15基の核弾頭搭載可能、ロシアの超大型核兵器の脅威
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8613
2017年1月9日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　米国防省と国家安全保障会議に以前勤務していたフランクリン・ミラーとキース・ペイン元米国防次官補代理が、11月20日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、核の先制使用を標榜するロシアが新しい戦略核兵器の開発を進め、核の脅しをしていることから、米国は核抑止力に万全を期するため、核戦力の近代化に努めるべきである、と述べています。要旨は次の通りです。

　米国の核戦略の3本柱――陸上発射、潜水艦発射、爆撃機搭載ミサイル――はいずれも陳腐化しつつある。敵意を持ったロシアが米国の意思と抑止能力を読み違えれば、米国の存立にとって重大な核の脅威となる。

　核の先制使用は、ロシアの政治、軍事拡張政策の重要な要素である。先制使用はすでに2003年にロシアの公式な軍事戦略とされた。ロシアはこの戦略を支えるべく、新しい大陸間弾道弾（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載潜水艦、陸、海、空中発射の核弾頭搭載巡航ミサイルを展開している。

　ロシアはまた15以上の核弾頭を搭載した新しいICBMを開発している。その規模、核弾頭の積載量からいって、核先制攻撃用に設計されたものと思われる。ロシアの高官は、フルシチョフ以来の核の脅しを発言している。

　中国も東、南シナ海で攻撃的政策を実施する傍ら、核戦力を大幅に強化している。ロシアや中国が、米国の核能力の老朽化を意思の欠如と誤解し、侵略を考える危険がある。米国はそのような読み違いを防ぐため、冷戦時代以来の戦略核戦力を近代化しなければならない。

　オバマ政権の第一期には、冷戦後核兵器は意味がなくなったとの間違った考えに立って、近代化を遅らせた。その後近代化計画を始めたが、現在の計画では、新しいICBM、爆撃機、戦略潜水艦、巡航ミサイルは2020年代後半まで配備されない。

　核の近代化推進の決定を素早く行うことが、トランプ政権の課題である。有効な抑止は必要な能力と明白な政治意思から生まれる。米国の安全は、これらを世界、特にクレムリンに対して伝えられるかどうかにかかっている。トランプ政権は手始めに議会と協力して、国防省予算制限法の適用を排除し、国防予算の強制削減を終わらせ、国防省が遅滞なく戦略核戦力の近代化に向かうよう指導すべきである。

出典：Franklin Miller & Keith B. Payne,‘Trump’s Nuclear Deterrence Challenge’（Wall Street Journal, November 20, 2016）
http://www.wsj.com/articles/trumps-nuclear-deterrence-challenge-1479680000

　ロシアが核の先制攻撃を標榜するかたわら、新しい戦略核兵器の開発を進めているので、米国は戦略核戦力の近代化を進め、核抑止力に万全を期するべきである、との指摘です。

■ロシアの超大型核ミサイルRS-28

　確かにロシアは新しい戦略核兵器の開発に力を注いでいます。そのいい例が論説も言及している超大型核ミサイルRS-28で、最近発射実験をしたと報じられました。RS-28は15基の核弾頭を搭載する能力を持ち、米国が進めている最新の弾頭ミサイル防衛システムを突破して核攻撃ができるといいます。論説は、RS-28は核先制攻撃用と思われると述べています。

　論説はロシアの核の先制使用戦略を危険視していますが、米国も核の先制使用の原則に立っています。オバマが米国の核の先制不使用を進めようとしましたが、主要閣僚や同盟国から反対され、取り下げた経緯があります。ロシアが核の先制使用を公式の軍事戦略にしているからといって、あまり神経質になる必要はありません。

　論説はロシアの最新戦略核兵器の開発を、先制攻撃の準備であるかのように述べていますが、ロシアの最新戦略核兵器の開発は、基本的には米国に比べて劣っている戦略核兵器の質的バランスを改善するために行われているものと思われます。

　米国との核バランスの他に、ロシアは「グローバル・ストライク」構想をはじめとする米国の高度通常兵器能力の向上に対し、米国ほどの高度通常兵器能力を持っていないので、核兵器によって通常兵器能力の格差を埋めようとしているとも考えられます。

　ロシアが核の脅しをするのは事実です。論説は、ロシアのさる高官がフルシチョフ以来の核の脅し発言をしたと言っています。また米国が今年ノルウェーに330人の海兵隊を展開する計画に対し、ロシアの国防関係高官は、ノルウェーはロシアの戦略兵器の攻撃対象に加えられるだろうとの趣旨の発言をしています。

　しかし、核の脅しが直ちに核の先制使用につながるわけではありません。ロシアが核を先制使用する恐れがあるとの論説のニュアンスは行き過ぎと言うべきでしょう。さはさりながら、米国が核戦力の近代化計画を進める必要があるのは確かであり、事実、計画は実施されつつあります。トランプ政権が核戦力の近代化計画を加速させることが望まれます。

