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アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/687.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 22 日 13:01:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-5a55.html
2016年9月22日 マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年9月20日
Strategic Culture Foundation

先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。

既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。

それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。

セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた。

2011年3月に戦争が始まって以来、ペンタゴンと中央情報局(CIA)が、シリア国内の反政府戦士に武器を与え訓練する秘密計画を運営してきたことは、文書で十分証明されている。公式には、アメリカ政府は、“穏健派、厳しく吟味した反政府派”のみを支援していると主張している。ところが、時折欧米マスコミは、アメリカの兵器が“偶然に”過激聖戦戦士ネットワークの手中に落ちたと報じて、アメリカ軍とテロ集団との、より深い陰険なつながりをほのめかすこともある。

“穏健反政府派”を支持しているが、ヌスラ戦線やダーイシュ(ISIS)などのテロ集団として認められている連中との関与は皆無だというアメリカや、他のNATOやアラブの同盟諸国による見せかけが、最近の停戦で暴露されつつあった。

バラク・オバマ大統領とジョン・ケリー国務長官を含むオバマ政権の外交団は、シリアにおけるアメリカの汚い戦争とテロリスト旅団との体系的なつながりの全貌を知らないほど暗愚なのかも知れない。おそらく、このオバマ部隊は“穏健反政府派”と“テロリスト”という二分法のアメリカ政府プロパガンダを信じるほど騙されやすく打算的なのだ。

そこで、9月9日、ジュネーブで、ケリーは、ラブロフとの停戦計画を発表し、アメリカが支援する“穏健反政府派”が、自らテロ集団と離れるようにというアメリカ外交官の呼びかけは、そのような区別が存在するという素朴な考え方からなされた可能性がある。このような無益な呼びかけを、他に、どう説明できようか?

ペンタゴンとCIAは、そうではない。ペンタゴンとラングレーにいる隠れた戦争商売人連中は、ずっと、卑しむべき真実を知っていた。つまり、シリア国内の全ての戦士集団は、様々な異なる名称や、アルカイダ・ワッハブ派イデオロギーに対する献身の程度が一見違っているにもかかわらず、テロ戦線に統合されているのだ。戦争のマスター連中は、アメリカ政府が、NATOや、アラブの同盟諸国とともに、このテロ戦線のスポンサーであることを知っている。

1980年代、アフガニスタンで、CIAが生みの親となったアルカイダの起源について、十分承知している人なら、シリア紛争における、アメリカのこうした体系的な役割にも全く驚くことはあるまい。

この見方は、一体なぜ、カーターとアメリカ軍の将軍たちが、ケリーのロシアとの停戦計画に著しく反対したのかを合理的に説明できる。彼らはknew停戦は、アメリカとテロ集団との間のつながりゆえに、実行不可能なだけでなく、破綻しつつある停戦が、こうした体系的なつながりを更に暴露し、シリア戦争における、アメリカの共謀に関する一般大衆の認識を広く生み出してしまうことを知っていたのだ。

そして、明らかになったのは、ペンタゴンとCIAのテロリスト操縦担当者の危惧は実際、根拠があったのだ。ケリー-ラブロフ停戦が、9月12日に実施されてから数日間、以下は、否定しようがない。“穏健派”と“テロリスト”の区別などないのだ。あらゆる戦士集団は、北部の戦場都市アレッポや、シリア中の他の場所で、名目だけの停戦に違反し続けていた。

アメリカと欧米マスコミは、シリア“政権”と、同盟国のロシアが、人道支援に、東アレッポの武装反抗勢力が占領している地域へのアクセスを拒否していることに怒りをぶつけ始めた。しかし、そうした修辞的なゲームでは、あらゆる戦士集団が停戦を破っていて、人道支援輸送車隊がアレッポに入るのを不可能にしている事実を隠すことはできない。トルコ国境から、アレッポにはいる国連トラック車列の経路決定で、シリア当局と協調するのを、トルコ政府が拒否したことを、欧米マスコミは重要視していない他の要素だ。過去に“人道的支援”を、兵器を武装反抗勢力に供給する隠れ蓑としての利用したことが実証されているトルコの関与を考えれば、ダマスカスが警戒を要求するのも、もっともだ。

