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米制裁は「宣戦布告」、最も強硬な報復手段講じる＝朝鮮中央通信
［ワシントン／ソウル ７日 ロイター］ - 米国が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への制裁を決めたことについて、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は７日、外務省の見解として、米国の措置は忌まわしい犯罪行為であり一線を越えるもので「宣戦布告」と見なすとした上で、最も強硬な報復手段を講じると伝えた。
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-jul-idJPKCN0ZN2CK
【社説】米の金正恩氏個人への制裁に期待される効果
本人が気にする評判への一撃となるか
米政府は7日、北朝鮮の金正恩氏（写真）と政権幹部10人に新たな制裁を科すと発表
2016 年 7 月 8 日 13:25 JST
オバマ米政権は7日、北朝鮮の独裁者である金正恩・労働党委員長に制裁を科すと発表した。先月は北朝鮮を「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」と呼んだこともあり、そろそろ発動しても良い頃合いだった。ただ、問題はこの制裁に象徴的な意味以上の効果があるかどうかだ。
制裁について発表した財務省のアダム・ジュビン次官代理は「金正恩のもと、北朝鮮は国民に耐え難い仕打ちと苦難を負わせ続けている。その中には法的に認められない殺人や強制労働、拷問が含まれる」と述べた。今回発表された制裁の対象には、金氏のほか、政治犯の収容所の運営に関与している政権幹部10人と5つの組織も含まれる。国連の人権調査委員会は2014年にこうした行為は「人道に対する犯罪」だと結論づけている。
米国は長年、シリアのアサド大統領やリビアのカダフィ大佐、ジンバブエのムガベ大統領に科したような人権侵害に対する制裁を北朝鮮のリーダーに科すことを拒否してきた。今年1月に北朝鮮が4度目の核実験を行ったことで初めて、より強硬な手段が検討され始めた。下院外交委員会のエドワード・ロイス委員長（共和党、カリフォルニア州）が起草した北朝鮮への制裁強化法案が可決されたことも後押しとなった。
マネーロンダリングへの関与を根拠にした北朝鮮に対する先月の制裁は中国の銀行をしてドルを基軸通貨とする経済へのアクセスを失うよりも北朝鮮との関係を断つことを選ばせる効果を持つだろう。金氏個人をはじめとする幹部に科される今週の制裁は誰であれ北朝鮮の宮廷経済に手を貸している人物に、たとえそれが幽霊企業を通した間接的なものであっても、追加的な圧力となるだろう。
金氏や他の幹部は恐らく個人名では海外に口座を開設していないだろうから、個人名の資産の凍結や米国市民とのオープンな取引を阻止してもほとんど何も変わらないというのは本当だ。だが、金氏は国際社会での評判を気にしている様子があるため――金氏を揶揄（やゆ）するような映画を制作したソニーに対するサイバー攻撃が一例だ――こうした制裁は金氏個人にとって痛いものになる可能性がある。
「金王朝」はこれまで、自分たちは分別があり、その野心、とりわけ核開発には交渉の余地があると装うことで生き延びてきた。今回の制裁が、そうした幻想をさらに手の届かないものにすることができれば金政権の崩壊を早めるだろう。
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