コメント
1. 2017年1月09日 11:41:49 : 2o3JEMY4ho : IG7ewOcYqrY[11] ▲△▽▼ 冷戦時代そのままの頭。頭にカビが生えているのではないか。ずっと先制攻撃を検討うしてきたのはむしろアメリカの方だろう。 ただアメリカがロシアに勝てないというのは同意できる。すでに中国はロシアの側についている。
2. 2017年1月09日 21:09:34 : RYyCZQPg32 : ou3foTQMQI0[83] ▲△▽▼ 秒速２５０００キロ。一発で国土が消滅する。 トランプも、ロシアの核兵器について一歩下がる発言をしている。 モスクワは１０００万人の核シェルターが完成したが。
3. 母系社会[1271] leqMbo7Qie8 2017年1月10日 01:16:32 : SCg4sGVJdI : usQunT6niTA[1] ▲△▽▼ 最強の兵器は「サイバー兵器」になりつつある。核兵器は早晩、廃棄されるだろう。 なぜなら、北京に向けて発射したＩＣＢＭが、途中で向きを変えてニューヨークに落ちるかもしれないから、やがて、誰も怖くてＩＣＢＭの発射ボタンが押せない時代が来るし、また、地上のＩＣＢＭ基地のサイロ内で、突如ＩＣＢＭが爆発するかもしれない。 また、原発や原子力燃料工場を暴走させて放射線での汚染を引き起こしたり、１０万トンもの液化天然ガスを運ぶタンカーを湾内で爆発させられれば、巨大都市に小型原爆並みの被害を与えられるだろうし、地上の液化天然ガスやガソリンの貯蔵タンクも破壊出来るかもしれない。 発電所や送電網の破壊で広範囲の停電を起したり、金融システムの破壊による経済マヒも可能だろう。自動化が進めば、旅客機や列車を乗っ取り、巨大事故を起こすこともできる。 また、「サイバー兵器」であれば、Ａ国は攻撃したいＢ国を、Ｃ国の兵器で攻撃させて、責任をＣ国に負わせることも出来るし、Ｂ国首脳部や政治家のスキャンダルを暴いて、現在の韓国のような政治中枢を機能マヒ状態にも出来るし、スキャンダル情報は、敵国首脳部の脅迫にも使える。 また、敵国を機能マヒ状態にするだけで、人的被害を出さないようにすれば、和睦もしやすいし、戦争の「後遺症」も軽くできる。 要するに、北朝鮮のような小国でも、強力な「サイバー軍」を保有すれば、米国や中国、ロシアでさえも脅迫できる世界最強国家にもなれるのである。
4. 戦争とはこういう物[1748] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年1月10日 10:28:53 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[391] ▲△▽▼ 　核兵器は使用国が世界から叩かれ滅亡するという体制にあれば使用不可能。 迎撃に大金をかけるのは一部企業を肥えさせる愚策。
5. 2022年5月05日 15:45:16 : DkcLKu4bLk : WVdzeHBLcVJLd1U=[28] 報告 ▲△▽▼ ロシア、核搭載可能ミサイルの模擬発射訓練 https://www.afpbb.com/articles/-/3403306 【5月5日 AFP】ロシア軍は4日、欧州連合（EU）加盟国ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地カリーニングラード（Kaliningrad）州で、核弾頭を搭載可能な地上発射型ミサイル「イスカンデル（Iskander）」の模擬発射訓練を行った。国防省が同日、明らかにした。 　ロシア軍は100人以上が参加したコンピューターシミュレーションによる演習で、仮想敵のミサイル発射装置や飛行場などの重要インフラ、指揮所などを模した標的に対する単射・連射での攻撃を訓練した。 イスカンデルの発射システムは移動可能となっており、模擬発射の後、想定される反撃を避けるために場所を移す訓練が行われた。また、放射線や化学物質による汚染環境での行動を想定した訓練も行われた。 　ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2月24日のウクライナ侵攻開始後間もなく、核抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう命じた。西側諸国がウクライナ支援を強化する中、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は戦術核兵器の使用をほのめかし、事実上の脅迫を行うとともに、西側諸国がウクライナ紛争に直接介入した場合、「電撃的な」対抗措置を取ると警告している。 　昨年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）」のドミトリー・ムラトフ（Dmitry Muratov）編集長によると、ロシア国営テレビは核兵器の使用を国民に受け入れやすいものにしようと画策しており、「核ミサイル用のサイロ（地下発射施設）を開放すべき」、米国やEUがウクライナへの兵器供与を続けるならば「核兵器を使用すべき」と論じている。

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