もたつく停戦は、シリアにおけるアメリカとテロリストの結託の、壊滅的な全世界への暴露になっていたのだ。“テロリスト”ではなく、“穏健派”を支援しているというアメリカのウソが、身勝手な妄想であることが決定的に明らかになった。明らかに、“正当な”反政府派を支援しているというアメリカの主張は、実際のもの通りに見られている - 全くのごまかしだ。これで、アメリカ政府は、シリアにおける政権転覆というアメリカの犯罪的な目的のため、シリア国内のテロリスト代理軍のスポンサーだという、一層のっぴきならない結論に至ることになる。少なくとも理論的には、この暴露は、シリア国家に対する戦争犯罪を行ったかどで、アメリカ政府と同盟諸国を訴訟することを可能にする。

停戦がアメリカの国際的立場を危険にさらす深刻な危険を考えれば、ペンタゴンが、妨害すると決定したと断定しても無理はない。そこで、9月17日、アメリカ、イギリスとオーストラリアの戦闘機が、東シリア、デリゾール近くのシリア・アラブ軍エリート部隊基地を攻撃し、60人以上の軍人を殺害し、更に約100人を負傷させた。

以来、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、これは事故で、戦闘機は地域のダーイシュ戦士を攻撃するつもりだったと主張している。アメリカ率いる連合軍は、空爆の調査を実施すると主張している。昨年、アメリカが、アフガニスタンのクンドゥスにある病院を壊滅し、30人以上を殺害したことなど過去何度もあったように、隠蔽されるだろう。

手短に、事故だという、アメリカ連合軍の主張を疑ういくつかの要素を考えよう。シリア軍がF-16とA-10に攻撃されてから10分以内に、ダーイシュ戦士が、シリア軍基地への攻撃作戦を開始したと報じられているのはなぜだろう? これは、連合国空軍と地上のテロリストとの間の協調を示唆している。

二つ目に、何百人もの兵士を擁する軍基地と隣接する飛行場を、寄せ集めのゲリラ部隊と見誤るというのは、高度な空軍力と監視能力に対する信頼性に反する。

三つ目に、ロシアの軍事筋が指摘している通り、アメリカ連合軍は、過去二年間の飛行作戦で、これまで、この地域ではさほど活動していなかった。シリア軍が、デリゾール周辺のダーイシュに対して、効果的な作戦を行っていることが知られていた。アメリカが率いるデリゾール空爆の後、即座にシリアとロシア政府が主張した通り、アメリカの空軍力が、テロリスト部隊を守るために、配備されたことを示唆している。これは、政権転覆のために、シリア戦争丸ごと アメリカ政府によって、なぜ、どのように醸成されてきたかという、より広範な分析と辻褄があう。

しかし、アメリカと同盟諸国が、デリゾールで、意図的に虐殺を実行したと結論づける上で、おそらくもっとも示唆に富んでいる要素は、ペンタゴンとCIAの戦争計画者連中が、欠陥のある停戦が、シリア国内における連中のテロの蛸足を暴露しつつあることを理解していたという前述の主張だ。そして確かに、もしケリー-ラブロフ計画で構想されたような何らかのアメリカ・ロシア共同対ダーイシュ作戦が行われれば、へたな芝居は完璧に吹き飛ばされていたろう。

その場合、必要な事として、一つの事だけなされる必要があった。手に負えず、当惑させられる停戦は潰さねばならなかったのだ。そこで、ペンタゴンは、デリゾールで“間違い”をおかすことに決めたのだ - “間違い”は、アメリカとロシア間の最小限のあらゆる信頼感を台無しにし、非難合戦を解き放ち、停戦違反を急増させた。

アメリカと欧米のマスコミは、隠蔽を支援すべく、おなじみの従順さで対応した。デリゾールにおけるこの虐殺は、おなじ週末の、ニューヨーク市での、死亡者が出なかった比較的小規模な爆発事件撃の方に重点がおかれて、ニュースの話題として、ほとんど無視されている。あるいは報道される場合、特にアメリカ・マスコミは、空爆は事故だったというのを疑問も抱かずに自動的に受け入れている。CNNも、これがアメリカがテロリストと結託している証明だというシリア政府の主張をすぐさま、“ばかばかしい”と切り捨てた。かなり論理的に見える主張なのに。

