルテ氏、「英雄」プーチン氏と対面 米への不満ぶちまける
ペルーの首都リマでアジア太平洋経済協力会議の合間に、ロシアのプーチン大統領との会談が行われるホテルに到着したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（中央、2016年11月19日撮影）。(c)AFP/LUKA GONZALES〔AFPBB News〕
?1月3日、ロシア海軍の対潜駆逐艦アドミラル・トリブツと給油艦ボリス・ブトマがフィリピンの首都マニラのサウスハーバーに入港した。各種歓迎式典に引き続いてフィリピンのドゥテルテ大統領はロシア駆逐艦を訪問した。
?人工島基地群建設をはじめとする中国の南シナ海侵攻戦略の進展や、ドゥテルテ大統領の言動などの影響で、中国やアメリカのみならずロシアまでもがフィリピンに対する軍事的な働きかけを強化し始めたのだ。
ロシアがフィリピンへの武器供与を提案
?ロシア海軍艦艇のフィリピン訪問は今回で3度目だが、ドゥテルテ政権になってからは今回の訪問が初めてである。
?駆逐艦アドミラル・トリブツに乗り込んでフィリピンを親善訪問したロシア太平洋艦隊副司令官ミハイロフ海軍少将は、近々ロシア海軍とフィリピン海軍が海賊対処や対テロ作戦分野での合同訓練を実施する意向を明らかにした。南シナ海で実施される合同訓練は、ロシアとフィリピンに限らず中国やマレーシアなどを加えた多国籍軍事訓練という形もあり得るとも語った。
?この種の海軍艦艇親善訪問に際して合同訓練の促進といった話題が語られることは何ら珍しいことではない。だが、ドゥテルテ政権はアメリカ軍との共同訓練を縮小する方針を掲げており、今回の親善訪問は、ロシア海軍がその方針に付け込んで伝統的な米比軍事同盟関係に楔を打ち込もうとしているとの見方もある。
?実際に、記者会見でミハイロフ海軍少将と同席したロシア駐フィリピン大使は、「ロシアはフィリピンに対して、小火器や小型兵器のみならず航空機やヘリコプター、潜水艦をはじめ各種兵器を、それもアメリカが供与している中古品と違って最新兵器を供与する準備がある」と語った。これは、ロシアによるフィリピンへの軍事的関心の高さを表している発言と言えよう。
サウスハーバーに停泊中のロシア海軍の駆逐艦アドミラル・トリブツ
武器をプレゼントする中国
?今回の軍艦訪問のひと月ほど前の昨年12月中頃、ドゥテルテ大統領は国防大臣と外務大臣をモスクワに送り込み、兵器調達に関する折衝を開始していた。ドゥテルテ政権がこのような動きを見せたのは、オバマ政権が、ドゥテルテ大統領による強硬な麻薬撲滅政策を忌み嫌い、フィリピン軍に対する26000丁の自動小銃供与を中止する意向を表明したからに他ならない。
?実はアメリカの自動小銃供与中断は、中国に対してもフィリピンへの武器供与の動きの引き金となってしまっていた。
「フィリピンに対する武器供与」という土俵にロシアが乗り込んでくる以前に、すでに中国は手を打っている。アメリカ側が自動小銃供与を中断する方針を明らかにするや、駐フィリピン中国大使がおよそ15億円相当の武器を、無償でフィリピンに供与する方針であることを明らかにしたのだ。
?中国がフィリピンにプレゼントする武器の詳細は明らかにされていないが、アメリカが供与することになっていた2万6000丁のM4ライフルの代替として中国製ノリンコ突撃銃も含まれているという。そして15億円の無償供与に加えて、500億円以上にのぼる武器借款プログラムも提示した。
?今のところドゥテルテ大統領はじめフィリピン側は、中国側の提案がフィリピンの国防にとってどれほど有用かどうかを見極めた上で判断するとの慎重な姿勢をみせている。
日本にとっても必要な武器供与プログラム
?中国そしてロシアによるフィリピンに対する武器供与という動きはまだ始まったばかりで、具体的に進展があったわけではない。ただし、南シナ海問題にとって地政学的に重要な位置に存在しているフィリピンに対する中国やロシアからの軍事的なアプローチはますます強化されるであろう。
?とりわけ、兵器の供与を通しての軍事的結びつきを強化することは、「防衛協力関係の促進」「共通の価値を守る」といった類いの理念的な結びつきを推進するより、はるかに実質的な成果を上げることは確実である。それだからこそ、中国やロシアは、綻びが生じ始めた米比軍事同盟関係に楔を打ち込むために、武器供与パッケージをドゥテルテ政権に提示し始めたのだ。
