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【社説】枢軸化する中ロ、次の米大統領は力誇示を
中国の小型快速船「黄山」とロシアの対潜艦「アドミラル・トリブツ」（16日、中国・広東省沖合）
2016 年 9 月 28 日 06:55 JST
中国とロシアの海軍は先週、南シナ海での8日間の合同軍事演習を終了した。今回は実施場所にもメッセージが込められていた。この2つの独裁的国家は協力関係を拡大しており、領有権争いで互いに支援し合っている。こうした傾向は、東アジアや中欧の不安定な状態を増幅させかねない。
今回の演習の中心は対潜水艦作戦と、新華社の言う「島しょ制圧」だった。プーチン大統領と習近平国家主席は演習の数日前、杭州で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議に際し、両氏にとって15回目となる中ロ会談を開催した。プーチン氏は、南シナ海での中国の強引な主権主張に支持を表明し、あからさまに米国を指して「第三者の介入」に反対すると述べた。
プーチン氏の中国への「叩頭」はリスクをはらむ。中国の動きに断固反対するベトナムは、ロシア製武器を大量に購入しており、ロシア軍が滑走路やカムラン湾の戦略港を使用することを認めている。プーチン氏は、5月にロシアのソチで同国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を開催した際、ベトナムや近隣諸国との関係を喧伝したが、中国政府への接近はそれとは逆のシグナルとなっている。
プーチン氏には中国に不信感を抱くべき理由も多い。中国は中央アジアにおけるプーチン氏の影響力を低減させ、北極圏について権利を主張しているほか、ロシアの極東地域に野心を抱いている可能性がある。極東では、ロシアの資源開発部門での労働力不足を背景に、中国の不法移民約200万人が鉱業や漁業、農業に従事している。ここ数年、ロシアの対中貿易は予想を下回っている。2014年に締結された期間30年、総額4000億ドル規模のガス供給契約は、パイプラインの建設を巡り行き詰まっている。
だがプーチン氏はいずれにせよ中国に傾斜している。ロシア産ガスで中国以上の買い手が存在しないうえ、中ロ貿易の総額（昨年は680億ドル）が20年までに2000億ドルに達するとの望みを捨てていないためだ。
さらに重要なのは、昨年プーチン氏が北京で発した以下の言葉だ。「ロシアと中国が国際舞台でそれぞれ堅持している見解は酷似している、つまり、ほとんど同じだ」。つまり言い換えるなら、両国は大国であり、米国や地域の同盟国に干渉されることなく近隣諸国を自らの意思に従わせたい、ということだ。
そうしたわけで、プーチン氏と習氏は東欧、韓国、日本への米ミサイル防衛システム配備への反対を巡って意気投合している。ロシアは特殊部隊や代理勢力を駆使してウクライナの一部編入し、中国は漁船や海警船を使ってフィリピンや日本などを挑発しているといった具合だ。プーチン氏は6月9日夜、中国のこの動きに加勢したようだ。ロシアと中国の戦艦が突然、尖閣諸島周辺に姿を現した。
両国政府は、独裁主義的な機関の構築という長期戦にも参加している。例えば、電子決済機構やクレジットカードシステムなど、ドルを排除するこで経済制裁に影響されない金融ネットワークの開発で協力している。国家による規制につながる世界的インターネット統治スキームも共に後押ししている。プロパガンダの発信機関、資金力、時にはハッキングを使って、米国からオーストラリアに至るまで民主政治に影響を与えている。
海軍の合同軍事演習は、米国が撤退する時代に独裁主義が間隙（かんげき）を埋める兆しを示す。その間隙が拡大しないよう、次の米大統領は迅速に米国の力を誇示するべきだ。
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難民流入、受け入れ国の賃金低下招くとは限らず
1980年にはキューバのマリエル港から約12万人もの難民が米国へ渡った
By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 9 月 28 日 07:31 JST