ニューヨーク・タイムズは、空爆を覆い隠すのに、こういう注釈をしている。

“週末のアメリカ合州国によるシリア軍への不測の爆撃で、アメリカは守勢にたち、アメリカ内戦における暴力を減らし、人道的支援の道を切り開く取り組みを損なった”。

アメリカのいわゆる一流新聞は更にこう書いている。

“アメリカ合州国は、もし9日前に、ジュネーブでジョン・ケリー国務長官と、ロシア外務大臣によって合意された、シリアにおける停戦協定が崩壊すれば、モスクワがシリア大統領バッシャール・アル・アサドを支援している戦争におけるロシアの二枚舌を暴露することになろう”。

何と皮肉な。ニューヨーク・タイムズによれば、アメリカは停戦協定で“戦争におけるロシアの二枚舌”が暴露されると期待していたのだ。第一週中、平和的な解決を見出すため、自制と献身を示して、しっかり守っていた休戦を、ロシアとシリアは守らないだろうと、連中は計算していたかも知れない。

ロシアの“二枚舌”を暴露するどころではなく、ペンタゴンとCIAがずっと恐れていた連中の代理テロリストとの強い結託ゆえに、アメリカ政府が、犯人として登場することになった。

シリア停戦破壊は、突然に点灯して、アメリカの汚らしい戦争における腐敗と、血まみれの両手をさらけ出しはじめたスポットライトを破壊する必要性のようなものだった。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/20/why-us-had-kill-syrian-ceasefire.html

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コメント
 
1. SHIGE[27] gnKCZ4JogmaCZA 2016年9月22日 18:46:28 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[5]
アメリカのペンタゴンたちには、自国のまっとうなメディアが最強の敵になるのかもしれない。

2. 2016年9月22日 19:41:08 : xEx6AP8t12 : ZvPvUrYdEYs[24]
合意など できぬ茶番に 邪魔入り

3. 2016年9月23日 01:25:07 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[64]
NATO事務総長が
”人道援助輸送隊襲撃事件でどちらの側も批難するつもりはない”と声明を出したらしい
(ソース:スプートニク日本)

この人、きっと米国人じゃないだろうと思ってWikipedia見たら
ノルウェーの元首相だった

誤爆が明らかになって即座に2国ほどが謝罪の意を表明していたが
今後の展開によっては有志連合から手を引く国もでてくるんじゃないか

日本(安倍)は有志連合に入りたいとか言い出すかもしれないが


4. 2016年9月23日 15:17:08 : 9Lfl9boUbM : CuYvk7xFQuk[1]

戦争屋カーター米国防長官やバイデン米副大統領に尻尾フリフリしてる時点で安倍政権は絶望的。
オバマ・ケリーには嫌われ、TPPもはしごを外された。

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※引用元は週刊ポスト2015年4月17日号

http://www.news-postseven.com/archives/20150410_314560.html

高村正彦・副総裁は、3月27日に訪米するとカーター米国防長官に「国会を延長させ安保法制関連法案を今国会中に成立させる」と大見得を切った。
米大使館関係者は唖然とする。

「安倍政権は我が国が喜ぶと思って辺野古も安保法制もTPPも進めているが、そんなことは望んでもいない。
よほど4月末の訪米と首脳会談を実現したかったのだろうが、一方的でピント外れのラブコールにオバマ大統領は困惑している」


※2015.3.28 産経ニュース

CSISで講演して、ご満悦の高村副総裁。
これで売国の儀式は済んだ。(売国奴石原慎太郎も講演済み)

http://www.sankei.com/politics/news/150328/plt1503280006-n1.html

「カーター米国防長官「安保法制は歴史的な取り組みだ!」

高村氏はカーター氏に対し、与党合意した安保法制に関する「基本的な方向性」を説明。
4月に再改定する「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」についても「安保法制と整合性をもって進めたい」と述べた。
高村氏は続いてバイデン米副大統領と電話会談した。
バイデン氏は安保法制整備に「期待している」と述べ、高村氏は「関連法案を今国会中に成立させる」と表明した。

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