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ＩＳＩＳの主な資金源が原油から税金にシフトしているという
ＩＳＩＳ、石油収入減を「増税」で補う
http://www.cnn.co.jp/world/35083752.html
2016.06.04 Sat posted at 17:54 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） テロ組織の動向を追う研究機関は４日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の資金捻出（ねんしゅつ）の現状に触れ、米軍主導の有志連合による空爆で油田施設が打撃を受けている中で支配下の住民から強制徴収する「税金」を増やして資金不足を防いでいるとする新たな報告書をまとめた。
デンマークの研究機関「テロ分析センター」による報告書は、ＩＳＩＳの軍事的敗北は差し迫っておらず、資金源遮断の実現もまだ先の話だとし、世界で資金的には最も潤沢なテロ組織であり続けていると結論付けた。
ＩＳＩＳが２０１５年に稼いだ資金は２４億米ドル相当と推定。前年から５億ドル少なかった。ただ、イラクやシリアの支配地の住民から搾り取る税収などは１４年の３億６０００万ドルが昨年は８億ドルに激増したと計算している。
米軍によると、有志連合やイラク軍などの攻勢でＩＳＩＳは制圧地域の４割を失った。支配下にある住民総数は現在約８００万人としている。
同センターの報告書によると、資金源の内訳で石油密売などに絡む比率は１４年の３８％が昨年は２５％に低下。半面、住民からの税収は１２％から３３％に激増した。１０％の所得税、最大１５％の事業税や道路通行料金、銀行からの現金引き出しの際の５％の手数料や薬品調達での３５％課税などが含まれる。支配領域を離れる際は、一時的な外出であっても手数料を要求されるという。
さらにキリスト教徒の住民は「ジズヤ」と呼ばれる身辺保護の特別税の支払いも強いられている。ＩＳＩＳはイスラム教スンニ派。同組織の機関誌はジズヤの実施を誇ったこともある。支配地の住民への課税については、イスラム教で貧困層などへの施しを意味するザカート（喜捨）として正当化している。
ＩＳＩＳのアブバクル・バグダディ最高指導者＝ＩＳＩＳ
米財務省はＩＳＩＳの資金源を封じる措置は奏功していると主張。同組織による原油生産量は昨年末以降、約３０％減少し、その分だけ資金調達能力が削がれていると強調した。同省は以前、原油密売絡みの収入額は５億ドルに近い水準と報告していた。ただ、テロ分析センターの報告書は推定で６億ドルとしている。
スイス・ジュネーブの安全保障政策センターのテロ問題専門家はＩＳＩＳは新たな資金源獲得の選択肢としてサイバー犯罪を見据えているとも指摘。インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」など国際的な銀行取引の規範が適用されないデジタル通貨の悪用を狙っている可能性があるとした。
テロ分析センターは、ＩＳＩＳと外部世界との大規模な取引は依然続いており、有志連合による空爆作戦は同組織の経済活動に封じ込めに一定の成果しか期待出来ないと主張。国連は同組織の支配領域を閉じ込める正式な禁輸宣言にも踏み込めないでいるとも批判した。
同センターの報告書は、ＩＳＩＳの資金源を完全に断つ方途は米ロなどを含めた地上軍派遣による支配地奪還しかないと主張。最も驚くべき事実は国連の安全保障理事会の構成国がＩＳＩＳの制圧地域からセメント、小麦、原油、肥料や他の産品を依然買い付けている諸国を罰しないでいる現状が続いていることだと指摘。同組織が昨年売り付けた綿の量は１万２０００トンとされるが、大半はトルコが引き取ったもされる。これらの事実を踏まえ、ＩＳＩＳ壊滅を狙う国際的な努力は現段階で馬鹿げているとも評した。
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