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ロシア、核戦争サバイバル訓練を強化 「冷戦」激化で
10月初旬にロシアで行われたソ連崩壊以来最大の市民防衛訓練には多くの市民が参加した Photo: AP Photo/Ministry of Emergency Situations press service via AP
By THOMAS GROVE
2016 年 10 月 25 日 12:11 JST
【モスクワ】ロシア当局は米政府との対決姿勢が強まる中、核戦争からの生き残り対策を強化している。ほこりをかぶっていたソ連時代の市民防衛計画を引っ張り出し、大都市にある核シェルターを改修中だ。
クレムリンの非常事態省には、「冷戦」が戻って来ている。
ロシアは最近、ソ連崩壊以降で最大の市民防衛訓練を実施した。当局者によれば、この訓練では4000万人の市民が化学兵器や核兵器の脅威に対する対応のリハーサルを行ったという。
4日間に及ぶ訓練がロシア各地で実施された際には、化学防護服を着た救急隊員が配備されたり、シェルターの換気装置をチェックしたりしている映像がテレビで大々的に放送された。学校の生徒たちはガスマスクを試着し、講堂では担架の上にダミーを寝かせたりしていた。
非常事態省のアンドレイ・ミシュチェンコ次官は、首都モスクワの市民防衛計画も改善しているところだと述べた。
国営通信社RIAノーボスチによると、同次官は「モスクワでは、市の地下空間の調査などが実施された。これはモスクワ市民をシェルターに100％収容する計画のためだ」と述べた。
これと並行して、国営テレビやラジオのコメンテーターたちは、近年では最も勇ましい反米発言を口にした。例えば有力なコメンテーターであるドミトリー・キセリョフ氏は今月、シリアの和平計画が崩壊した後、「ロシアは米国の傲慢なうそにうんざりしている」と述べた。
モスクワの冷戦時代の地下核シェルター「ブンケル42」は冷戦博物館として公開されている ENLARGE
モスクワの冷戦時代の地下核シェルター「ブンケル42」は冷戦博物館として公開されている PHOTO: XINHUA/ZUMA PRESS
米国が主導する有志連合の戦闘機が9月にシリア軍部隊を誤って爆撃したことを受けて、ロシア国防省は、ロシアの防空システムは部隊を脅かす米国の航空機を撃墜できると警告した。
そして、あるロシアのタブロイド紙は、在外ロシア公館関係者が英国、フランス、米国の有名小中学校から大学までに通っている子弟をロシア本国に帰国させるよう、当局から要請されたと報じた。これをきっかけに、ロシアが米国の全面戦争を準備しているとのうわさが流れた。
‘現時点では依然として「冷たい段階」にある。熱い戦争になるかどうかは分からない’
—レフ・グドコフ氏、世論調査会社トップ
こうしたレトリックは、ロシアは米国と同等の超大国だというロシア人たちの思いを強めるものだ。それは同時に、景気後退にあえぐロシア経済と、最近ピークから低下したプーチン大統領の支持率から市民の気をそらさせる効果がある。世論調査会社レバダ・センターのトップ、レフ・グドコフ氏は、核戦争の脅威は人々を従順にし、政府に対して無批判にする効果があると述べている。
同氏は「大半の人々は第3次世界大戦が始まったと信じているが、現時点では依然として『冷たい段階』にある。熱い戦争になるかどうかは分からない」と述べ、「戦争中は自国の政府を支えなければならない」と語った。
最近数カ月間のプロパガンダ攻撃をきっかけにして、トルコ、ウクライナ、そして国内の政治的反対勢力など、クレムリンのさまざまな標的に対するいら立ちがロシアの一般市民の間で増幅した。
ロシアの国営メディアや親クレムリンのコメンテーターたちはまた、ワシントンをこれまで以上に熱心に標的にし始めた。米ロ両国関係は、米ロによるシリア和平の共同計画が失敗に終わったのを受けて、冷え込んだ。シリアでは、米ロは内戦の敵対者をそれぞれ支持している。ロシアのプーチン大統領は昨年、シリアのアサド政権を支援するために参戦し、米国に直接対峙（たいじ）した。
ロシア外交防衛政策評議会のフョードル・ルキヤノフ議長は「ロシアにとって、シリアをめぐる外交上の崩壊は、冷戦終了後に米国が確立した世界秩序が機能不全に陥ったことの象徴だ」と述べ、「米国にとってそれは、ロシアが正しく振る舞っていないということだ」と語った。
新しい「冷戦」の反響は、米国政治にも及んでいる。民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏は、ロシア政策と、米政府当局者がロシア政府の責任だとするサイバー攻撃を巡り、公の場で論争した。
しかしロシアでは、新冷戦が取りざたされ、それ自体が一人歩きしている。イゴル・ズイエフ氏は建設会社SIS Proektstroyのオーナーで、同社は国営企業や民間の個人向けに爆弾シェルターを建設している。同氏によれば、核爆弾と軍事侵攻用の同社製シェルターの需要が過去1年間で3倍に増加したという。
同氏は「状況が過熱した時、とりわけクリミアの一件（ロシアによる2014年3月のクリミア併合）の数カ月後、需要が爆発的に増加した」と述べ、「それ以降も需要は増え続けている」と語った。
同氏によれば、質素な装備のシェルターの場合、費用は約1500万ルーブル（約250万円）〜。一家4人が最長8時間、楽々と身を隠すことが可能だという。
高価なものの価格は天井知らずだ。同社は放射性廃棄物をろ過する換気システムや、地下にいる人が外の様子をうかがえる映像監視システムのような付属品も提供している。
ズイエフ氏は「人々は完全な保護を求めている。自然の大災害から軍事攻撃までさまざまなことでだ」と述べた。
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