?その動きを日本はただ傍観しているだけでよいのだろうか。安全保障の観点からは、日本にとっても南シナ海は国の存立を左右しかねない重要な海域だ。その南シナ海を軍事的にコントロールするための中国人工島基地群に隣接するフィリピンとの軍事的な結びつきを強化することは、日本の国防にとって喫緊の課題である。
?そのために欠かせないのは、理念的あるいは形式的な防衛協力の強化の約定を交わすことではなく、中国やロシアに対抗して兵器、“防衛装備”を供与する具体的プログラムを提示して、実体的な軍事的支援を実施する姿勢を示すことである。
?もちろん、フィリピン軍が伝統的な同盟国であるアメリカからの兵器調達から中国やロシアからの兵器調達へ全面的に乗り換えることは、ドゥテルテ大統領の反米（反オバマ）発言にもかかわらず実現可能性は低い。しかし、アメリカからの調達ができない兵器（たとえば通常動力潜水艦、地対艦ミサイルシステム）や、アメリカからの調達では高額すぎる兵器（たとえば地対空ミサイルシステム、小型水上戦闘艦）などについては、中国やロシアが割り込んでしまう可能性も否定できない。したがって、そのような分野で日本がアメリカのギャップを埋め、中国やロシアがフィリピンに対して軍事的影響力を増大させるのを阻止すること十二分に可能だ。
?また、日本はフィリピンに対して沿岸警備隊巡視船の供与を開始している。引き続いて潜水艦や小型水上戦闘艦、それに地対艦ミサイルシステムなどの供与を提案しても、何ら不自然ではない。
?武器輸出三原則から防衛装備品移転三原則へと歩を進めた現在、日本政府は、政府間や軍隊間の交流を頻繁に行うよりも、重要な兵器の供与によって生み出された軍事的結びつきの方がはるかに実効的であることを認識すべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48879
「オバマ時代」とは結局何だったのか
間違いなくアメリカの政治史に残るが、評価は真っ二つ
2017.1.12（木） 前嶋 和弘
オバマ大統領「3選出馬できれば勝てた」 トランプ氏は反論
米ハワイのカイルアにある海兵隊基地でミシェル夫人と共にスピーチするバラク・オバマ大統領（2016年12月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
アメリカのバラク・オバマ大統領が2期8年の任期を終え、1月20日に退任する。「オバマ時代」とは何だったのか？ 本稿では3つの観点から振り返ってみたい。
（1）“歴史的な大統領”
「バラク・オバマ」という名前は間違いなく、アメリカの政治史に残る。
まず、そもそもオバマは「ガラスの天井」（「みえない壁」）を破り去った人物である。能力や資質、経験が十分な人物が、当然、処遇されるべき地位を与えられない場合に使うこの言葉は、ヒラリー・クリントンが女性初の大統領の可能性があった2016年大統領選挙で日本でもよく知られるようになった。しかし、そもそも女性よりもアフリカ系発、非白人初の大統領職の“壁”の方が当然厚かった。2008年の大統領当選そのものがアメリカの政治の新しい時代を切り開いた。その“壁”を破っただけでなく、4年後には再選も果たし、2期もの長い間、大統領として政策運営を行った。それだけでもオバマは「歴史的な大統領」である。
また、オバマ大統領は「リーマンショックからアメリカを救った」という意味でも歴史に残る。
この8年間は景気回復の8年でもあった。2008年大統領選挙直前に起こったリーマンショック以後の経済危機で、失業率は政権発足最初の2年半は9％台まで上がっていった。しかし、その後徐々に下がり、最後の2016年の1年間はほぼ4％台まで落ち着いていった。2016年11月には4.6％と9年前ぶりの低い水準となっている。非農業分野の就業者数も2010年10月から75カ月連続で増加しており、史上最長となっている。
雇用が増えると同時に、落ち込んだ世帯収入の中央値も急上昇し、現在はリーマンショック以前の段階にまで戻っている。所得格差を示すジニ係数はオバマ政権の8年間で徐々に高くなり、格差は広がっていったものの、そもそもアメリカのジニ係数は1960年代からほぼ右肩上がりで上がり続けている。オバマ政権はその勢いを止めることまではできなかったものの、新しい移民が流入する移民国家では格差の広がりはどうしても避けられないところもある。
（2）分かれる評価
そんな“歴史的な大統領”については、大きく評価が分かれている。ギャラップによるとオバマ大統領の支持率は当初こそ70％近かったが、政権発足後1年もたたないうちに5割を割ることも多くなっていった。その後7年間は上下し、2016年終盤から上向きだしているものの、ほぼ50％前後で推移してきた。