米国が2016会計年度（15年10月〜16年9月）に受け入れた難民の数はこれまでのところ8万5000人で、オバマ政府は来年度の受け入れ人数を11万人に増やす計画だ。
テロリストが厳しい移民審査プロセスをかいくぐって米国に流入するのではないかとの懸念が広がる中、この計画は論争の的になっている。だが、経済への影響はどうなのだろうか。
ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授とスペイン銀行（中央銀行）通貨金融研究センターのホアン・モンラス准教授は新たな研究論文で、移民が急増した過去4回の事例を分析した。それによると、移民の流入は受け入れ国において、一部のセグメントの雇用情勢を悪化させる一方、残りのセグメントにとっては雇用改善につながっていたことが分かった。
論文は「要するに、難民の供給ショックが受け入れ国の雇用市場に与える影響はセグメントごとに大きな違いがある」としている。
ボーハス教授は一般に移民懐疑派とみなされているが、同論文では従来、政治的な判断や提言を盛り込まないよう慎重を期している。同教授の論文は、移民が流入すると米国の低技能労働者の賃金が下がる証拠として引用されることが多い。ところが意外なことに最新の論文では、移民が疑う余地のない恩恵ももたらすことを明らかにしているのだ。ただ、全ての人が恩恵にあずかるわけではない。
同教授らは新たな論文で以下の四つの事例について考察した。キューバのマリエル港から米国に大量のキューバ人が向かった1980年のマリエル事件、フランス支配下にあったアルジェリアの独立（1962年）に伴うフランス人の帰国とアルジェリアからフランスへの移民急増、90年代初めのソビエト連邦崩壊に伴うユダヤ人のイスラエルへの大量移住、そして90年代のユーゴスラビア解体に伴うバルカン半島からの大量難民流出だ。
この論文は、移民の流入が移民と同じ水準の技能を持つ人々の雇用環境を悪化させる一方で、違う水準の技能を有する人々に恩恵をもたらしたことを明らかにした。
例えば、マリエル事件では約12万人のキューバ難民が米国に渡り、大部分がマイアミに上陸した。ボーハス教授とモンラス准教授は、難民のうち60％を超える人たちが高卒の資格を持っていなかったとした上で、「マリエルからの大量の難民流入でマイアミの人口は8％しか増えなかったが、高卒の資格を持たない男性労働者の数は32％増加した」と指摘した。
そして、賃金が下がったのはこの労働者層だった。一方、高卒や大卒の資格を持つ労働者の賃金は上昇した（これは、造園士や家政婦など賃金の低いサービス業に就いていた高卒や大卒労働者が高卒の資格を持たない労働者と入れ替わり、高卒以上の学歴を持つ労働者の生産性が上がったからかもしれない）。
旧ソビエト連邦からイスラエルに移住したユダヤ人の場合、大半は大卒だった。ユダヤ人の流入でイスラエルの人口は13％余り増加し、上級・中級の技能を持つイスラエル人の賃金は低下した。だが、教育水準が最も低い人々の所得は増えた。恐らく彼らが提供するサービスへの需要が拡大したからだろう。
ボーハス教授の論文を巡っては、論争も起きている。カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード経済学教授はマリエル事件を検証し、マイアミの賃金や就業率に影響はなかったと結論づけた。同教授は今年発表した論文で、ボーハス教授の分析は粗略で、「移民について一面的な見解」を示しているにすぎないと述べていた。
従って、ボーハス教授が新たな論文で難民の流入に明らかな経済的恩恵があるとの認識に至ったのは恐らく注目すべきことだろう。
確かに、米国が受け入れている難民の数は人口比率的には少なく、どちらかといえば全米に広く散らばっている。これに対し欧州連合（EU）は、内戦を逃れてドイツやオーストリアなどに移ってきた大量のシリア難民など、100万人を超える移民の流入への対応を迫られている。
とは言うものの、たとえ少数でも雇用市場への新規参入者がいれば、影響が生じる可能性はある。ボーハス教授は「千人の人たちが働く都市に数百人の難民が流入すれば、何らかの影響があるだろう」と述べた。
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