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(Will Japan's refusal to pay UNESCO its dues backfire?: DW English)
http://www.dw.com/en/will-japans-refusal-to-pay-unesco-its-dues-backfire/a-36147969
アジア
日本のユネスコ分担金支払い拒否は裏目に出るか？
日本政府にはこの国連機関への年間分担金を保留する理由があるかも知れないが、日本は現在の地政学上の諸問題を政治問題化するために歴史が使われているとの強い不安を理解させられないでいると、批評家たちは語る。ジュリアン・ライオールが報告する。
日本は、国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界の記憶プログラムで中国政府による1937年の南京虐殺についての文書提出をめぐる紛争の激化に伴い、同機関の年間予算の分担金の支払いを拒否することにした。
先日、岸田文雄・日本外相は東京で記者たちに、政府はこの問題を「大局的に」議論して同機関への総額44億円（3,874万ユーロ、4,220万ドル）の分担金を拠出しないことにしたと述べた。
日本政府は、世界各地の重要な歴史文書・資料を遺すために1992年にこの国連機関が創設した「世界の記憶」の登録申請に適用される審査工程の改善を求めている。
日本政府は、ユネスコは中国政府の書類の信憑性を保証するために十分なことをしていないと主張している。
中国が2014年に提出した証拠書類は、前世紀初めの数十年間に日本がアジア本土を侵略し残忍な占領を行った中での最も悪名高い事件の1つを詳述している。日本軍は1930年代に中国を侵略し、両国は1937年から1945年に日本が第2次世界大戦に敗れるまで残忍で凄惨な戦争を行った。
敏感な問題
中国の学者たちによれば、日本帝国陸軍部隊が首都・南京に入り、6週間にわたる殺人・略奪・強姦・放火・一般的な強盗という乱行に乗り出したため、300,000人を上回る人々−その大多数は女性・子供・老人だ−が死亡した。
日本軍は1930年代に中国を侵略し、両国は1937年から1945年に日本が第2次世界大戦に敗れるまで残忍で凄惨な戦争を行った
第2次世界大戦終結後に勝者・連合国が開いた軍事法廷は、死亡者数を約142,000人と算定した。
戦争が終わる数日間に軍の諸記録が故意に破壊されたということは、正確な死亡者数を割り出すことはもう不可能だが、日本には南京で虐殺が行われた事実そのものを否定する人々がいる。
1994年には永野茂門法相がこの都市での死についての報告を「でっち上げ」と語り、最近でも2014年に国営放送局NHKの経営委員の1人が虐殺の事実はないと述べた。
『中国のプロパガンダ』
史実を世界に発信する会の会長代行・茂木弘道氏も中国の主張を否認する−そして、日本政府がユネスコ分担金の支払いを拒否するのは正しいと主張する。「200,000〜300,000人という主張はただ馬鹿げている。これは中国のプロパガンダでそれ以上のものでない」と、彼はDWに語った。
「市内には中立地区が十分に存在し、また、彼らは虐殺が発生した時の詳細な記録を1件も提供しなかった」と茂木氏は主張する。彼は虐殺行為を目撃した外国人による同時期のいくつかの報告を明らかに軽視している。
茂木氏は、人が殺された事例は僅か26件だが、25件には目撃者がなく残りの事件も「適法」だったと主張する。かくして、彼や彼の団体は南京虐殺の事実は存在しないとの結論を出した。「提出された資料が他の誰にも利用できないため、歴史記録を登録するためのユネスコの手続きは透明性が乏しい。」
それでも、中国の提出物を扱ったユネスコのウェブサイトを良く読むと、文書に示された細かい事項・文書を書いた人物・「世界の記憶」の登録基準に適合する理由について、正確さの点で完璧でないことがそれとなく分かる。
日本がユネスコに本年分の拠出を拒否しているとの知らせに中国政府は怒りの反応を示した。10月19日、中国外務省の女性報道官は記者たちに、虐殺は重大な犯罪であり国際委員会により認定された歴史的事実であると語った。
真実を受け入れないことは「歴史を認めない間違った姿勢を露わに示している」と、北京での記者会見で華春瑩(Hua Chunying)氏は述べた。「圧力を掛けるためにユネスコに分担金を払わないのは無責任だ」と彼女は付け加えた。
地政学的得点稼ぎ？
東京・国際基督教大学の政治学准教授スティーブン・ナギ氏は、日本政府は意見の相違について拙い扱い方をしたと考える。その理由は、これにより中国は南京虐殺の有無についての議論は終わったと主張して主導権を握ることが可能となり、中国によるこれらの歴史的文書を根拠に地政学的な得点稼ぎを行うのは許されないという日本政府の要求が排除されるからだ。
「日本政府の視点から見れば、今回の申請は単なる歴史問題というよりもむしろ日本の地政学的立場や指導力を弱めるための中国の企てだ」と、彼は語った。「日本は、中国が今回の件を通じて中日関係をこれ以上政治問題化できるようになるのを望んでいない。地域の他の国々から支援を得る可能性もだ。」
「日本はこのやりとり全体では非常に悪く受け取られているようだ。政府は自己の主張を明確に述べることが出来ておらず、そのために虐殺が起きたことを否定しているように見られている。」
「彼らはそこに人を送って、日本政府の本当の懸念は中国が政治的に利用していることだ説明する必要があった」と、彼は付け加えた。
また、日本の行動はむしろ自己を窮地に追い込んでいるとナギ氏は指摘する。ユネスコの分担金を2年続けて払わなければどの国もこの団体の総会の投票権を失い、その結果、将来的に政策に影響を及ぼす能力が著しく弱まったり、日本のイメージに打撃を与えようとする中国の更なる取り組みを止めることが恐らく困難になる。
これと時を同じくして、一部の人権団体が論争となっている日本の戦時中の売春宿に関連する数千件の文書をこの国連の登録に加えようと試みている。
また、日本政府は戦争の歴史をめぐりアジアの諸隣国と頻繁に衝突しており、多くの人が日本は日本軍軍人が犯した残虐行為を償っていないと非難している。
発表 2016年10月25日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ 第2次世界大戦、アジア、中華人民共和国、世界遺産、日本
キーワード アジア、日本、中国、ユネスコ、第2次世界大戦、南京
−参考−
南京虐殺についての文書の「世界の記憶」登録申請書 （UNESCO）［pdfファイル・英語］
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