ただ、問題はその7年間の数字の構成である。民主党支持者はこの期間でほぼ8割強が支持し、一方、共和党支持者からの支持は1割台を割る月も多かった。このように、オバマ政権の8年は政治的分極化が進み、世論は過去にないほど保守とリベラルの両極に分かれていった。
リベラル派にとって、オバマは「最高」の大統領だったが、保守派には「最低」の大統領だった。
上述の景気回復については、共和党支持者からは「なぜもっと早くできなかったのか」「財政出動で赤字を増やす以外に景気回復策はなかったのか」ということになる。オバマが2008年の選挙戦でずっと雄弁に訴えていた「一つの米国」ではなく、当選後は国民をさらに分裂させてしまったのは皮肉である。
オバマ政権の8年はこの政治的分極化のため、大統領と議会との関係も複雑だった。議会において、共和党と民主党が真っ二つに分かれ、政策運営に大きな制約があった。民主党が上下両院で多数派だったオバマ政権最初の2年間だけは数にものを言わせて、大型景気刺激策、ウォール街規制強化（ドット・フランク法）、医療保険改革（オバマケア）という、アメリカの政治史に残るような3つの画期的な政策をまとめた。しかし、国内的なレガシーはこの3つぐらいであり、共和党が下院多数派の多数派を奪還した2011年以降の6年間は実質的には「レームダック」だった。
このような分極化の中で、もし、オバマ大統領に本人以上の政治的な才能があったとしてもなかなかうまくいかなかったと想像される。その点、個人的には同情する部分も多い。議会の共和党側が反対し、全く動かない中、移民法改革などを「大統領令」という小手先で行うにはやはり限界があった。最後まで叶わなかった最初の公約の1つであるグアンタナモ収容所の閉鎖も、収容者をどこに移すかで国内問題化したのが響いた。
外交ではオサマ・ビン・ラディンの殺害、イラン核合意、キューバ国交正常化の3つがレガシーとして残るが、2013年夏のシリア・アサド政権への介入を見送って以降の中東の大混乱は大きな負の遺産として残ってしまった。ただ、議会の反対や介入長期化の問題を考えると正解答案はなかったかもしれない。TPPも結局まとまらなかった。「核なき世界」など、力強いメッセージを内外に向けて発したが、これは最初から現実的ではなかった。
（3）オバマの「コインの裏側」であるトランプ
トランプ次期大統領はオバマ大統領のコインの裏側である。多様な民族や文化を受け入れながら成熟してきたアメリカの象徴がオバマなら、これまで中核を担ったものの、存在感が低下している白人を代弁するトランプ。
洗練された知識人・エリートのイメージのオバマ大統領と荒っぽい言動で知られる庶民派のトランプ（ただ、実際はインテリではある）。
リベラル層、とくに知識人から支持されるオバマ大統領と、保守層、特にブルーカラー層から支持されるトランプ。いろいろな点で対照的である。
2008年の大統領選挙の際に、「オバマはアメリカ生まれではないため、大統領にはなれない」という「バーサー運動」に火をつけたのがトランプだった。この運動は荒唐無稽な話だが、「オバマの対極」としてのトランプの知名度も高まった部分も少なからずある。分極化を背景にして、オバマ大統領がなければトランプの当選もなかったかもしれない。その意味で将来の歴史家はこの2人をペアで論じるかもしれない。
トランプ次期政権でも、リベラル派と保守の分極化はさらに進むと考えられる。ただ、議会の共和党内にもトランプ次期大統領についていけない部分も少なくない。メキシコ国境の壁建設に代表されるような財政出動は「小さな政府」を志向する層は反発するであろうし、ムスリム入国拒否や人道的にも問題である。そうなると、共和党と民主党が協力・妥協してトランプ大統領と対抗するような、20年ほど前には当たり前だった「議会対大統領」の構図が戻ってくるかもしれない。
民主党と共和党の歩み寄りも頻繁にみられるかもしれない。その結果、時間はかかるがその中で世論の分極化も次第に目立たなくなっていく可能性もある。“壊し屋”であるトランプが、オバマの時代が大きくしてしまった国民の分極化を解消するということになれば、何と皮肉なことだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48877
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